松川隆志
会議録に記録された「松川隆志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 164 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁課税部長
- 直近の発言日
- 1995/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会65 件・65%
- 予算委員会14 件・14%
- 建設委員会7 件・7%
- 予算委員会第一分科会4 件・4%
- 決算委員会4 件・4%
- 決算委員会第四分科会3 件・3%
※ 全 164 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 参議院 予算委員会 第16号
○政府委員（松川隆志君） お答えいたします。 相続人の利子所得として課税される貯金の源泉所得税額は、ほかの源泉所得税額と一括して納付されておりますので、これを取り出して集計することはできないということでございます。
第132回 参議院 大蔵委員会 第5号
○政府委員（松川隆志君） 国税職員の宿舎、特に独身寮の問題でございますが、御指摘のとおり、つい最近一人一室ということが実現したわけでございまして、現在では原則として独身寮については一人一室入居という状況でございます。 長期的にどうかということでございますが、これにつきましては、やはり独身者の長期的な見通し等もございましてやや予測困難でございますが、できるだけ一人一室を継続する方向で努力していきたいと思っております。 そして、老朽宿舎の問…
第132回 参議院 大蔵委員会 第5号
○政府委員（松川隆志君） 全くないかということでございますが、我々が把握しているところでは、現状においては相部屋はないというふうに承知しております。
第132回 参議院 大蔵委員会 第5号
○政府委員（松川隆志君） ちょっと大臣の御答弁に補足したいと思います。まず異動規模の問題でございますが、人事院における報告書は我々も承知しておりまして、そうした意味で今後も十分検討していきたいというふうに考えております。 それから予告日の問題でございますが、五万七千人という非常に巨大な組織で、人事異動の作業も大変膨大なものがございまして、これを現在以上に早めることは大変事務的に困難であるということでございます。ただし、転居を伴う場合どう…
第132回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○松川政府委員 税務署、そして宿舎の関係でございますけれども、一応総点検をした結果、建てかえを要するような大きな被害はございません。したがいまして、当面必要な応急措置につきましては今終えたところでございます。 それで、もう少し本格的に復旧するということで、そのための必要な経費につきましては、この六年度の第二次補正予算におきまして所要の予算措置が講じられたところでございまして、こうした予算によりまして最大限の努力をしていきたいと思っており…
第132回 参議院 大蔵委員会 第3号
○政府委員（松川隆志君） ただいま御指摘がございましたように、最近の税務行政を取り巻く環境というのは、納税者数が非常にふえている、あるいは経済取引が複雑化、広域化しているというような問題がございまして非常に厳しい環境にあるわけでございます。そういうような状況にかんがみまして、国税庁では従来から事務運営の合理化、効率化に努めるとともに、必要となる要員につきましてはその確保に努めているところでございます。また、ただいま御指摘のありましたよう…
第132回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○松川政府委員 最初に、源泉徴収票の話でございますけれども、御指摘のとおり、現在は所得税の還付というのは大変多いわけでございますが、その中に源泉徴収票を悪用して不正還付を受けるという件数もかなり出てきております。こうした意味から、この源泉徴収票に徴収義務者の電話番号を記入していただきまして、この方への照会を容易に行うということで不正還付を防ぐことが必要であるということでございますが、他方、いわゆる徴収義務者に新たな事務負担を課すというこ…
第132回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○松川政府委員 お答えいたします。 税務調査につきましては、御承知のとおり、租税の公平、確実な賦課徴収を図るという、いわば非常に重要な公益上の目的を実現するために必要不可欠なものというふうに考えております。 非常に少ない国税庁の人員でいわゆる多数の納税者を、そうした意味で適正に調査していくというふうにやるにはどうしたらいいだろうかということで、いろいろ運営を考えているわけでございます。現在の運営といたしましては、事前通知については、今御…
第132回 参議院 大蔵委員会 第2号
