松島五郎

第41回衆議院地方行政委員会第2号

○松島説明員一般の公共事業として行なわれます農地農林施設の災害復旧事業についての地方負担に対しましては、初年度七〇％、次年度五〇％の充当率といたしております。もちろんこれは被害の程度に応じまして、多少増額する場合もございます。

○松島説明員前にお話がございました前段の二点について、私どもの考えを申し上げたいと思います。その第一点は、前にも先生から御指摘のございました、災害復旧事業のために借り入れたいわばつなぎ融資の利子も災害復旧事業に要する経費と見るべきではないかというお説でございます。これは現在地方財政法では、地方債を起こし得る場合として、災害復旧事業費という言葉があるわけでございます。ただこの法律の解釈といたしましては、たとえば公共土木施設災害復旧事業…

第41回衆議院地方行政委員会第2号

○松島説明員先生のお話はよくわかります。私どもも、市町村が、国庫補助金がおくれますためにつなぎ融資をしなければならぬという事態が起きないようにすることが一番望ましいわけであります。根本的にはそういう問題があるわけであります。各省にも補助金の早期交付についてはいろいろお願いをいたしておるわけであります。ただ実際問題として、先ほど御指摘になりましたようなかさ上げ率の計算とか、そういった事情からおくれている部分もございます。かつて昭和三十四…

第41回衆議院地方行政委員会第2号

○松島説明員大体三十四項目ぐらいになる予定でございますが、法律上、一つの条文で政令で定める地域とか政令で定める額とかある場合は、政令は一つの項目にして規定する予定のものも含まれております。そういうふうに勘定して大体三十四項目ぐらいになろうと思います。

第40回衆議院災害対策特別委員会第7号

○松島説明員ただいまお尋ねのございましたタマネギの腐敗処理の問題でございますが、私どももこの件につきまして地元の町村長さんからお話を伺っておるところでございます。西淡町とかいうととろでは、このために三千万円程度の費用が要るというお話を承っております。ただ、こういう農業災害に属しますものの処理について、町がその全部を町費をもって負担する以外に方法がないかどうか、この辺にいろいろまだ検討すべき問題があるのではないかというふうには考えており…

第40回衆議院災害対策特別委員会第7号

○松島説明員担当いたしております振興課長がただいま海外に出張中でございますので、私詳細承知いたしておりませんが、後ほど文書をもってお答えをさせていただきたいと思います。

第40回衆議院災害対策特別委員会第7号

○松島説明員お尋ねのございました激甚な被害を受けた関係市町村の農地災害復旧事業費に対する起債の充当率の問題でございますが、災害の程度が非常に大きい場合は、原則として五〇％でございますが、程度に応じまして弾力的に運用いたして参りたい、かような方針となっております。第二番目の、つなぎ融資に対します利子を再度起債にするという問題でございますが、現在の建前からいって、借金の利子をもう一度借金にするということは、その団体の財政負担を重ねて参る…

第40回衆議院災害対策特別委員会第7号

○松島説明員過年災の激甚の場合の充当率がどの程度上がるのか、見当を示せという御質問でございましたが、まことに申しわけございませんが、私、起債の方を直接担当いたしておりませんので、具体的に何％まで上がっておるかという詳細を承知いたしておりませんが、初年度が七〇％でございますので、次年度につきましても、激甚なものはおおむねその近くまで上げるという方針で運用されているのではないか、かように考えております。それからなお、つなぎ融資の利子につ…

第40回衆議院災害対策特別委員会第7号

○松島説明員ただいまお話のございました観測費用の市町村負担の問題でございますが、これは私どもかねてから、国が持つべきものは国が持つ、地方団体が持つべきものは地方団体が持つという建前を明らかにして、その相互間の負担関係を乱すことのないようにということを関係各省にもお願いを続けてきておるわけでございます。ただいま御指摘のございました問題につきましては、今後気象庁においてもいろいろ御努力なされることと考えますが、私どもも引き続きその方向に向…

