松川隆志
会議録に記録された「松川隆志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 164 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁課税部長
- 直近の発言日
- 1993/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会65 件・65%
- 予算委員会14 件・14%
- 建設委員会7 件・7%
- 予算委員会第一分科会4 件・4%
- 決算委員会4 件・4%
- 決算委員会第四分科会3 件・3%
※ 全 164 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 参議院 大蔵委員会 第4号
○政府委員（松川隆志君） 会社標本調査の数字は、今御指摘のとおりでございます。
第126回 参議院 大蔵委員会 第3号
○政府委員（松川隆志君） 不良債権の処理に関する税務上の取り扱いでございますが、先生のおっしゃるとおり、直接的な方法と間接的な方法がございます。それで、まず法人の有する債権につきまして、貸し倒れが生じた場合には貸し倒れ損失の損金算入という規定がございます。また、債権償却特別勘定を設定する場合の繰り入れ損の損金算入という方法がございます。そして第三番目に、今回のように不良債権そのものを売却するということによって実現した損失の損金算入がござ…
第126回 参議院 大蔵委員会 第3号
○政府委員（松川隆志君） 売却をして、それによって譲渡損が発生した場合には、その全額について損金経理が認められるわけでございます。
第126回 参議院 大蔵委員会 第3号
○政府委員（松川隆志君） この処理は、金融機関だけの問題じゃございませんで、一般に事業法人 であっても、不良債権を抱えた場合、例えば対子会社との関係で……
第126回 参議院 大蔵委員会 第3号
○政府委員（松川隆志君） 例えば事業会社がその不良債権を他に譲渡するようなケースがございますと、その譲渡損については損金経理が認められるわけでございます。
第126回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○松川政府委員 今御指摘の点でございますが、政治家個人に対して提供された政治資金につきましては、雑所得の収入金額となっておりまして、この場合の政治資金は政治資金規正法あるいは公職選挙法の規定に違反するものも含まれるということでございます。 それで、この場合の雑所得の金額は、総収入金額から必要経費の総額を差し引いて計算するということになっております。この場合の計算におきましては、政治資金収入のほか、原稿料、講演料、その他の収入も含むベース…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○松川政府委員 御指摘のように、政治活動の範囲につきましては、政治資金規正法あるいは所得税法におきましても定義規定は設けられておりません。したがいまして、自治省の解説書におきます「政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、若しくはこれに反対し、又は公職の候補者を推薦し、支持し、若しくはこれに反対することを目的として行う直接間接の一切の行為をいうものと解される。」ということでございまして、こうした規定、こうした解釈に沿って、国税当局として…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○松川政府委員 課税当局におきましては、御承知のとおり、個別の案件につきましては申し上げられないわけでございますが、これは私の方から言うことではないかもしれませんが、先般東京地検の方からですか、発表されたのは、政治資金規正法の関係の結論ではなかったかというふうに理解しております。
第126回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○松川政府委員 検察当局の発表の内容につきましては、そのように理解しておりますが……
第126回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○松川政府委員 国税当局についての答弁でございますが、これは個別のことでございますので、差し控えさせていただいております。
第126回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○松川政府委員 政治資金の取り扱いでございますが、まさに政治家個人が政治資金を受け取った場合には雑所得の収入金額となるわけでございます。そして、その政治資金収入として具体的な例、これは実は国税庁がつくっているパンフレット等では例示を挙げておるわけですが、政治献金あるいは陣中見舞い、当選祝い、謝礼等その他政治活動のための資金、あるいは政党、後援団体などから受けた公認料、組織活動費、遊説費、調査費、陣中見舞いその他政治活動のための資金という…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○松川政府委員 調査の手法としてはいろいろあると思いますが、典型的な例といたしましては、個人的に、例えば家を建てるために使ったとかそういうようなケース、あるいは個人的な財産形成をそれによって行ったというようなケース、これは政治活動として使ったわけじゃないわけでございますので、こういう場合は典型的に課税するわけでございます。