松村清之

第26回参議院文教委員会第22号

○政府委員（松村清之君）この「社会的身分」という言葉は仰せのごとく公務員法の二十七条にあるわけでございますが、これはこのすぐ下に出てきます「門地」という言葉とも関連しますのですが、非常にこの観念が実は不明確なわけでございます。それで一部では昔のような華族とか士族とか平民、こういったものをさす、こういうふうにも言っておりますが、これはむしろ門地の方に入るだろうと解したいわけですが、また、ある解釈としましては、社会生活において生ずる身分、…

第26回参議院文教委員会第22号

○政府委員（松村清之君）人事院といたしましては、先ほどの問題は二つに分けて考えなければならぬと思いますが、今御質問のありました本人の同意によって退職する場合—依願免の場合と思いますが、この場合におきましては、退職発令しました日の午前零時から退職の効果が出る、こういうふうに解しております。ただ先ほど法制局からもお話がありましたが、普通は退職しますときの日をもって日付を出しますが、場合によっては日付をさかのぼって出す、こういうようなまれな…

第26回参議院文教委員会第22号

○政府委員（松村清之君）人事院ではそのように解釈いたしております。

第26回参議院文教委員会第22号

○政府委員（松村清之君）この場合は本人の意に反して退職させる場合でございますので、人事院の解釈といたしましては、本人に不利益になる処分でございますので、先ほどこの点は法制局から御答弁のありました通り、本人にその通知が達したとき、あるいは達し得る状態になったとき、こういうふうに解釈いたしております。

第26回参議院文教委員会第22号

○政府委員（松村清之君）その具体的な例の場合におきましては、その書留を受け取って、本人が退職させられるという事態を知り得る状態に達したとき、こういうふうに解釈しております。

第26回参議院文教委員会第22号

○政府委員（松村清之君）私も具体的事情は十分了知しておりませんですが、抽象的に申し上げますれば、ただいま矢嶋委員のお考えと全く同感でございまして、職員をその意に反してやめさせるということは重大なる事件でございまして、やはりでき得れば職員をやめさせる場合にもできるだけの協議をして、本人の同意を得てやめさせるようにすべきであり、最後の手段としてどうしても不可能な場合に、この条文を引用して免職処分に付すべきであろうという考えでございます。た…

第26回衆議院科学技術振興対策特別委員会第21号

○松村説明員今の問題は、級別の問題と係長とか課長とか、こういうポストの問題とありますが、このあとのポストの問題の方が私の関係でございますので、それについて申し上げますと、現在制度上、こういうふうになっております。課長以上の昇進異動等の場合には、人事院がこれを承認するかしないか、こういうことを各省庁から協議を受けて承認するということになっておりまして、課長補佐以下につきましては、各省庁が自分のところで基準を定めて運営していく、こういう体…

第26回衆議院科学技術振興対策特別委員会第21号

○松村説明員それは、人事院として、関与いたしますのは、人事院で基準をきめておりまする最低限度の基準というものに達しておれば、これを拒否するわけには参らないわけです。私どもとしてこれを拒否し得るのは、先ほど総裁がおっしゃいましたように明らかに技術官がつくと思われる。ポストヘ、それに関連してないような事務官を持ってくるという場合ですけれども、おのおのその基準を備えておる人については、これを人事院とししてどうする、こうするという権限はないわ…

第26回衆議院科学技術振興対策特別委員会第21号

○松村政府委員受験者と合格者の資料はあの日の午後お届けしてあると思いますが……。

第26回衆議院科学技術振興対策特別委員会第21号

○松村政府委員これは実は一昨日でございましたか、的確な資料がありませんので、私頭の中でちょっと計算して、経済の数字を含めなかったのです。なかなか事務官、技術官の系統というのはむずかしいのでございますが、行政、法律、経済の試験の方が一応事務官だと考えて差しつかえないかと思うのでございます。この前八千と申し上げましたのは、行政と法律の合計でございましたが、経済も加えますと、この一万三千という数字が事実なんでございます。

