松川隆志
会議録に記録された「松川隆志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 164 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁課税部長
- 直近の発言日
- 1993/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会65 件・65%
- 予算委員会14 件・14%
- 建設委員会7 件・7%
- 予算委員会第一分科会4 件・4%
- 決算委員会4 件・4%
- 決算委員会第四分科会3 件・3%
※ 全 164 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○松川政府委員 国税庁の集計でございますけれども、これは全数でございまして、政治家だけの提出状況を取りまとめてはおりません。 また、この提出につきましては、一般の納税者と同様に、未提出の方につきましては督促をしているという状況でございます。
第126回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○松川政府委員 一般に、税務署の事務負担の問題もございますので、報告は最小限ということでやっております。 そういう意味で、今の御指摘の点につきましては、国税当局の職員の負担等も勘案して検討したいと思います。
第126回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○松川政府委員 個別の事項に該当いたしますので、財産明細書につきましても守秘義務ということで、答弁をすることは差し控えさせていただきます。
第126回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○松川政府委員 先生の方から大変理解あるお言葉をいただきましてありがとうございます。 税務署というのは何となく調査中心のイメージがあるわけですけれども、現在の税務行政というのは広報、相談、指導、調査と四本柱で運営していくということにしておりまして、最近特に広報に大変力を入れているところでございます。それで、平成三年度の機構改革におきまして、全国五十八の税務署に八十一人の税務広報官を設置いたしまして、広報体制の充実を図ったところでございま…
第126回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○松川政府委員 先日、住宅取得特別控除の居住要件についての御見解、いわゆる問い合わせがございました。それにつきましては既に回答したところでございますが、各国税局におきまして取り扱いが異になりますと困りますので、早速各国税局に連絡いたしまして、担当職員の研修等の際に周知するように指示したところでございます。
第126回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○松川政府委員 お答えいたします。 税務当局といたしましては、まず居住期間、それから居住の事実の確認でございますが、まず住民票の写しあるいは戸籍の付票の写し等の書類を確定申告書に添付するという形でこれを確認することにしております。 それから、そうした住民登録をしてないというような場合には、電気、ガス、水道、電話等の領収書等、居住している事実を明らかにするような書類を添付していただくということで確認しております。
第126回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○松川政府委員 お答えいたします。 技術的な説明になりますが、法人がその有する資産を譲渡した場合に損失が生じたという場合には、その損失は、法人税法第二十二条第三項第三号、いわゆる損失の損金算入の規定によりまして損金の額に算入されます。また、その譲渡の際に生じたいわゆる譲渡損でございますが、その譲渡した日を含む事業年度の損金の額に算入することになります。 したがいまして、金融機関がその有する不良債権を譲渡した場合に生ずる譲渡損についても同…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○松川政府委員 法人税法の解釈につきましては、先生御指摘のように法人税の基本通達というのがございます。この基本通達の中に、その販売代金の確定してない取引について、その見積価格によって決算を組むことを認めているわけでございます。例としては、石油とか鉄鋼とか紙等の業界においてそういう取引が行われているわけでございます。 それで、今回のケースにつきましても、まず価格が、最終的に回収価格が確定してないではないかということでございます。この点につ…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○松川政府委員 お答えいたします。 まず、債権償却特別勘定の制度でございますが、御指摘のように、昭和二十九年に導入されまして、その後、経済情勢の変化に応じまして、不良債権の実態に適合するように数次にわたって改正されております。御指摘の基本通達九−六−四でございますが、この規定は、昭和五十五年に改正されまして、そのまま今日に至っていたわけでございます。 それで、今回のこの基本通達の九−六−四の運用の改正でありますけれども、この動機といたし…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○松川政府委員 今お尋ねの債権償却特別勘定の計数でございますが、この計数については、国税庁についてはこういう統計を持っておりません。 ただ、国税庁で行っておりますサンプル調査でございますが、これによりますと、平成二年二月から平成三年一月までの間に事業年度が終了した法人のうち六万六千件について見ますと、この債権償却特別勘定を適用した件数は三千三百件でございまして、その期末残高は一兆四千八百億であります。また、平成三年二月から平成四年一月ま…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○松川政府委員 ただいま申し上げました国税庁のサンプル調査でございますが、これは例年八月ごろ実施しておりまして、そのデータがまとまるのは、ことしの場合、今年十二月か来年の一月ごろになると思います。
