松島五郎
会議録に記録された「松島五郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,255 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1962/02/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会42 件・42%
- 予算委員会第四分科会19 件・19%
- 決算委員会13 件・13%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 商工委員会9 件・9%
- 地方行政委員会消防に関する小委員会4 件・4%
※ 全 2,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○松島説明員 そういう方向で検討いたしております。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○松島説明員 今の炭鉱離職者緊急就労事業の見方の問題でございますが、大臣からお話し申し上げましたように、特殊の地域に片寄っておる問題でございますので、普通交付税の算定技術上いろいろ問題がございます。と申しますのは、普通交付税の場合は一般失対を基礎として計算をいたしますために、賃金の単価にいたしましても、資材費の単価にいたしましても、それぞれ国が定めました基準によっておるわけでございますが、緊急就労事業の場合は基礎が非常に違いますので、同…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○松島説明員 ただいまお尋ねのございました鉱害復旧の地方負担の問題に対する処置でございますが、従来は地方負担に起債を充当しますもののほか、大体地方負担分の五割程度を特別交付税で措置するということでやってきたわけでございます。ただ、ただいま御指摘もございましたように、地方債が累積している、その元利償還金が大きくなっているということが、最近問題になっておるのでございます。これは御指摘の通りでございます。この点につきまして、交付税上どういう措…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○松島説明員 率は五七％でございます。 なお、無権者の鉱害復旧の問題につきましては、御指摘の通り、いろいろな問題がございますが、当該地方団体にとって天災であるとするならば、その経費を当該地方団体が負担することの合理性はどこにあるのかという問題もそもそもあるわけでございます。従いまして、こういった鉱害復旧に対する国の負担制度そのものとも関連して検討しなければならない面があろうかと思います。そういった面も今後なお引き続き関係省とも御相談いた…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○松島説明員 ただいま大臣のお答えになった通りでございますが、なお補足して説明をいたします。 産炭地振興臨時措置法によりまして工場誘致をやりました場合には、今大臣が申し上げましたように、普通ならば、減免をいたしましてもその税収入は当該市町村にあるものとして基準財政収入額の計算をいたします関係上、交付税がそれだけ減ると申しますか、減免した分だけは交付税がふえないという形になっておりますが、今度の法律によりまして、減免をした場合には、当該減…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○松島説明員 財政力の貧弱な地方団体に対します財源の強化の問題につきましては、従来努力を続けているところでございます。今回の税源再配分に伴いまして、税収入に、それぞれ団体ごとには変動があろうかと存じますけれども、今税務局長からお話のございましたように、全体として決して悪い姿になるわけでもございませんし、また、従来交付税の算定を通じてとって参りました財政力の貧弱な団体に対する強化の問題も、引き続いて進めて参りたいと考えておる次第でございま…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○松島説明員 お手元にお配りいたしました資料により、補足説明をさしていただきます。 ただいま御説明申し上げましたように、昭和三十七年度の地方財政計画におきます歳入歳出規模は二兆二千八百五十億円でありまして、前年度に対しまして三千七百二十四億円の増、比率にいたしまして一九・五％の増加となっております。 次に、歳出の増減中のおもなものについて御説明を申し上げます。お手元にお配りいたしました資料の四ページで御説明を申し上げます。 歳出中増加い…
第39回 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号
○説明員（松島五郎君） ただいまお尋ねの点でございますが、寄付金等の税外負担によって地方団体の経費がまかなわれることは、国税、地方税の体系を合理化する上からも、また国と地方団体間におきます財源の配分の適正化を期します上からも、適当でありませんことは御指摘のとおりでございまして、この点につきましては、私どもといたしましても、これが解消に極力努力をいたして今日まできておるのでございます。 なお、高等学校急増問題に関連して、こういったものがさ…
第39回 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号
○説明員（松島五郎君） 交付税でまかなっていくような方法が可能かどうかというお尋ねでございますが、交付税と申しますか、来年度におきましても、ある程度の一般財源の増加は期待できると考えております。一方、その程度の収入の増加に対応する財政上の当然増加ということもあるわけであります。したがいまして、先ほども申し上げましたように、通常のベースでふえて参ります以上の歳出の増加そのものを、通常のベースでふえると考えられます交付税なり一般財源の増加で…
第39回 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号
○説明員（松島五郎君） ただいま御指摘の数字は、私今持っておりませんのであれでございますが、この寄付金の問題につきましては、先ほど申し上げましたように、私どもは解消の方向で努力をいたしております。残念ながらいまだそういうことがあるということは事実でございます。
