松川隆志
会議録に記録された「松川隆志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 164 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁課税部長
- 直近の発言日
- 1994/10/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会65 件・65%
- 予算委員会14 件・14%
- 建設委員会7 件・7%
- 予算委員会第一分科会4 件・4%
- 決算委員会4 件・4%
- 決算委員会第四分科会3 件・3%
※ 全 164 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第131回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（松川隆志君） 個別の事柄については申し上げるわけにいかないわけでございますが、一般的な制度ということについて解説いたしますと、個人所有の土地や株式を会社に出資いたしまして類似業種比準方式を適用することによりましてその株式の評価を下げるなどの行き過ぎた節税策が特にバブル期に見受けられましたので、これらはおよそいわゆる制度の趣旨でございます事業承継の視点から配慮する必要がないということから、これに対する是正措置を講じたところでご…
第131回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（松川隆志君） 国税庁といたしましては、その評価の適正化という観点から通達を発しまして、全国統一的にその評価のルールを決めているわけでございまして、そうした観点からの判断しかいたしておりません。
第131回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（松川隆志君） 個別にわたる事柄につきまして答弁することは差し控えさせていただきたいと思います。 なお、税務調査につきまして一般論で申し上げますと、税務調査を行うかどうかにつきましては、個々のケースに応じて具体的に判断しているところでございます。
第131回 衆議院 予算委員会 第1号
○松川政府委員 お答え申し上げます。 一般論として申し上げますと、国税当局といたしましては、あらゆる機会を通じ、課税上有効な資料情報の収集に努めておりまして、これらの資料情報と申告書とを総合検討して、課税上問題があるという場合には実地調査を行うなどして適正な課税の実現に努めているところでございまして、今後ともそのような考え方に基づきまして、個々のケース、事実ごとに適切な処理に努めてまいりたいと思います。
第131回 衆議院 予算委員会 第1号
○松川政府委員 お答えいたします。 個別にわたる事柄について具体的に答弁することは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げますと、国税当局としては、収益事業と非収益事業の区分経理、そして資産の利用状況を的確に把握し、その適正な課税の実現に努めているところでございます。
第131回 衆議院 予算委員会 第1号
○松川政府委員 国税庁といたしましては、選挙運動云々という視点ではございませんで、宗教法人につきましては、御承知のとおり、収益事業を営む場合に限ってその収益事業から生じた所得について法人税が課されるということになっております。したがいまして、選挙運動の結果、例えばその収益事業に該当するというようなことがございますとそういう問題が起こってくるということでございます。
第131回 衆議院 予算委員会 第1号
○松川政府委員 お答えいたします。 マスコミ報道がされたことにつきましては承知しております。ただ、お尋ねの件は個別にわたる事柄でございますので、答弁することは差し控えさせていただきたいと思います。
第131回 衆議院 予算委員会 第1号
○松川政府委員 個別にわたる事柄についてはお答えできませんが、一般論で申し上げますと、国税当局といたしましては、あらゆる機会を通じまして、マスコミ報道も含めまして課税上有効な資料情報の収集に努めております。そして、その申告書と総合検討して課税上問題があると認められる場合には、実地調査を行うことなどによりまして適正な課税の実現に努めているところでございます。
第130回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○説明員（松川隆志君） お答えいたします。 平成三年度決算報告で租税の徴収に当たりまして徴収額に過不足があったものとして指摘を受けた事項数は四百二十五事項でございまして、前年より三件しか減っておりません。 その発生原因別の件数でございますが、課税資料の収集、活用が的確でなかったもの、これが七十三件でございます。金額は二億四千九百万円でございます。それから法令等の適用の検討が十分でなかったもの、これが百五十五件でございまして、五億四千百万…
第130回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○松川説明員 国税庁次長を拝命いたしました松川でございます。 どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
第130回 参議院 大蔵委員会 第1号
