松川隆志
会議録に記録された「松川隆志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 164 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁課税部長
- 直近の発言日
- 1987/12/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会65 件・65%
- 予算委員会14 件・14%
- 建設委員会7 件・7%
- 予算委員会第一分科会4 件・4%
- 決算委員会4 件・4%
- 決算委員会第四分科会3 件・3%
※ 全 164 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第111回 衆議院 法務委員会 第1号
○松川説明員 タテホ化学の事件につきましては、御存じのように財テクで失敗して債務超過の事態になったわけでございますが、その発表される前に、発表は九月二日にされたわけですが、その前に非常に大量の売買が大阪証券取引所で行われた、それについてインサイダー取引があるのではないかということを調べたわけでございます。これは大阪証券取引所に命じまして、全取引を調べさせたわけでございます。 それで、その内容といたしましては、まず役員の中で六カ月以内の短…
第111回 衆議院 法務委員会 第1号
○松川説明員 おっしゃるように、一日と二日の日に買った投資家は評価損ないしキャピタルロスをこうむったことは事実だと思います。
第111回 衆議院 法務委員会 第1号
○松川説明員 まずちょっと私の方から補足的に説明いたしますと、例えばうちの会社は債券取引で幾ら損をして、要するに債務超過になっているということをはっきり知ってからそれを売却するということについては、五十八条が最終的に適用できるかどうかは別として、いわゆるインサイダー取引に該当するということになると思います。ただし、今回のケースにおいては、銀行の方はそういう債務超過の状況であるということについては知らされてなかったわけでございます。明日融…
第111回 衆議院 法務委員会 第1号
○松川説明員 証券取引法のこの五十八条の問題を含めまして、現在証券取引審議会におきまして不公正取引特別部会というものを設けて検討しているところでございます。御承知のとおり、やはりインサイダー取引ということは証券市場の信頼を失わせる行為でございますし、また、特に最近アメリカ、イギリスそれからフランス、スイスとか、そういう世界各国でこのインサイダー取引についての規制法を立法する動きが出てきておりますので、そうした動きも考慮しまして、五十八条…
第111回 衆議院 法務委員会 第1号
○松川説明員 その特別部会の中心的テーマは、五十八条あるいは五十八条の別条みたいな形で、いわゆるもっと使いやすい刑事罰の規定にするということが主眼でございまして、やはり刑事罰の規定ということになりますと法務省と協議しながらやっていかなければいけないということで、メンバーに、委員に法務省の刑事課長に御参加いただきまして、いわゆる商法学者、刑法学者等の中立的な委員とともに御審議いただいているというところでございます。 それから、一応時期的に…
第111回 衆議院 法務委員会 第1号
○松川説明員 現在審議中でございまして、具体的なイメージを申し上げるのはちょっと時期尚早なんですけれども、外国の立法例を見ますと、アメリカのこれから立法しようという法案等も参考にしますと、内部者についてやはり具体的な範囲をある程度、これは完璧に規定することはできないと思いますが、ある程度裁判官とか一般国民がイメージがわくような具体的な定義化を図りたい。いわゆる解釈の基準になるものをやはり置きたいということ。 それから、一つの問題としては…
第111回 衆議院 法務委員会 第1号
○松川説明員 これは、当時証券取引委員会という独立委員会の形で規制をしていたわけでございますが、一つは、発行会社の方が、本来この提出義務者は役員、主要株主なんですけれども、実際問題、発行会社がそれを代行してやるような形になっていた、それで非常に報告の件数が多いということ。それから、証券取引委員会の職員も非常に少なかったということで事実上活用されないままでいたということ。発行会社からの不満も非常にあった、事務を代行して煩瑣であるということ…
第111回 衆議院 法務委員会 第1号
○松川説明員 アメリカの証券取引所法の関係の判例あるいはＳＥＣ規則につきましては、常時入手できるような体制がとれております。 特に、この証取審の審議が始まって以来、これについては全部法務省にも提供して、これは翻訳もしなければいけませんので非常に難しいのですけれども、翻訳作業やあるいはそれに対する解釈とかという作業、分析等を今共同でやっているところでございます。
第109回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○説明員（松川隆志君） 先生御指摘のように、現在の株式市場は、ニューヨークの株式市場の方で十九日に下落率二二％、ドルにして五百八ドルの史上最大の下落になったということに端を発しまして、東京市場も二十日は一五％程度の史上最大の下げを記録したわけでございます。その後九％程度上がった後、翌日以降一進一退ということで、いわば激震の後の余震というような状況が続いているわけでございます。我々は、この市場動向を分析しているところによりますと、基本的に…
第109回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○松川説明員 先生御指摘のタテホのインサイダー問題でございますが、この件につきましては、このタテホのインサイダー問題がうわさされた九月三日以降大阪の証券取引所の方で厳正に調査を実施したわけでございます。 これにつきましては、調査結果につきましてはその後取引所の方から発表したわけでございますが、その結果、インサイダー取引という具体的な確証は得られなかったが、幾つか誤解を受けるようなあるいは疑惑を招くような行為があったということでございまし…