第126回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○松川政府委員 ただいま申し上げましたサンプル調査でございますが、これは金融機関と事業法人合わせた全体の法人の債権償却引当金の勘定の設定の額でございまして、したがいまして、ちょっと全体の数字はまずわからないのと、それから、このうち金融機関が幾らかということについても、国税庁のサンプル調査では全体で出しておりますので把握しておりません。
第126回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○松川政府委員 御指摘のように、法人税法第二十二条第三項第三号の規定によりまして、貸し倒れ損失は損金に算入されるということになっているわけでございます。ただ、この債権償却特別勘定というのは、いわば部分的な貸し倒れに該当するわけでございまして、これを事実認定をしなければいけないわけでございます。 その場合に、国税の職場というのは何万人もの職員がこの認定をしなければいけないという立場にあるわけでございまして、この国税部内の取り扱いの統一を図…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○松川政府委員 国税庁の通達でございますが、今申し上げましたように、税法の適正な執行のために法律の解釈あるいは取り扱い基準を明らかにしたものでございまして、各税務署の第一線における取り扱いの統一を図ることを目的にしているわけでございます。 このように通達は、あくまでも行政庁内部の上級から下級官庁に対する命令、示達の一つの形式でございまして、ただいまのような国会における御意見、御批判があれば十分に留意してまいりたいというふうに思っておりま…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○松川政府委員 今回の買取機構のスキームでございますけれども、この点につきましては、関係の民間金融機関が中心になって検討されたわけでございまして、これが税務上どのようになるのかということにつきまして、銀行局を通じていろいろと問い合わせがあったわけでございます。 我が方といたしましては、ただいま申しましたように、法人税法及び基本通達の世界でありますから、金融機関だけ特殊に特別扱いをするということはできないわけでございまして、事業法人も含め…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○松川政府委員 債権償却特別勘定の場合には、債権を保有したままで部分的な貸し倒れをある意味で認定するということであるわけです。したがいまして、その認定に当たっては、債権を持っているわけですから、これについてはいわゆる一定の基準において慎重に検討するということになると思うわけであります。ところが、今回のスキームにつきましては、債権自体を買取機構に売却するわけでございます。そういう意味で、いわば実現損の形をとるわけでございますので、性格上異…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○松川政府委員 ただいまの議員御指摘のケースでございますが、一般論として申し上げますと、政治家個人が受けた政治資金につきましては、所得税の課税上、雑所得の収入として取り扱うことになっております。したがいまして、その政治資金収入から政治活動のために消費した金額を控除した残高が課税の対象になるわけでございます。 それで、この収入が実際に政治活動のために消費されたかどうかにつきましては、その政治家の私的消費等の状況も踏まえて、個々のケースにお…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○松川政府委員 個別にわたる事柄につきましては具体的な答弁は差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げますと、必要経費の認定につきましては、領収書等の書類の有無のみで必要経費になるかどうか判断するのではなくて、そうした書類がない場合であっても、その支出の事実の有無及び必要経費として支出されたものであるかどうかというような種々の事情を総合的に判断して処理することとしているわけであります。
第126回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○松川政府委員 一般論として申し上げますと、個人的な消費、あるいは個人的に預金として留保されているというようなケースにおきましては、これは非常に明らかなわけでございます。こういうケースにおいては、当然留保された分について課税するということになると思います。 それから、そういう明らかなケースでない場合には、やはり税務調査においていろいろとその消費の事実等につきまして十分調査する、こういうことになると思います。
第125回 参議院 大蔵委員会 第1号
○政府委員（松川隆志君） 先生の御指摘のあった買い取り会社構想でございますけれども、今おっしゃったのはノンバンクの再建支援のための構想一だと思います。 これにつきましては、金融機関はノンバンクから債権を額面で買い取ることとされております。そして実際には買い上げ機関に時価で売るということでございますので、その額面と時価との差額が発生するわけでございます。これにつきましては、金融機関がノンバンクにある意味で経済的な利益を供与しているというこ…