松村清之
会議録に記録された「松村清之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,311 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1959/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会91 件・91%
- 運輸委員会4 件・4%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 1,311 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 衆議院 内閣委員会 第14号
○松村政府委員 自治庁を省にしなければならないという理由でありますが、自治庁というのは、なるほどこの人数はそう多くはございませんが、やっております仕事、予算、法律案、そういう点を考えてみましても、優に普通の省以上の、ある予算等は省の中で一番多くの予算をかかえておるわけであります。また起債等の額を入れますれば、もっと多額なものになるのでございます。ところが現在自治庁の責任者であります長官は、総理大臣を補佐する役にすぎぬものでございまして、…
第31回 衆議院 内閣委員会 第14号
○松村政府委員 これは事務的と申しますよりか、むしろ政治的な考えになるかとも思いますけれども、閣議におきまして地方自治のために発言するという場合におきましても、それが内閣法による主任の大臣と、ただ単に総理大臣の補佐にすぎない長官とでは、そこに非常に差異があるわけでございます。先ほど申しましたように閣議に案を提出いたしますにしても、長官には提案権がない、総理大臣にしかない。こういうようなことで地方自治のために発言する力というものは——これ…
第31回 衆議院 内閣委員会 第14号
○松村政府委員 それは少し逆説的な言い方になるかと思いますけれども、防衛庁とか経済企画庁というようなときには、そういった仰せのような大臣が来られるようなこともあるかと思いますが、自治庁というような総理府の一つの外局という形でおる、そういうことがかえって——こう言ってははなはだ工合が悪いかと思いますが、そういった有力な大臣がそこに就任されるということも、実際問題としてなかなか考えにくい。これを一つの省にすれば……（「青木正不信任か」と呼ぶ…
第31回 衆議院 内閣委員会 第14号
○松村政府委員 この地方団体の財務会計制度は、明治の府県制、市町村制以来ほとんどそのままの姿を残しておりまして、地方自治法ができましてからもそれについて十分研究を遂げ、改正をする機会を見なかったわけでございます。それで今後府県、市町村の財務会計制度を新しい時代にふさわしいように改正したい、そういうためにはやはり学識経験を持った人々にお集まり願って、その人たちの御意見をいただいて、それに基いて改正しよう、そういうことで今回御審議をお願いす…
第31回 衆議院 内閣委員会 第14号
○松村政府委員 これは率直に申し上げまして、御承知のように戦後新しい地方自治制度ができまして、制度の大改革あるいは税の改革、あるいは最近町村合併等、そういったたくさんの仕事が次から次へ出まして、地方自治をいいあり方にするためにはこの最後の段階として財務会計制度——これは国の方は戦後やってこられましたけれども、こちらはそういうものを経た後におきまして、その財務会計制度の整備をもってりっぱな地方団体を作り上げていきたい、そういう段階に到達し…
第31回 衆議院 内閣委員会 第14号
○松村政府委員 仰せのように現に私どもの役所におきましても財務会計関係の問題点、これについてどういうふうに解決していったらいいか、こういうことを研究もし、調査もいたしております。しかしやはり事が非常に技術的、専門的にわたる部面もありますので、外部の学識経験者の知恵をお借りしてよりいいものを作り上げた方がいいだろう、こういうことで調査会を設けたい、こういうふうに考えたのでございます。
第31回 衆議院 内閣委員会 第14号
○松村政府委員 ただいまも地方財政審議会という審議機関がございますが、これは交付税の配分なり起債の配分なり、そういった地方財政、地方税についての自治庁の行政の執行の重要な部面についての御審議を願う機関でございまして、財務会計制度のようなものを調査、審議するについては、機関の性質から申しましても、人的構成から申しましても適当でない、こういうふうに思っておるのでございます。
第31回 衆議院 内閣委員会 第14号
○松村政府委員 委員につきましては数的には二十名以内に限定いたしまして、その構成者といたしましては財務会計に学識経験のある人、それからこれも結局終局的には学識経験者になるかもしれませんが、地方団体でそういう仕事に携わっておるような人も考えておるのでございます。
第31回 衆議院 内閣委員会 第14号
○松村政府委員 具体的にはまだ名前等をきめておりませんので、申し上げるまでの段階に至っておりません。