第40回衆議院商工委員会地方行政委員会連合審査会第2号

○松島説明員ただいまお尋ねのございました低開発地域、工業開発促進法によって指定を受けました関係市町村においてどの程度の税の減免が行なわれるか、またそれに対する財政計画上の措置はどうなっておるかというお尋ねでございますが、指定がまだ具体的に進んでおりませんし、指定されましても当該地域に工場が建設されなければ減免の問題も起こらないわけでございます。従いまして、現段階において的確な予想をいたすことはなかなか困難でございます。ただ、過去の実績…

第40回衆議院商工委員会地方行政委員会連合審査会第2号

○松島説明員ただいまお尋ねのございました地域別の公共投資の実態でございますが、従来私どもどちらかと申しますと、府県市町村単位に考えていろいろ財源措置等も考えて参っております関係上、そういう地域別等には資料はただいま持ち合わせておりませんが、必要を生じておりますので、ただいま三十六年度について調査をいたしております。まとまりましたならば、御報告させていただきたいと思います。

第40回衆議院商工委員会地方行政委員会連合審査会第2号

○松島説明員第十九条に規定しております地方債についての配慮の問題でございますが、地方債につきましては、御承知の通り、地方財政法の規定がございまして、それぞれ地方債を起こし得る事業、起こし得る場合が規定されているわけでございます。しかし、御承知の通り、地方債のワクには国全体の資金の関係上おのずから制限がございます。そこで、その具体的な配分をどういうようにしていくかという問題が限られたものの中でやらなければならないわけでございます。その場…

第40回衆議院商工委員会地方行政委員会連合審査会第2号

○松島説明員過去については、工場誘致に関連をいたしまして、御指摘のような事例が絶無であったとは申せないわけでございますけれども、私どもといたしましては、この問題について極端なものにつきましては、関係地方公共団体並びに相手方であります会社との間に入りまして、条件の改定等をお願いしたりした事例もございます。また従来までの私どもの一般的な指導方針といたしましては、税金を減免いたしましても、従来の交付税法の建前から申しますと、その分は交付税の…

第40回衆議院社会労働委員会第20号

○松島説明員市町村民税を所得段階別にとりまして、それに対応する国民健康保険税がどのような状態にあるかということを、昨年の夏に調査したものがございます。これは今申し上げましたように、市町村民税を所得段階別にとり、その所得段階に即する国民健康保険税の納税義務者の国民健康保険税の額をとるという関係から、一人一人について調査をいたさなければならなかった関係上、大体人口三万以下の市町村について、五十四ばかり拾って調査したものであります。従いまし…

第40回衆議院社会労働委員会第20号

○松島説明員国民健康保険税を納めております世帯の市町村民税が、均等割のみの分が四百二円でございます。それに対して国民健康保険税が千七百五十九円となっております。その比率は、先ほど申し上げました四・三八倍、こういうことになります。なお、先ほど五十四市町村の全体を通じて一・五二倍というふうに厚生省の方からお答えございましたが、国民健康保険税を納めているこの五十四市町村の納税義務者の市町村民税が二千四百十三円でございまして、これに対しまし…

第40回衆議院社会労働委員会第20号

○松島説明員市町村民税全体といたしましては、昭和三十五年度の徴収率は九・一六％でございます。

第40回衆議院社会労働委員会第20号

○松島説明員事務費の問題につきましては、私どもかねがね大蔵省の方にもお願いをいたしておるのでございます。現在十割負担の建前になっておりますので、その線が貫かれるように、今後とも厚生省とも御協力いたしまして、努力いたして参りたいと考えております。

第40回衆議院社会労働委員会第20号

○松島説明員基本的な考え方は変わっておりません。従来から、国民健康保険は、現在の法制上の建前からいえば、国と保険税というものによってまかなわるべきものであるという考え方をとっております。