第39回 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号
○説明員（松島五郎君） 御指摘の点につきましては、私どもといたしましては、昭和三十五年度に地方財政法の一部改正を行ないまして、一部のものにつきましては、寄付金等を取ることを禁止をいたしたわけでございます。この方向に向かいまして、その後も地方財源の充実をはかりつつ、逐次その範囲を広げていくという方向で考えておるわけでございますが、ただいま御指摘の高等学校の問題につきましても、どちらかと申しますと、県立移管というような際には、地元でもってや…
第39回 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号
○説明員（松島五郎君） 高等学校の建設についての市町村の負担金の問題につきましては、私どもも御指摘のとおり非常に重大な問題であるというふうに実は考えておりまして、この問題について何らかの改善策を講じなければならないという考え方を強く持ってただいまその方法について検討いたしておる段階でございます。
第39回 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号
○説明員（松島五郎君） この問題はなかなかむずかしい問題でございまして、たとえば生徒急増という問題は、進学率をどう見るかという問題と相対的な問題でもございます。したがいまして、そういった進学率の見方によっても、急増する生徒数というものの見方の相違もあろうかと思います。なお、学校の構成と申しますか、課程別の構成をどういうふうにするかによって、工業学校と一般の普通課程とでは相当事業費等についても違いがあるようでございますので、そういった面を…
第39回 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号
○説明員（松島五郎君） 私どもも具体的にまだ数字を持っておるわけではございませんが、基本的にはやはり生徒の増加数というものをどういうふうに押えるかということが非常にむずかしい問題であろうというふうに考えております。と申しますのは、昭和三十七年におきます中学校の在学生徒数、これがちょうど高等学校では、ピークの時期に高等学校の生徒になるわけでございますが、これが七百三十万人と推計をされます。一方、その後だんだん中学の生徒数は御承知のように減…
第39回 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号
○説明員（松島五郎君） 私の説明が非常に言葉が足りませんで申しわけありませんが、先ほども申し上げましたように、ある程度までは要らなくなるということで申し上げたわけじゃありません。ある程度のゆとりが生じました際に、教育的な見地からどの程度の学校のあるべき姿に持っていくかということも検討してきめなければならないという、先生のお話のとおり申し上げたつもりでございます。そういった問題につきましては、私ともしろうとが軽々に判断するのもいかがかとい…
第39回 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号
○説明員（松島五郎君） ただいま来年度の見通しについていろいろ作業をいたしておる段階でございますが、まだ国税の見通し、したがいまして、地方交付税の額、また地方税の収人見込額というようなものも確定いたしておりませんし、一方歳出のほうにおきましては、公共事業等の地方負担額というようなものも、公共事業自体がまだ決定を見ておりませんので、きまって参りませんので、百四十億の金が出せるか出せないかと、今すぐここで回答するようにというお話でございます…
第39回 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号
○説明員（松島五郎君） 先ほどもお答えをいたしましたように、私、直接起債をやっておりませんので、今どの団体がこれに該当するか、あるいはまだ余裕があるのか、どの程度の起債額が認められるのかという点を詳細承知いたしておりませんので、具体的な問題としては答えにくい問題でございますが、一般的に、従来認められた方針に変更のない限り、制限される団体があり得るというふうに考えております。
第39回 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号
○説明員（松島五郎君） ただいま千葉についてはそう将来重荷にならないけれども、和歌山なり新潟についてはどうかというお尋ねでございますけれども、私もどこの県が将来発展性があるとかないとかということを詳しく承知いたしておるわけではございませんが、ただ重荷になるかならないかという問題は、その団体の将来における財源一般の伸び方の問題にも関連して参ります。それと起こします起債の額によってもきまってくるわけでございまして、たとえば今一億の起債をして…
第39回 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号
○説明員（松島五郎君） 先ほど来申し上げておりますように、私のほうといたしましては、急激な歳出増加の要因でもあり、それは一般的歳入増加のうちに吸収されるにはあまりにも大きいものではなかろうかという観点から、それについては特別の対策というものは必要であろうというふうに考えて、文部省あるいは大蔵省ともいろいろ話し合いをいたしておる次第でございます。起債だけで必ずしもやれるものであるというふうに考えておるわけではございません。
第39回 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号
○説明員（松島五郎君） 御指摘のとおり、進学率は、ただいま公、私立合わせまして各県いろいろでございます。一般的に申し上げますと、東京とか、大阪というような大きな団体におきましては、公立の進学率よりも私立の進学率がむしろ高いというような状況になっております。したがいまして、実際問題として学校を作ります場合には、おそらく今御指摘のような財政の乏しい団体においては、公立の学校をふやさなければ進学率を上げていくということが困難ではなかろうかとい…