松川隆志

第126回衆議院大蔵委員会第11号

○松川政府委員個々のケースにおいて判定するということでございますけれども、原則として借家契約、いわゆる賃貸借契約の対象である部屋が特定しているということでございますと、共用部分があるからだめだということにはならないんではないかというふうに思います。ただ、親子間の場合には、いわゆる賃貸借を偽装するケース、実際には使用貸借である、賃料を取っていないけれども、しかし偽装して賃貸借というふうにして相続税の減額をねらうという節税策というか、課…

第126回衆議院大蔵委員会第11号

○松川政府委員従業員レクリエーション旅行に関する非課税要件でございます。これは、通達で参加する従業員の数が全従業員数の五〇％以上であることという要件がございます。ただ、これは実施するに当たりまして、工場単位あるいは支店単位で実施するなど、単位ごとに判定するということになっております。それで、御質問のように、交代勤務制の職場で勤務の都合によりまして班単位で分かれて実施されるというものでありましても、それがいわゆる私的なグループ旅行とい…

第126回衆議院大蔵委員会第11号

○松川政府委員先生御指摘の東京高裁平成五年二月九日の判決でございます。本件は、税務調査において調査担当者が納税者本人に面接し帳簿書類の提示を求めたにもかかわらず、原告が調査理由の開示、第三者の立ち会いを要求して、帳簿書類を提示しなかったとしてなされた青色申告承認の取り消し処分及び所得税の更正処分の適否が争われた事件でございます。そして、この件について、判決は、ポイントといたしまして我々が承知しているところでは、青色申告者が正当な理…

第126回衆議院大蔵委員会第11号

○松川政府委員御指摘のとおりであります。

第126回衆議院大蔵委員会第11号

○松川政府委員帳簿書類の確認ができなかったという点につきましての国側の主張、いわゆる事実関係の主張でございますが、これが判決において認められなかったということでございます。この事実関係の認否の当否につきましては、いわゆる上告理由に当たらないために上告を断念したわけでございます。

第126回衆議院大蔵委員会第11号

○松川政府委員東京高裁の判決でございますが、調査を継続していれば帳簿書類の備えつけ等の確認が可能な状況であったのではないかという疑いを否定できないという事情のもとで、処分を取り消したということでございます。青色申告者が、調査に関係のない第三者の立ち会いを求め、帳簿書類の提示を拒否した場合、青色申告承認の取り消し事由に当たるという従来の判例が変更されたとは理解しておりません。したがいまして、当局の考えといたしましても、特に変更する必要…

第126回参議院大蔵委員会第5号

○政府委員（松川隆志君）政治資金の税務上の取り扱いについてのお尋ねでございます。政治資金に係る所得につきましては、所得税法上非課税ということではございません。政治資金収入はその政治家にとって雑所得の収入金額とされまして、その金額から政治活動のために消費した金額を必要経費として控除いたしまして、その残額が課税の対象になるということでございます。

第126回参議院大蔵委員会第5号

○政府委員（松川隆志君）ただいま申し上げましたように、いわゆる政治資金収入自体は雑所得の収入金額とされまして、その消費した金額はいわゆる所得税法第三十七条の第一項の必要経費として控除して、その残額が課税の対象になるということでございます。

第126回参議院大蔵委員会第5号

○政府委員（松川隆志君）まず、必要経費でございますけれども、この場合の政治家の政治活動に関する支出の実態について見ますと、一つは、秘書、事務所職員の給料、手当、あるいは事務所の賃借料その他の費用、あるいは通信費、旅費、国会報告等のための費用、委託調査費、あるいは会議費、それから政党の政治活動の費用を賄うために経常的に負担する本部費、支部費、それから政治活動に関する交際費、接待費、寄附金等が一応必要経費として控除するということにされてお…

第126回参議院大蔵委員会第5号

○政府委員（松川隆志君）ただいま先生の御指摘になった公選法の届け出をした収入でございますが、これはそもそも収入自体がいわゆる課税所得にならないという、もう最初の計算から除外されているわけでございます。その他のいわゆる政治資金収入は一応雑所得として、収入としてカウントされまして、そこから必要経費を引いてその残額をいわゆる所得として課税するということでございます。

第126回参議院大蔵委員会第5号

○政府委員（松川隆志君）税務上の取り扱いといたしましては、政治資金規正法に報告されていない収入であっても、いわゆる政治資金収入として把握いたしまして、それから必要経費を控除して残額に課税するという考え方であります。

第126回参議院大蔵委員会第5号

○政府委員（松川隆志君）個別の問題ということではなくて一般論として申し上げますと、政治資金の使途が明らかでないという場合に、ただ政治活動に使ったというだけでは必要経費として認めるわけにいかないというのはそのとおりでございまして、その事実関係について十分検討する必要がある。その結果、私的消費とかあるいは私的財産形成に使われたということであれば、当然課税の対象になるということでございます。それで、一般的に、個人的な消費の部分がその中に含…

第126回参議院大蔵委員会第5号

○政府委員（松川隆志君）ただいまの御指摘でございますが、基本的に、このパンフレットにおきまして列挙していると番目の「政治活動に関する交際費、接待費、寄附金」という中に含まれるというふうに考えております。それで、稲村事件に関する判決につきましても我々は検討しているところでございますが、あれは情状酌量の材料として、政治活動に消費したということに対して、政治活動においても公的な部分と私的な部分があるという中で比較的これは私的な部分ではない…

第126回参議院大蔵委員会第5号

○政府委員（松川隆志君）雑所得につきましては記帳義務がございません。また、帳票類の保存義務もないわけでございますので、直ちにそのことをもって何も記帳されていないと、これは政治資金規正法の方の問題とは別の問題でありますが、税法上そういう意味での非違がある、不正があるというふうに一概に指摘はできないというふうに考えております。

第126回参議院大蔵委員会第4号

○政府委員（松川隆志君）当庁で公表しております平成三年分の会社標本調査結果によりますと、資本金一億円以上の法人数は全部で三万百八十社でございまして、そのうち赤字法人は九千八百四十社でございます。そして、このうち資本金一億円以上の赤字法人の建設業は百五十六社でございます。

第126回参議院大蔵委員会第4号

○政府委員（松川隆志君）ゼネコンという業種分類はこの統計ではしておりません。ただし、総合建設業、これは非常に広い概念でございまして、いわゆる建設業に元請と下請というのがございますが、その下請以外のものということで、非常に零細なものから含んでおるわけでございます。そうした総合建設業という定義でありますと、平成三年につきましては十九万四千八百十二社でございます。ただし、黒字、赤字の内訳については把握しておりません。

第126回参議院大蔵委員会第4号

○政府委員（松川隆志君）ちょっと手元にその資料を用意しておりませんので、後で調べてお答えしたいと思います。

第126回参議院大蔵委員会第4号

○政府委員（松川隆志君）法人税の計算におきまして損金を否認するということでございますので、御指摘のように赤字の場合には利益が出てこないということで、結果として課税されないということになります。

第126回参議院大蔵委員会第4号

○政府委員（松川隆志君）御指摘のとおりでございます。