松村清之
会議録に記録された「松村清之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,311 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1952/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会91 件・91%
- 運輸委員会4 件・4%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 1,311 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 衆議院 内閣委員会 第27号
○松村説明員 ただいまの御発言のものは、知事のやります分であります。ここでは自治庁がやります分でございますから、別個の問題であります。
第13回 衆議院 内閣委員会 第27号
○松村説明員 もしも国の方におきまして——国と申しますか、自治庁でございますが、自治庁の方におきまして適正規模の問題について何らかの制度を考えて、それを法律にするために立案する、こういうことがありますれば、入つて来るわけでございます。
第13回 衆議院 内閣委員会 第27号
○松村説明員 地方公共団体の適正規模の問題について、何らか立法的な措置も必要ではなかろうか、こういうことは研究としてはただいま考えられておるところでございますが、具体的にどういうふうにするというまでにはまだ至つておりません。
第13回 衆議院 内閣委員会 第27号
○松村説明員 これは現在の地方公務員法の五十九條にある内容でございますが、地方公共団体の人事行政が地方公務員法によつて適正に運営されて参りますように、自治庁におきまして技術的な助言をやる、こういう意味でございます。
第13回 衆議院 内閣委員会 第27号
○松村説明員 この技術的助言も協力も、大体同じ内容に考えておるわけでございますが、たとえば地方公共団体におきまして、人事に関しまする條例等をつくります場合に、それにつきまして一案を示す、こういうようなことを考えておるわけでございます。
第13回 衆議院 内閣委員会 第27号
○松村説明員 この中にはそういつた人事交流についての問題は含まれておりません。付言いたしますと、人事交流に関しますることは、国と地方団体、地方団体相互間の連絡という意味におきまして、事実上地方団体側の依頼に応じまして、あつせんする、こういつた程度のことを扱つておるわけでございます。
第13回 衆議院 内閣委員会 第27号
○松村説明員 この選挙管理の事務に関しましては、このあとの方に出ておりますが、中央選挙管理委員でやるわけでございまして、ここでは単に統計的な資料を考えておるわけでございます。
第13回 衆議院 内閣委員会 第27号
○松村説明員 中央選挙管理委員は自治庁の機関ということでございますけれども、自治庁とは独立した別個の機関的性格を持つておるのでございます。
第13回 衆議院 内閣委員会 第27号
○松村説明員 現在の全国選挙管理委員会は総理府の外局でございますが、今度の中央選挙管理委員は、実質的には同様の性格でございますけれども、自治庁の機関ということになるのでございます。
第13回 衆議院 内閣委員会 第27号
○松村説明員 選挙事務の管理につきましては、参議院の全国選出の参議院議員につきましては、独立的性格を持つて中央選挙管理委員でやるわけで、これは従前とちつともかわらないのであります。その他の選挙につきましては、現在も都道府県の選挙管理委員、市町村の選挙管理委員がやつておるわけで、ございまして、これは今後も同様でございます。選挙の公正なる執行について、この機構改革によつて影響を受けるものではないと信じております。
第13回 衆議院 内閣委員会 第27号
○松村説明員 それは先ほども申し上げましたように、選挙の管理につきましては、従前と今後とかわりがないから、必要ないというふうに考えたわけでございます。
第13回 衆議院 内閣委員会 第27号
○松村説明員 選挙の費用の請求は、ここにございますように自治庁においてやるわけでございます。
第13回 衆議院 内閣委員会 第27号
○松村説明員 この職員は、地方公共団体に従事しておる職員でございますから、内閣総理大臣がどういう人を任命するかということによつてきまるわけでございまするが、労働組合の関係の人がその場合入つて来るかどうかということは、ただいまわかつておりません。
第13回 衆議院 内閣委員会 第27号
○松村説明員 これは、職員であれば個人でもかまわないわけでありまして、両方含まれておるわけでございます。
第13回 衆議院 内閣委員会 第27号
○松村説明員 これは、この地方制度調査会の仕事は、ほぼ一年くらいでできるだろう、そういうことを考えましてこういうふうにいたしたのでございます。
第13回 衆議院 内閣委員会 第27号
○松村説明員 お話のような場合もあろうかと存じまして、「再任されることを妨げない。」という言葉で表わしておりますように、一年々々で区切つてやれるように残しておいたわけでございます。
第13回 衆議院 内閣委員会 第27号
○松村説明員 この法律案を立法いたしました当時におきましては、まだはつきりしておりませず、今日でも具体的にはきまつておりませんが、大体従来から府県制度というものをどういうふうにしたらいいだろうか、それから地方の財源と申しますか、国と地方との財源の分配の問題をどういうふうに扱つたらいいだろうか、それからこの大都市制度、こういうものをどうしたらいいだろうか、こういうような点を考えておつたのでございます。
第13回 衆議院 内閣委員会 第27号
○松村説明員 この第四條にございますように、この調査会の運用は具体的には数部の部会にわけて運用したい。それにはやはり五十名くらいありませんと非常に一部会が数も少くなりますので、そういうようなことから割出しましたのと、従来も地方制度の改革をやりました場合には地方制度調査会というものを設けて過去においてやつたわけであります。その過去の例に徹しまして、こういつた措置をとつたのであります。
第13回 衆議院 内閣委員会 第27号
○松村説明員 これもただいま検討中でございまするが、四部ないし五部程度にわけられるのではなかろうかこういうふうに考えております。
第13回 衆議院 内閣委員会 第27号
○松村説明員 これも検討中でございますから一案になりますが、一般的な部会、大都市部会、行政部会、財政部会あるいはもう一つ場合によりましては公務員部会、こういつたようなことが考えられております。