○説明員（松川隆志君） 松川でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
第126回 参議院 決算委員会 第6号
○政府委員（松川隆志君） 先生ただいま御指摘の個別事例でございますが、これにつきましては具体的に内容を承知しておりませんので答弁は差し控えさせていただきたいと思います。 それで、今御指摘の二点でございますが、一般論として申し上げますと、税務行政というのはまさに公平に執行されるものでありまして、特定の団体に対し先入観を持って行うべきでないというのが国税庁の基本的な考え方でございます。したがって、どのような団体に対しても国税庁といたしまして…
第126回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（松川隆志君） 住宅取得等の特別控除の床面積の要件の判定に当たりましては、先生御指摘のとおり、マンションなどの区分所有の家屋でございますが、これにつきましては専有部分をどう計算するかということでございます。 この計算に当たりましては、不動産登記法施行令第八条におきまして、いわゆるこうした建物につきましては、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分によることということになっておりまして、住宅取得等特別控除につきましてもこれと同様に計…
第126回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（松川隆志君） 今回のケースでございますけれども、今御指摘のあったように、法人税法におきましては、法人が資産を譲渡することによって実現する損失というのは、法人税法第二十二条第三項第三号、損失の損金算入の規定によって損金の額に算入されることとなっています。こうした例は、例えば株式の譲渡損等もそういう扱いになるわけでございます。 それで、今回のケースにつきましては、今いろいろ御意見ございましたが、国税庁としての見解といたしましては…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○松川政府委員 お答えいたします。 まず、個別の案件についての具体的な答弁は、守秘義務の関係でちょっと差し控えたいと思います。それで、一般論として申し上げます。 消費税法第三十条第七項に帳簿の保存義務について規定している、今委員がおっしゃったとおりでございますので、もう一回申し上げるのは省略いたしますけれども、それで、この場合の帳簿の保存というのは、判例によりますと、「税務職員が帳簿等の存否を確認し、これを閲覧し、その内容を質問検査権に…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○松川政府委員 荒川税務署の判決につきましては私も手に持っておるわけでございますが、今先生がおっしゃった一定の慎重さが要求されるものであるということにつきましては我々も同感でございまして、この事件がなぜ敗訴したかということにつきましては、その事実関係において十分な確認の努力をしていなかったと裁判所が認定したものというふうに考えております。 今、いろいろと各地で帳簿の保存をめぐって消費税の異議申し立てが頻発しているということでございますが…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○松川政府委員 お答えいたします。 親子の間で賃貸借契約が結ばれている、それで借地権が生じている場合には、その家屋の価額から借地権の価額、これは一般的には大体家屋の三〇％相当額でございますが、これを控除して、その金額によって相続税の評価をするということになっております。 ただし、親子間で賃貸借契約が結ばれていない場合、例えば賃料を取っていないとか契約を結んでいない場合、これは使用貸借ということになりますので、この場合には評価減は行わない…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○松川政府委員 お答えします。 今議員御指摘の基準というのは、我々承知してないところでございまして、むしろ賃貸借契約を締結しているかどうか、そしてその結果借家権が発生しているかどうかというところを重点に判定しているところでございます。
第126回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○松川政府委員 お答えいたします。 議員御指摘の点は、恐らく借家権が例えば明確に区分できるのかということだと思います。例えば、六畳一間を借りているのかどうか、あるいは共通部分はどういうふうに、借家権の対象なのかどうかということでございます。 恐らく賃貸借契約を結ぶ際に、明確にこの部屋の部分、対象になる部屋の部分を特定して結んでいるはずでございます。特定していない場合には、これはやはり契約の対象が不明確であるということになると思います。 …
第126回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○松川政府委員 お答えします。 いかなる場合に賃貸借が発生し借家権が発生しているかというのは、おっしゃるようにいろいろなケースによって判定が違ってくる可能性があるわけでございますが、要は、賃貸借の対象となる、例えば部屋がはっきりしているということが重要ではないか。例えば、食堂が一つしかないからその部屋を貸していることを認めないということにはならないのだというふうに考えております。