○政府委員（松川隆志君） お答えいたします。 阪神・淡路大震災に対する緊急の対応といたしまして、去る一月二十五日、多大な被害を受けられました神戸市を初めとする十八市町村の納税者につきまして、国税通則法第十一条に基づきまして申告期限の延長を行ったところでございます。ただし、その期限につきましては今後復旧の状況等を見きわめて後日別途指定するということになっております。 現在、指定地域の状況を見ますと、さまざまな努力によりまして交通機関やライ…
第132回 参議院 大蔵委員会 第2号
○政府委員（松川隆志君） 一月二十五日の国税庁告示による期限の延長の措置でございますが、これにつきましては国税通則法十一条で、申告等の行為ができないやむを得ない理由というような場合に、その理由がやんだときから二カ月以内に期限が到来するということでございます。今回の告示では地域のみを告示いたしまして、申告期限については別途国税庁告示で定める日ということにしております。したがいまして、まだこの告示を出しておりませんので、今のところまだその期…
第132回 衆議院 予算委員会 第14号
○松川政府委員 お答えいたします。 仮設住宅用地といたしまして相続税の納税猶予適用農地を市町村が一時借り上げてそれを使用するケースでありますが、既に問い合わせがございます。そして、我が方としては、一時的な転用でございまして、終了後、確実に農地に復元されるというような一定の条件を満たす場合には、納税猶予の継続を認めるということを既に伝えております。
第132回 衆議院 予算委員会 第12号
○松川政府委員 お答えいたします。 地域指定による申告期限の延長の御質問でございますが、この錐衰卲ﾀの延長につきましては、地域指定によるやり方と、それから被害を受けられた納税者の個々の申請に基づくやり方と、二つございます。 それで、地域指定によるやり方につきましては、その地域内の納税者の相当多くの方々が被害を受けた場合に、こういう地域指定によるやり方をするわけでありますが、今回新たに追加指定のあった、今御指摘のあったような三原町など三町…
第132回 衆議院 予算委員会 第10号
○松川政府委員 お答えいたします。 被災地の税務署につきましては、今御指摘のように耐火書庫に税務書類が保存されているわけでございますが、これは火はかぶりませんでしたけれども、書棚が倒壊しまして大変危険な状態にあるということで、その整理に御指摘のとおり被災直後から時間がかかったということでございますが、現状においては直ちに、書類も全部出しまして、所得証明、納税証明を出せる状況になっておりますので、基本的には即日に、しかも通常のペースで発行…
第131回 参議院 大蔵委員会 第5号
○政府委員（松川隆志君） 外国税額控除について、最近十年間の控除額の合計ということでございますが、大体各年四、五千億程度でございまして、十年間の合計で四兆四千五百五十八億円となっております。
第131回 参議院 大蔵委員会 第5号
○政府委員（松川隆志君） 税務統計から見た法人企業の実態調査によりますと、平成四年分の外国税額控除は五千百九億円でございますが、このうち資本金百億円以上の法人は四千三百五十五億円ということでございまして、全体の八五％を占めております。また、業種別に多い方から三業種申し上げますと、金融保険業、機械工業、卸売業となっておりまして、この三業種で全体の七五％を占めております。
第131回 参議院 大蔵委員会 第5号
○政府委員（松川隆志君） 今御質問のあった大手商社についての数字でございますが、従来から大手商社九社の合計額で答弁させていただいておりますので、大手商社九社の合計額で申し上げます。 平成五年三月期における納税状況をまず申し上げますと、申告所得金額は合計で二千三百九十三億円、これに対する算出法人税額は九百十一億円、これから外国税額控除制度により控除した外国税額が四百四十三億円ございますので、差し引き我が国で納付した税額は四百六十八億円とい…
第131回 参議院 大蔵委員会 第5号
○政府委員（松川隆志君） 個別の商社の納税状況につきましては、公示された事実以外は答弁を差し控えさせていただいておりますので、同様に答弁を差し控えさせていただきます。
第131回 参議院 大蔵委員会 第5号
○政府委員（松川隆志君） 三菱商事という個別にわたる事柄でございますので、同様に答弁は差し控えさせていただきます。
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第8号
○松川政府委員 お答えいたします。 ただいま本省について答弁がございましたように、中堅所得者層というものは必ずしも年齢層とか所得層で一義的に分類できる性格のものでございません。それは国税庁についても同様でございます。特に国税庁の場合には勤務年齢がかなり長いということもございまして、役職、同じポストでもかなり等級が、幅がございますので、ここで特定のポスト以上が中堅所得者層であるということをお答えすることはできないわけでございます。
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第5号
○松川政府委員 お答えいたします。 この地方消費税の執行体制につきましては、現在検討中でございます。現在の体制で対応できるか、あるいは人員の増強が必要かどうかについても検討しておりますので、そうした検討を踏まえて対応していきたいと思っております。