松平忠久

第26回衆議院商工委員会第19号

○松平委員私は日本社会党を代表して一言発言の機会を得たいと存じます。ただいま上程されました自転車競技法の一部を改正する法律案及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案ともう一つの自転車競技法等の臨時特例に関する法律というものは本来非常に密接な関係にあるものであります。従ってこの実体法であるところの前二者の法律案の内容というものを相当深く検討すべきことが臨特については前提となっておるのでありますけれども、臨特は半年間の暫定的な措置でも…

第26回衆議院商工委員会第19号

○松平委員簡単に重複を避けて質問したいと思うのですが、南さんにお伺いしたいと思います。ポーランドとハンガリーのあの民主化といいますか、ああいうことがあって、ソ連の計画経済というものもある程度マレンコフよりもまたさらに軽工業を重点的にしなければならぬという実情があるのではないか、従って去年第二十回共産党大会における五カ年計画後において、重工業偏重ということをある程度改めていかなくちゃならぬじゃないか、そうすると、そこに重工業資材という…

第26回衆議院商工委員会第19号

○松平委員近藤さんにお伺いしたいのですが、日本が民間貿易によりまして一九五二年以後、ソビエトからは船舶の受注であるとか、あるいは繊維製品それから先ほどあなたが言われましたように、ミカンのカン詰というようなこともあった、そういう工合にかなり日本に対して先方からはいろいろなアプローチがあったようなことを聞いておるのであります。ところが、たとえば船舶については漁船のようなものしか日本は出さぬとかなんとかいうことで、結局受注が実現をしなかった…

第26回衆議院商工委員会第19号

○松平委員私は両方に不信感といいますか、若干そういうものがあると思うのです。これがなかなかうまくいかぬというのは、今まで不信の念がお互いにあったんだろう。それをいかに取り除いていくかということで、クレーム等につきましても、鈴木さんとドムニツキーとの間に話ができたということも聞いておるわけですが、そこで日本の商社、官側等を一緒にしてシベリアに一つ行ってみようというようなことが新聞にも出ておるわけでありますけれども、そういうふうに現地調査…

第26回衆議院商工委員会第19号

○松平委員今の問題については政府からも意見を伺いたいのですが、最後にあわせまして政府側に伺いたいと思います。日ソ貿易には基本政策というものを確立して、それを推進していく、こういうことに尽きると思うのです。そこで岸総理大臣もそういう発言をして、その気持になっているのではなかろうかと思います。しかしどうもこれがうまくいかぬ、なかなかはかばかしくいかぬということはどういうわけであるか、私もよくわかりませんが、先ほどの答弁を聞いておっても、非…

第26回衆議院商工委員会第19号

○松平委員委員長に一つ要望したいと思うんだけれども、一度、岸総理大臣と通産大臣を呼んで、この問題についての質疑応答の機会を作っていただきたい。それによってなおこれを推進していきたいと思いますので、一つ委員長においてよろしくお取り計らい願いたいと思います。

第26回衆議院商工委員会第18号

○松平委員ただいま日本の輸出入関係についてこれを増強するための二つの法案が提案されておりますが、輸出入の増強についてはこのほかいろいろな措置があると思うのであります。政府において考えられておるものの中に輸出入銀行のクレジットの設定ということがあって、ただいま通産当局と大蔵当局との間に若干意見の相違があるというようなことを聞いておるわけであります。まずこの点について、今どういう工合になって、法案の提出等がどういう見込みになっているかとい…

第26回衆議院商工委員会第18号

○松平委員私はやはり東南アジア方面に対する積極的な輸出入を展開していくというためには、何としても、輸出入銀行もそうでありましょうし、それからいわゆる岸さんが言っているところの国連を通ずるという方法もありましょうが、いろいろな方法をもってクレジットを設定するような方向にいかなくちゃならぬとこう思うのです。従ってこれは通産省は相当強い態度を持って政府部内においてまとめていかなければならぬ、推進していかなければならぬというふうに考えておりま…

第26回衆議院商工委員会第18号

○松平委員この法案に関して、今から二週間ぐらい前でありましたか、日本経済にもかなりアウトラインのようなものが出ておりましたし、その他の新聞にも二、三見かけたのであります。それに基いてずいぶん業者の方から反対の意見が、やはり新聞に散見しておるのであります。この法案を見なければわかりませんが、一部伝えられておるところによりますと、今回のこの輸出入法の改正というものは、相当官僚統制的な色彩が濃厚である、こういうことについて非常に不満を各界に…

