松島五郎
会議録に記録された「松島五郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,255 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1961/11/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会42 件・42%
- 予算委員会第四分科会19 件・19%
- 決算委員会13 件・13%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 商工委員会9 件・9%
- 地方行政委員会消防に関する小委員会4 件・4%
※ 全 2,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第39回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島説明員 ただいまの御質問は九十億円の内訳でございますが、ちょっと調査いたしますので、しばらく御猶予いただきたいと思います。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島説明員 先ほどお尋ねのございました九十億円の内訳は、道路、橋梁関係で二十二億円、消防関係で十億円、教育費関係で四十四億円、その他で十四億円で、計九十億円となるのでございます。なお、ただいまお尋ねの三十六年度においてはどうするかという問題、あるいは今後どうするかというお尋ねでございますが、三十六年度は特別にこの税外負担解消というような形で銘を打って財源措置はいたしておりませんけれども、税外負担がよってきたるゆえんを考えてみますと、学…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島説明員 先ほどお話し申し上げましたように、学校関係につきましては、直接的にその学校経費の増額をはかることによりまして、それとの関連を持ちながら税外負担の解消をはかっていくという方向は、もちろんわれわれも考えておるわけでございます。そのほかに市町村財政の一般的強化をはかることによって、さらにもう一つ大きな角度からこの問題を解決する、この二段がまえで措置していきたいと考えておる次第でございます。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島説明員 お尋ねの御趣旨に的確なお答えになるかどうかちょっと何でございますが、たとえば消防関係の負担があるという点につきましては、消防費の増額というような措置によって一面において対処していきたい。それと同時に、先ほど申し上げましたのは、市町村財政一般の強化によって事態をもっと大きく解決していきたい、こういうふうに申し上げておるわけであります。 ただいまお尋ねの、直轄河川の水防というような問題についての経費を、国が持つべきか、府県が持…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島説明員 先ほども政務次官からお答えいたしましたように、三十五年度に初めてこの問題を取り上げて九十億円の措置をいたしたわけでございます。その後、その措置によってどういう方向に向かってこの問題が進んでいるかという点を十分調査した上で、さらに適切な措置を講じたいということで、先ほど調査課長から御説明申し上げましたように、ただいま調査をいたし、その結果を集計している段階でございます。まだ二、三報告のこないところもございますので、最終的な集…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島説明員 地方自治法の二百十七条でございますが、「分担金は、政令の定めるところにより、数人若しくは普通地方公共団体の一部を利する財産若しくは営造物又は普通地方公共団体の一部に対し利益のある事件に関し、特に利益を受ける者からこれを徴収する。」というような規定がございます。受益者負担、こういった規定は道路法などにもございますが、受益者負担という場合には、一定の地方公共団体が行ないます施設と、その施設によって利益を受ける者との間に相当な明…
第39回 衆議院 商工委員会 第10号
○松島説明員 ただいま御質問のございました点でございますが、従来この工場誘致問題についての地方団体のあるべき、何と申しますか、態度といいますか、そうして私どもが考えて参りましたのは、当該団体の将来にわたる繁栄のために、工場誘致のためにいろいろな努力をされることそれ自体は、まことにけっこうなことと考えているのでありますけれども、その方法につきましては、いろいろ検討すべき問題もあるんじゃないかというようなことで、税の減免ということになります…
第39回 衆議院 運輸委員会 第9号
○松島説明員 私、税の方を直接やっておりませんので、技術的な問題にもなりますので、はたして適当なお答えができるかどうかわかりませんが、現在固定資産税は御承知の通り企業の償却資産に対して自治体として課税するという建前をとっております。それはいろいろな企業はそれぞれ社会的責任を果たしながら収益を上げる事業をやっておるわけでありまして、そのうちのある部分だけをはずすということは、企業の負担というものがそういう社会的責任を果たす部面を含めてその…
第39回 衆議院 運輸委員会 第9号
○松島説明員 これは御承知の通り国の予算と異なりまして、直接国の予算に計上をしてそこから出すというわけのものではなく、それぞれの地方団体の予算で計上して出すという性質のものでございますので、自治省の予算に計上するというようなものではございません。ただ私どもこういう法律ができます以上は、地方団体としてはこの法律の趣旨に従って善処を願わなければならぬわけでございますので、従いまして関係の地方団体としてはそれだけの支出が生まれてくるわけであり…
第39回 衆議院 商工委員会 第9号
○松島説明員 ただいまお尋ねの件でございますけれども、これは元値になります団体の人口によって違ってくるわけでありまして、人口百万のところに一人ふえても、これは百万の中に吸収されてしまう。しかしながら、十万になり、一万になり、あるいは五千になりというふうに、人口段階が低くなるに従いまして、一人、二人の増加した人口を吸収するために要します経費というものは違ってくるわけであります。そういう点から、一律には申し上げかねますけれども、現在の交付税…