第31回 衆議院 内閣委員会 第14号
○松村政府委員 いずれ最終的に法律にいたしますので、公法、私法の学者、それから最近地方では公益企業というものが非常に盛んになっておりまして、それについての会計の問題点もありますので、公益企業について学識経験のある者、また近代会計学、民間企業の会計経理その他行政学、経営学等の学者、専門家に御参加を願いたい、こういうふうに考えております。
第31回 衆議院 内閣委員会 第14号
○松村政府委員 先ほど申しましたようにまだ具体的にきめておりませんので、どういうことになるかわかりませんが、私どもといたしましては、現実に会議等を開きました場合に、集まっていただかないと困りますので、ほかの審議会を兼ねておるかどうか、そういう問題は第二義にいたしまして、十分調査審議に参加でき得る人を選びたい、こういうふうに考えております。
第31回 衆議院 内閣委員会 第14号
○松村政府委員 結局抽象的にはそういうことになろうかと思いますが、しかし中にはこの人でなくてはという人もあろうかと思いますので、委員を兼ねておる人も出てくるかもわかりません。
第31回 衆議院 内閣委員会 第14号
○松村政府委員 ただいまのお話、全く同感の点もございますが、地方財政的には先ほど政務次官がお話し申しましたように、これは限度がございます。従って要は、たとえば補助金等をできるだけ整理しまして、そういう道具をもって地方自治が支配されないようにすれば、足らない財源だけを地方に与えて、その財源の範囲内であれば地方が自主的にこれが使える、こういう体制を作り上げれば、地方自治は一段と確立される、こう私は常々考えておるような次第でございます。
第31回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（松村清之君） それでは、お手元に「休会明け国会に提出予定の法律案調」というプリントが行っておると思いますが、その下に役所の名前が入っておりませんが、これは、自治庁所管の法律関係でございます。 最初の欄に奄美群島云々と書いてありますが、これについて御説明を申し上げます。第一は、奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律案でございますが、これは、改正の点が二つございます。 一つは、港湾法によりますると、国が直轄工事のできる港は重…
第31回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（松村清之君） ただいまのところ、これ以外に予定しておりません。むしろこの中で先ほど申しましたように、落す法案がございましても、つけ加えるものはただいまのところございません。
第31回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（松村清之君） 地方公務員関係は予定しておりません。
第31回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（松村清之君） その通りでございます。
第30回 参議院 議院運営委員会 第4号
○政府委員（松村清之君） 地方財政審議会委員児玉政介、木村清司、上原六郎、荻田保、遠山信一郎の五君は、九月十九日任期満了となりましたが、翌日付で再任いたしましたので、自治庁設置法第十五条第六項後段の規定により、両議院の事後の同意を求めるため、本件を提出いたしました。 地方財政審議会は、自治庁設置法に基き自治庁に設置され、地方財政に関する重要事項を審議し、自治庁長官に対して必要な事項を勧告し、または意見を述べる機関であります。地方財政審議…
第30回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（松村清之君） 自治庁関係といたしまして今国会で御審議をお願いする予定にいたしておりまする法律案は、全部で五件ございます。 第一は、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案でございます。これは、来年の春多数の地方団体の長、議員の選挙が行われまするので、来年の四月と五月に任期が満了いたします地方団体の議会の議員、長あるいはその他の場合の選挙を行うべき事由が生じました場合に、選挙法の規定で四月に行わなけれ…
第26回 参議院 文教委員会 第22号
○政府委員（松村清之君） 人事院といたしましては地方公務員法の所管でございませんので、これにつきましてお答えすることは適当でないかと思いますが、国家公務員法にも七十八条に「官制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合」と同じような規定があるわけでございますが、これはただいま法制局の方からお答えがございましたように、国には定員法がございまして各省庁の定員がきまっております。その定員をこえる部分につきましてこれをまあ過…