第26回衆議院商工委員会第18号

○松平委員その甲乙というふうに分けることはやめて、実質的には分けるような工合にして今やられている、こういうわけでありますが、これはいずれ法案が出てきてから詳しいことは御説明もあり、また質疑もしたいと思うのでありますが、先ほど局長の述べられた第三点に関しまして、いわゆる買取機関を指定するといいますか、それは特定な場合においては特定のメーカーに輸出品を出させるように、もしくはそこから買わせるように命令をする、こういうわけでありますが、それ…

第26回衆議院商工委員会第18号

○松平委員そういう買取機関を新しく作るという場合には、政府はあまり干渉がましいことはせずに、業者の盛り上る意思によって作っていかせたい、こういう御答弁であったわけですが、そうしますとそれは全然業者だけにまかせておくということになるのですか。やはり適当に盛り上りを政府でも指導するというか話し合いの上でそういう機運を醸成するというお考えがあるのではなかろうかと思いますが、それが第一点。それからそういうものを作った場合、新たに買取機関とい…

第26回衆議院商工委員会第18号

○松平委員いずれ法案が出てから、これについてはいろいろ質問したいと思いますので、きょうはこれでやめますけれども、私はいろいろな反対意見の中の一つとしては、やはり官僚的なにおいがあるのではないか。これに対する反発がかなりあったように思うのです。そこで結局いろいろな買取機関を作るにしても、あるいは輸出入組合を強固なものにするにしても、カルテルを強化するということになると、どうしても、その権限は通産大臣に帰するわけであります。そうしますと、…

日本社会党1957/03/22

第26回衆議院商工委員会第17号

○松平委員ただいま可決しました信用保証協会法の一部を改正する法律案に対して次のような附帯決議案を提案したいと思います。まず案文を朗読いたします。信用保証協会法の一部を改正する法律案に対する附帯決議一、政府の信用保証協会に対する貸付金の実行金利については、この貸付金の趣旨に鑑み、極力これを低利（概ね長期は年二分五厘、短期は年二分程度）ならしめるよう措置すること。二、信用保証協会による中小企業の信用保証業務と、中小企業信用企業信用…

第26回衆議院商工委員会第16号

○松平委員川上長官にお聞きしたいのです。保証料は各保証協会によってみな違うわけなんですが、大体平均してどの程度取っておりますか。定款できめたものと、実際に徴収しておる保証料とは違うと思うのですが、その実情について、政府で把握している限りのことをお伺いしたいと思います。

第26回衆議院商工委員会第16号

○松平委員平均二・三分で、各地でいろいろ高低があると思うのです。つまり二・三分よりも非常に高いところともっと安いところがあると思うのですが、その差額はどの程度ありますか。ということは、私はこう思うのです。保証料はなるべく下げていかなければならぬというのがこの趣旨だろうと思うのです。従って低いところへ全国をして右へならえきせる、こういう方針をとらなければならぬと思うのです。平均は伺いましたが、今度はその中で高い分と低い分の料金について御…

第26回衆議院商工委員会第16号

○松平委員今伺っておると一・八というのが最低というわけだが、私はその方向へ漸次持っていくと同時に、実際はこれはもう一分か五厘程度にだんだん下げていかなければいかぬのじゃないか、こう理想としては考えるわけです。そこで、今回の十億融資をすると、その料金というものをどの程度下げ得る見込みがありますか。やはり若干の料金値下げに役立つようなことでないと、実際中小企業の金融対策としては不十分ではなかろうかと思うのです。そこが一つのポイントだろう…

第26回衆議院商工委員会第16号

○松平委員今原資は七十五億ですかあるわけです。そこで十億ふえれば八十五億になるわけであって、原資をふやしていけば仕事の分量がふえるので、保証料率を下げることができる、それが理想ではないかと思うのですが、今回十億ふえても料率には変りはないということになりますと、これは今までの原資分ではいろいろやりくりがつかないというわけで、それが十億ふやすという一番大きい理由になっておるわけですか。

第26回衆議院商工委員会第16号

○松平委員次に伺いたいことは、現在ある五十二の保証協会の中で、非常に財政の悪いものと、それから大体どうにかやっていけるもの、つまり成績というようなものを詳細に把握しておられるかどうかということ。もう一つは、保証協会でつぶれたものがあるかどうか、これも伺いたい。

第26回衆議院商工委員会第16号

○松平委員次に伺いたいことは、きのう長官が申された事業団構想と申しますか、私どももある程度そういう仕組みが必要であろうと思って、その趣旨には賛成なんです。そこで事業団構想ができなくなったことは非常に残念なのでありますが、この事業団構想は長官は今でもお持ちですか、そういう方面に努力をするというお考えですか、これは根本問題として伺っておきたいのです。