第39回 衆議院 商工委員会 第9号
○松島説明員 大へんむずかしいお尋ねでございまして、先ほど来申し上げますように、人口の増加が一定数以上に達しませんと、たとい非常に小さい団体でも、ある程度の既定財政規模に若干のプラスで吸収し得る余地はあろうかと思います。たとえば学校の規模にしましても、御承知の通り、町村にいきますほど、一学級の生徒数が三十人なり四十人なりというような状態であるわけでございます。これは一律には申せませんけれども、一般的にそういう傾向がございます。従いまして…
第39回 衆議院 商工委員会 第9号
○松島説明員 ただいまのお尋ねの減価償却に伴います事業税等に自動的にはね返って参ります分は、本来の事業税なり県民税なりが減るわけでございます。御承知の通り、現在の交付税の制度は、その団体の意思によらずして減収が起こるというような事態が生じますならば、それは当然交付税の算定上基準財政需要額の減少となって現われる、その差額は交付税の分となってふえていくという仕組みになってくるわけでございます。従いまして、減価償却の影響で事業税が当然減少する…
第39回 衆議院 商工委員会 第9号
○松島説明員 御指摘の通り、交付税の総額が一定であります以上、甲の団体か乙の団体か、団体間の問題でしかないのじゃないかという点は、お話の通りでございます。その点は、特別交付税にいたしましても、特別交付税は交付税の総額の六％というふうに額がきまっております以上、これまた甲の団体にいくか、乙の団体にいくかという問題であるわけであります。ただ、そういうように考えました場合におきましても、全体を見まして、それが地方財政の上に大きな影響を及ぼすと…
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○松島説明員 ただいまお尋ねの点、私から説明をさしていただきたいと思いますが、交付税は、御承知の通り、それぞれの費目ごとに単位費用を決定をいたしまして、それに数値を乗じて出すという形が原則でございます。その場合にとります数値が、たとえば失業対策費でございますと、前年度における失業者数の統計を使うわけでございます。そこで、失業者が増加しております場合には、前年度の統計と本年度の実態との間にずれが出て参ります。しかしながら、前年度の統計がさ…
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○松島説明員 ただいまも御説明申し上げましたように、一般失対に吸収されます分につきましては、数の増加ということが結局問題になってさておるわけでございますので、それが実態と違います部面を特別交付税でさらに補正する。普通交付税の場合には、全国一律にとっておるわけではございません。それぞれ前年度の実績をもとにしてとっておるのでございますが、統計の制約がございますので、さらにその差額を特別交付税で処理をするという方針でやっておるわけであります。…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○松島説明員 この規定は、現在でも災害に際して、実施主体であります地方公共団体なり国なり、それぞれその実施主体の分に応じまして経費負担をしておるわけでございます。その原則を、ここで災害基本法は各種の予防という形で鮮明にしただけでありまして、別に新しい字句をつけ加えたわけではございません。ただ、今御質問のような事態が生じました場合には、現在でも、地方公共団体の負担に属しますものにつきましては、時には国庫補助の特例を制定して地方団体の負担を…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○松島説明員 ただいまお尋ねのございました第百二条に、災害予防、災害の応急対策または災害復旧で自治省令で定めるものに通常に要する費用で、当該地方団体の負担に属するものの財源とする場合は、地方債をもってその財源とすることができるという規定がございますが、これは御承知の通り、現在の地方債は、地方財政法第五条の規定によりまして建設的な経費の財源に充てる場合に限られているわけでございます。従いまして、災害が起きました場合に、第一号にありますよう…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○松島説明員 私の今申し上げましたのは、いわゆる建設的経費に属しないような、たとえば修繕費的な経費を災害予防のために支出したというような部分が、ここにいわゆる地方債の特例として発行を認められるという意味で申し上げたわけでございます。さらに積極的な意味の災害予防事業なりあるいは災害対策事業というような建設的な事業を行ないます場合、御指摘の治山治水事業を行ないますような場合の財源をいかにすべきかということは、この条文とはまたおのずから別個の…
第39回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○松島説明員 お答をいたします。 つなぎ融資の問題につきましては、大蔵省の方と連絡をいたしまして、それぞれ資金の手配をしていただいております。 なお、つなぎ融資等に伴いますその間の利子負担に対しての措置でございますが、伊勢湾台風の際においては、国庫補助金等の交付が、仕事の進行よりも若干おくれるということで、利子負担が多かったというような事例もございまして、そのようなものにつきましては、特別交付税で処置をいたしております。今回も、そういう…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○松島説明員 ただいまの点について補足して申し上げます。 今回改定になります生活保護の内容は、御承知の通り生活保護では医療扶助、葬祭扶助、教育費扶助、生活扶助というように幾つかの項目がございますが、今回十月一日から改定になりますのは、そのうちの生活扶助費でございます。国費で五億八千万円、地方負担で一億四千万円、合計いたしまして七億二千万円の増額になっておりますが、基準財政需要額に算入いたしますのは、そのうちの地方負担分の一億四千万円でご…