第26回衆議院科学技術振興対策特別委員会第21号

○松村政府委員ここにある昨年の資料でなく、三十年度の資料で合格率の問題を申し述べてみますと、行政が三十人に一人、経済が三十四人に一人、これがほかの試験区分を抜きまして圧倒的に合格者の割合がむずかしくなっております。あとは法律もその他の理工系も十数名に一人の割でございまして、法律は十五人に一人の割でございますけれども、むしろ理工系の中にはこれをはるかに上回る、二十名前後に一人という試験の率がたくさんございます。だから、必ずしも事務系統が…

第26回衆議院科学技術振興対策特別委員会第21号

○松村政府委員これは各区分によってでこぼこがございますが、この比率を計算すればすぐ出る問題でございまして、ほとんど差異がないとお考えになって差しつかえないだろうと思います。

第26回衆議院科学技術振興対策特別委員会第21号

○松村政府委員それは統計的にはその数字を持っておりませんけれども、一昨日申しましたのは、私が現実に試験に関係しておりますが、昨年に関する限りにおきましては、理工系の中の一部分についてそういうようなことが考えられるような気がする、こう申し上げたのであります。

第26回衆議院科学技術振興対策特別委員会第20号

○松村政府委員ただいまの御質問にお答えしたいと思いますが、ちょっと資料を持っておりませんので、正確なことは申し上げられませんけれども、私の記帳では、本年度の試験を例にとりますと、六級職の試験、これは二十四種類の試験がございます。それで今事務系統、技術系統とおっしゃいましたが、事務系統としては、その二十四のうち、行政、法律、経済の三つを事務系統と考えていいのじゃないかと思うのであります。あとの二十一は技術系統で、これは土木、建築、農学、…

第26回衆議院科学技術振興対策特別委員会第20号

○松村政府委員第一の問題の受験者の状況は、大体お話のように、これは卒業者の数と受験者数とかみ合せて考えなければなりませんが、大体においてそう事務系統と技術系統の間に差異はないとお考えになって差しつかえないんじやなかろうかと思います。先ほど申しましたように、ことしにおいては技術系統の、たとえば造船等の特殊の部門においては、すでに受験の当初から民間の方へ就職がきまって、もう公務員試験を受けない。こういう部門も例外的にございましたが、大ざっ…

第26回衆議院科学技術振興対策特別委員会第20号

○松村政府委員本日は資料を持ってきておりませんので、また本年度の統計はまだできておりませんので、的確なことは申し上げられませんが、先ほど田中さんでございますか申されたように、本年度に関しましては、確かに、特許庁の採用が定員が増加になりましたので、三月に特別に試験を行いまして、新たに採用するような手続をとったほどでございます。特許庁は機械等を主としておりますので、そういう部門は確かに本年度は民間の方へ優秀な者が流たことは、否定できないの…

第26回衆議院科学技術振興対策特別委員会第20号

○松村政府委員お話のように、詳細な資料がございませんので、的確にお答えできないのでございますけれども、戦前と申しますか、現在の公務員制度ができます以前の制度のもとにおきましては、確かに事務官、技術官の昇進ということに関してアンバランスがあったかと思います。任命権者の一存で人事をおやりになりますので、これは任命権者の良識に待つよりほかにいたし方ないのでございますが、こういった傾向は、今日の公務員制度ができましてからは、次第に是正されつつ…

第26回衆議院科学技術振興対策特別委員会第20号

○松村政府委員これも私一個人の見るところでございますが、私は、やはり課長とか局長とか、こういうポストの多少の問題によっておったのだろうと見ております。戦前は確かに事務官優位というような考え方もありましたけれども、今日においてはそういう観念は薄らいでおりますし、また学閥といったものも、それは大きな組織の中でございますから、一部にはあるのかないのかわかりませんが、こういうものは全般的に見て考えられない問題だろうと私は考えております。

第26回衆議院科学技術振興対策特別委員会第20号

○松村政府委員六級職試験は毎年一回やることにしておりまして、昨年は八月から秋にかけまして試験を行なったのでございます。実は本年度は先ほど申し上げました通り、特許庁に関しまして定員が非常に増加いたしたのでございます。そのため昨年の試験の結果による合格者だけでは間に合わなかったことは、これは、一方において定員増加がありました関係上、しようがなかった次第であります。そのため、この三月に特許庁を主といたしました応用化学、機械、電気通信の二十四…