松島五郎

第40回衆議院社会労働委員会第11号

○松島説明員ただいま御指摘のございました和歌山市の間願について、私詳細を承知いたしておりませんが、一般的に申し上げまして、下水道のような事業をいたします場合には、当該関係地域の方々に受益者負担金を求めるということでやっておるわけでございます。ただいま御指摘のありました事例がそういうものとして適当であるかどうかという問題については、私も具体的な問題として承知いたしておりませんので、必ずしもそれがいいとか悪いとか申し上げることもできません…

第40回衆議院社会労働委員会第11号

○松島説明員前段の、関係地方団体におきます同和対策関係の予算と申しますか、それの調査があったら出すようにというお話ですけれども、私どもも、地方自治体としてやっております仕事のある部分だけを特に調査するということをいたしておりませんので、これを町村別にあるいは県別にという資料は、ただいまのところございません。個々具体的な問題として、たとえば起債の審議の対象になったというものなら——私の方は起債を直接やっておりませんので、関係の方と相談し…

第40回衆議院社会労働委員会第11号

○松島説明員調製いたしまして、お配りいたします。

第40回衆議院社会労働委員会第11号

○松島説明員三十六年度の交付税は、本日内定をいたして発表することになっておりましたが、ただ項目別の集計というのは、たとえば災害が幾ら、何が幾らというふうに全部横に集計をし直さなければなりませんので、今すぐにはちょっと御要望に沿いかねますが、もちろん前年よりはふえていると考えております。

第40回衆議院社会労働委員会第11号

○松島説明員固定資産税の問題については、私直接所管でございませんので、はたしてお答えいたしますことが正しいかどうか、と申しますか、自治省の考え方そのものであるかどうか、自信がございませんが、私の知っております限り、お答えをさしていただきたいと思います。固定資産税の評価につきましては、この税ができまして以来市町村がやっておるわけでございますけれども、全国的に見て参りますと、いろいろな不均衡があるということが指摘されているのでございます…

第40回衆議院社会労働委員会第11号

○松島説明員御承知の通り、固定資産税は、住民税などと異なりまして、所得能力に応じて課税をするというよりは、固定資産の所有者が所有します固定資産そのものの価値に課税をする建前になっておるわけでございます。従いまして、その価値を正確に、あるいは均衡をとった評価をするということが第一の問題でございます。先ほど申しました固定資産の再評価を全面的に行なうということになりましたのも、そういう事情からであると私は承っております。従いまして、ただいま…

第40回参議院商工委員会第7号

○説明員（松島五郎君）閉山後の炭住とその環境の整備の問題でございますが、閉山後そういった問題を自治体のみが引き受けてやるのが妥当であるか、あるいはそれに対して国家が何らかの援助をすべきであるかというようないろいろな問題が考えられると思います。現在の段階では特別な措置も国としてはないのでございますので、特殊な問題については自治体が下水の整備をやったり、あるいは電灯を引いたりしているという例も私どもも聞いております。そういう問題につきまし…

第40回参議院商工委員会第7号

○説明員（松島五郎君）ただいまお尋ねのございました産炭地関係市町村の財政の問題は、御指摘のとおりたいへん窮迫をいたしていることも私どもも承知をいたしております。そこで本年度の特別交付税の交付に際しましては、それらの事情を十分考慮いたしまして関係市町村の財政のてこ入れをいたしたい、かように考えている次第であります。具体的に申し上げますと、これらの市町村が一番困っております問題の一つは、ただいま御指摘のございました失業対策費が非常に多額で…

第40回参議院商工委員会第7号

○説明員（松島五郎君）ただいまお尋ねのございました普通交付税の算定方法の問題でございますが、御承知のとおり普通交付税は、全国の地方団体に対して一定の基準に従って行政ができますような財源を保証しよう、という制度でございます。したがいまして実数そのものとかあるいは一定基準に従って算定をするという問題は、私どもいろいろ検討いたしておるわけでございますけれども、実数そのものをそのままとるならば、百パーセントの国庫補助にしたほうが手っとり早いと…

第40回参議院商工委員会第7号

○説明員（松島五郎君）先ほどお答えいたしましたとおり、明年度の普通交付税の改正につきましては、生活保護費の実態を反映させます割合、補正でございますが、これを引き上げようということを考えているわけであります。なお、本年度の問題につきましては、先ほども申し上げましたように、法定負担額から現在普通交付税の中に取り入れられております失業対策費なり生活保護費なりを差し引きました残りは、特別交付税で全額を補てんする、こういう考え方で作業をいたし…

第40回参議院商工委員会第7号

○説明員（松島五郎君）整理がつきましたならば、資料をもってお答えをいたしたいと思います。なお、先ほど申し上げましたほかに、先ほども御指摘がございました中間市のような所では、滞納になって税収入が入らないといったような問題、こういった問題については、ほぼ具体的な問題になるわけですが、たとえば例を中間市にとって申し上げますと、この滞納は現在の段階では欠損処分の段階まで至っておりませんので、一応当該市の租税財源としては残されておるわけでござい…

自治事務官（財政局財政課長）1962/02/26

第40回衆議院予算委員会第二分科会第7号

○松島説明員今申し上げましたような三十五年の進学率をとりまして、三十七年の四月に中学の三年生になる生徒数をとるわけでございます。御承知の通り全国的に見ますと、今度中学の三年生になる生徒、すなわち三十八年度に高等学校へ進学するであろう生徒の数が一番多いわけであります。それに三五％をかけて三倍いたします。ということは、実際は三十九年度、あるいは四十年度に卒業する中学の生徒数というのは漸減していくわけでありますから、一応三十八年度に卒業しま…

第40回参議院予算委員会第4号

○説明員（松島五郎君）ただいまお尋ねの件につきまして、私から事務的にお答えをさしていただきたいと思います。昭和三十五年に地方財政法の一部を改正いたしまして、「都道府県又は都道府県知事は、国又は都道府県若しくは都道府県の機関が実施し、国及び都道府県がその経費を負担する道路」、それから河川等、並べてございますが、「に係る土木施設についての大規模かつ広域にわたる事業で政令で定めるものに要する経費で都道府県が負担すべきもの」「を市町村に負担…

第40回参議院予算委員会第4号

○説明員（松島五郎君）ただいま数字を持ってきておりませんので、具体的に申し上げることができませんことをおわびいたします。ただ法律が禁止条項を設けましてから、最近調査したところによれば、県が市町村に負担をさしております土木関係の経費というものは激減をいたしておりまして、私の記憶では、たしか二十数億減っておりまして、ただいま残っておりますものは十億前後に減っていると記憶いたしております。

第40回参議院予算委員会第4号

○説明員（松島五郎君）記憶で申し上げますので、数字に間違いがございましたならば、後ほど訂正させていただきたいと思いますが、昨年十二月当時調査いたしましたのは、三百四十億程度で、うち市町村分が二百五十億円、国が取っておりますものがたしか九十億円であったと記憶いたしております。なお、そのうちには学校等でございますならば、高等学校で同窓会であるとか、あるいはＰＴＡとか、そういった関係が県の場合は大部分でございまして、道路関係につきましては、…