その他いろいろ限界的な点もあると思いますけれども、そこは調査の過程でいろいろと調べて、それによって認定するということ…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○松川政府委員 ただいまのお話は、証明する、例えば証拠書類がなかった場合にどうするのかということでございます。これは一般の個人の事業者の課税におきましてもしばしば起こるわけでございまして、その場合に、一定の、例えば推計課税をするとかそういうことがございますが、ただ、帳票がそろってないからということで直ちに使途不明金として課税するというような取り扱いはしておりませんで、あくまでも実際にそれが使われたのかどうかということをよく調べて、それで…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○松川政府委員 お答えいたします。 この買取機構の構想につきましては、銀行局を窓口として、関係者からいわゆる税務上の取り扱いについて問い合わせがあったわけでございますが、それに対して、国税当局の見解を示したものであります。 それで、問題は債権を譲渡するということでございますが、その債権の譲渡、不良債権の譲渡が、最終的な損益が確定していない段階で譲渡することがどうなのかというところが核心でございます。 それで、この基本的な考え方を申します…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○松川政府委員 不良債権に関する税務上の取り扱いでございますが、今御指摘のあったように、貸し倒れが生じた場合の貸し倒れ損失の計上、また一定の事実が生じた場合の債権償却特別勘定の設定による繰り入れ損の損金算入、こういうのがあるわけでございます。これはいずれも法人がなお有する債権について貸し倒れ等あるいは貸し倒れに準ずるような事実が生じたときに認めるということでございまして、その債権自体はまだ保有しているわけでございます。 それで、この共同…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○松川政府委員 お答えいたします。 我が国の税務上の取り扱いにおきまして、譲渡があったかどうかということにつきましては、その取引の法律的側面あるいは経済的な実質によって判定することになると思います。 例えば、買い戻し条件つきの譲渡を行ったような場合に、その契約書に当該担保に係る固定資産を当該法人が従来どおり使用収益するとか、あるいは通常支払うと認められるその債務に係る利子あるいはそれに相当する使用料の支払いに関する定めがあること等を明ら…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○松川政府委員 今さっきの答えでちょっと、繰り返すようになるわけでございますが、まさに最終的に実現した損益につきましては、相応の範囲内でキャピタルゲインやキャピタルロスを共同債権買取機構に帰属させることになるという……（正森委員「何の範囲で」と呼ぶ）相応の範囲でございます。そういうことになっております。
第126回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○松川政府委員 まず、債権の買い取り価格でございますけれども、市場価格が存在しないということでございますので、不動産鑑定士の鑑定及び価格判定委員会による決定によって見積もり価格を決めるということになっているわけでございます。そして最終的な、不動産が売れた場合にその損益でございますが、これにつきましては、今申しましたように相応の範囲内で共同機構が負担し、残りはそれを譲渡した金融機関に帰属する、そういうことになっているわけでございます。
第126回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○松川政府委員 今、米国の例あるいはイギリスの例が先生の方から御指摘ございましたけれども、この会計処理の意味するところは、実質的な面を考慮しなければいかぬということであると思います。 それで、ちょっと今さっきの答弁に戻るわけでございますけれども、このたびの不良債権の譲渡につきましては、例えば担保権の移転とか、あるいは利子の帰属とか、それから債権の、不動産担保の処分によって回収を図るようなこと、あるいは相応の範囲内でリスクを負うというよう…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○松川政府委員 お答えいたします。 平成三年分の提出義務者は約四十一万人でございます。そして、この提出義務者のうち、実際にどれだけの人が提出したかという計数は把握していませんけれども、従来のサンプル調査等で見ますと、大体八割前後の方が出していただいている。それでまた、未提出の方につきましては提出していただくように税務署の方から督促しておりまして、そういう意味では、かなりその後提出されるということになっております。 今後とも、提出促進に一…