第109回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○松川説明員 先生御指摘の問題でございますが、証取法五十八条につきましては、ただいま申し上げましたように構成要件が非常に抽象的である。我が国の場合には罪刑法定主義ということでございますので、やはり一般国民に対して非常に違法であるということがはっきりわかるような構成要件をつくっていく必要があるのではないかというふうな意見も学者の方々からありまして、このあたりについて五十八条自体を改正するか、あるいは五十八条の特別規定というような形でインサ…
第107回 参議院 決算委員会 第6号
○説明員（松川隆志君） お答えいたします。 先生御指摘のように、ＮＴＴの株式の売り出し価格につきましてはいろいろ御意見があることは承知しているところでございますが、このＮＴＴの株式の売却価格を決めるに当たりましては、やはり国民共有の貴重な国有財産であるということでございますので、適正な価格により売却しなければいけないということが第一にあったわけでございます。それで、この場合に同種の上場会社が存在しないということもございまして、やはり客観…
第107回 参議院 決算委員会 第6号
○説明員（松川隆志君） 先生御指摘のようにＮＴＴの会社自体の問題につきましては、今後自由化が進みまして、いわゆる競争会社が出現するとか、それからおっしゃるようになかなか従業員の数が比較的多いんじゃないかと、そういう批判があることは承知しておりますが、これにつきましては我々といたしましては十分今までマスコミその他においてその問題点が指摘されたところでございまして、今回の株式における入札等においてもその点は十分考慮の上入札者が判断したと、プ…
第107回 参議院 逓信委員会 第1号
○説明員（松川隆志君） 六十一年度における電電株式の売却問題でございますが、現在のスケジュールでございますが、十月から一部の株式につきまして一般競争入札を行っておりまして、その結果を参考として価格を定めて、残りの株式について売り出しを実施するということを考えております。それで、残りの株式についての売り出しにつきましては十月二十日から勧誘が開始されておりまして、正式な申し込みは十一月十七日から二十六日までということに予定しております。それ…
第107回 参議院 逓信委員会 第1号
○説明員（松川隆志君） 先生御指摘のとおり、発行済み株式総数は一千五百六十万株でございます。これはすべて五万円額面でございます。それで、全部これは政府に帰属しているわけでございますが、このうち国債整理基金特別会計に所属している株式、これは全体の三分の二の一千四十万株でございまして、これは将来売却することができるという株式でございます。それから、ＮＴＴ法におきまして保有が義務づけられておりますのは、これは全体の三分の一の五百二十万株でござ…
第107回 参議院 逓信委員会 第1号
○説明員（松川隆志君） 先生の方の御指摘がございましたように、売却、売り出し価格は、今後落札結果を踏まえて審議会で検討していくということでございます。非常にこの問題難しいわけでございますが、いずれにしても大蔵省といたしましては、これは国有財産でございまして、国民共有の財産である、しかも国債の償還財源に充てるということで、国民のある意味では共有の負債を返済していく財源にするということでございますので、やはり適正な価格で売却していきたい。こ…
第104回 参議院 逓信委員会 第6号
○説明員（松川隆志君） 先生の御指摘のとおりでございまして、電電株式は国民共有の財産でございますし、また、その売却代金は国債の償還といういわゆる国民共有の負債の支払いに使うということでございますので、政府としてはその売却について厳正かつ公正な方法で行いまして、いやしくも売却をめぐり国民に疑惑を抱かせることのないように慎重に対処していく方針でございます。 また、附帯決議にもございますように、売却に際しては「株式が特定の個人、法人へ集中せず…
第104回 参議院 逓信委員会 第6号
○説明員（松川隆志君） 具体的な売却方法につきましては、現在電電株式売却問題研究会におきまして先生の御指摘のような国会での議論あるいは附帯決議等踏まえた上で適宜関係者の意見をヒアリングしつつメンバーの方々に御検討いただいているところでございます。 大蔵省といたしましては、今後四月をめどに研究会の意見がまとまるという予定でございますし、その後国有財産中央審議会に諮問、答申をいただく、この上で売り方等については慎重に決定してまいりたいという…
第104回 参議院 逓信委員会 第3号
○説明員（松川隆志君） 先生御指摘の電電株式の売却時期の問題でございますが、これにつきましては、電電三法の御審議の際に政府見解で漸次売却するという方針を表明しているところでございます。それで、大蔵省の方で電電株式売却問題研究会というところでこの問題について検討しているわけでございますが、六十一年度予算を策定する際に、この問題についてどう考えるかということを検討したわけでございます。その結果、公社の民営化の趣旨にかんがみまして、必要な条件…
第103回 衆議院 逓信委員会 第1号
○松川説明員 売却問題の方でございますけれども、前の国会でも御議論がありましたように、電電株式につきましては国民共有の資産であるということでございまして、売却に際して十分慎重に行うようにという御議論があったわけでございます。 大蔵省といたしましては、こうした考えから、売却に当たりまして厳正かつ公正な方法でやっていこうというふうに考えております。このため、この問題を検討するために、大蔵大臣の研究会といたしまして、各界の民間有識者から成る電…