松島五郎
会議録に記録された「松島五郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,255 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1962/08/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会42 件・42%
- 予算委員会第四分科会19 件・19%
- 決算委員会13 件・13%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 商工委員会9 件・9%
- 地方行政委員会消防に関する小委員会4 件・4%
※ 全 2,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第41回 衆議院 地方行政委員会災害対策特別委員会連合審査会 第1号
○松島説明員 三十七年度の地方財政計画で、公共事業、単独事業、災害復旧事業等のいわゆる投資的経費の全財政計画上の歳出規模に占めます割合は、三五％となっております。
第41回 衆議院 地方行政委員会災害対策特別委員会連合審査会 第1号
○松島説明員 財政規模全体のうちに占める割合でございますので、国から交付されます負担金を加えたものでございます。
第41回 衆議院 地方行政委員会災害対策特別委員会連合審査会 第1号
○松島説明員 どうも私、御質問の御趣旨をのみ込みかねて、見当違いのお答えになるかもわかりませんか、今申し上げましたのは、地方財政計画の歳出規模、この歳出は国庫支出金、地方交付税、地方債あるいは地方税というような収入によってまかなわれるものでございますが、その総歳出規模のうちの三五％が投資的経費であるということを申し上げたわけでございます。なおこの投資的経費のうちには、一般の公共事業、国の直轄事業に対する負担金あるいは失業対策事業、それか…
第41回 衆議院 地方行政委員会災害対策特別委員会連合審査会 第1号
○松島説明員 ただいまお尋ねのございました、三十七年度で申しますと、公共事業として行なわれます災害復旧事業の総額が八百九十三億円の予定になっております。これに対しまして国庫負担金が七百二億円交付いたされますので、公共事業としての災害復旧事業に対します地方負担は百九十一億でございます。そのほかに地方が単独で行ないます災害復旧事業がございますので、それを加えますと約四百億円でございます。それに対して昭和三十七年度の地方税の収入見込み額は九千…
第41回 衆議院 地方行政委員会災害対策特別委員会連合審査会 第1号
○松島説明員 ただいま一〇％とありますのは、総体の事業費に対します。通常の災害復旧事業費に対しまして国庫負担が行なわれた後におきます市町村の負担が、当該団体の税収入に対して一〇％以上、こういうことでございます。従いまして、これは災害復旧事業は一年で復旧することが望ましいわけでございますが、実際は三年ないし四年かかっておりますので、これを考えますと、一〇％というのは、かりに三年とすれば三・三％、四年とすれば二・五％という程度になるわけであ…
第41回 衆議院 地方行政委員会災害対策特別委員会連合審査会 第1号
○松島説明員 現在町村の人口八千ないし一万二、三千のところをとってみまして、大体その辺の平均の税収入がどの程度になるかということでございますが、これは三十七年度では標準税収入で千五百万円ないしそれを若干上回る程度ではなかろうかと考えております。従ってその一〇％ということになりますと、百五十万円でございます。これを三年ないし四年で仕事をやるという場合の地方負担を考えますと、年年の地方負担は四、五十万円程度にとどまるのではないか。もちろんこ…
第41回 衆議院 地方行政委員会災害対策特別委員会連合審査会 第1号
○松島説明員 昭和三十四年度の決算を基礎にいたしておりますので、多少古い数字でございますが、その後税収もふえてきておりますので、それより若干上がっているかと思います。
第41回 衆議院 地方行政委員会災害対策特別委員会連合審査会 第1号
○松島説明員 正確な資料を持っておりませんが、大体一億前後であろうと思っております。
第41回 衆議院 地方行政委員会災害対策特別委員会連合審査会 第1号
○松島説明員 ただいま御指摘になりました問題でございますが、標準税収入といいますのは、地方交付税を算定いたします場合、地方税法に定めてあります標準税率によって算定をいたすものでございますので、超過課税をやっておるから、その実績を基礎にして、その一〇％を指定の基準にするという筋のものではございません。
第41回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○松島説明員 今高柳主計官から御説明申し上げましたのと同じ趣旨にはなると思いますが、ただ先生がおっしゃいました三十一億と三十八億というお話でございますが、二十八億でございますので、御了解をいただきたたいと思います。 それから今標準税収に対しては橋がこわれようと学校がこわれようと同じではないかというお話でございます。まさに私どもはその通りに考えているわけでございます。従来は御承知の通り個々に特例立法をいたしますために、橋がこわれた場合の地…
第41回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○松島説明員 今お話のございました、また局長からもお答えいたしましたように、この事業費の内容によって補助率が前回と今回と変わる一つの原因がございます。たとえば災害関連事業というようなものをとりますと、前回特例法が制定されました場合には、事業費がどんなに大きくなっても三分の二、小さくても三分の二というふうに一律の補助率でございました。従いまして、国のかさ上げもまた事業費と全く比例関係にあるわけでございます。ところが公共土木施設のようなもの…
第41回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○松島説明員 地方負担が、先ほど来申上げますように、橋であろうが道路であろうが、あるいは学校であろうが、地方負担という面においては、一円は一円であるというふうにお認めいただけますならば、その地方負担に対して財政力との関係で、どれだけ国庫でかさ上げをしていくかということを出すことが、より合理的であるということは御承認いただけると思うのでございます。問題は、その率をきめる場合に、どういう率をきめたら一番いいかということでございます。これは先…
第41回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○松島説明員 先ほど来何度も申し上げますように、これはたまたま過去にあった災害との比較でございます。従いまして、これを将来に適用いたします場合には、昭和三十四年災と全く同じ災害がその県に起った場合に、もとの法律でやった場合と新しい法律でやった場合に、どれだけの違いがあるかということの比較になろうかと思います。しかし先ほどから申し上げますように、今までのやり方と今度のやり方はやり方が違いますので、今後の問題として簡単に得になる損になるとい…
第41回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○松島説明員 ただいま御指摘のは、三十六年災のときは三分の二でございます。それからその前の宮城県のチリ地震津波のときも三分の二でございます。
第41回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○松島説明員 三十四年災のときはたしか全額であったと思っております。
第41回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○松島説明員 さっき私間違えまして漁船は十割と言いましたが、十分の九でございましたので訂正させていただきます。 なお、三十四年災を下回るか上回るかという問題でありますが、ものによっては、その後の経過等も参照いたしまして漁船のように改めたものもありますが、一方ものによりましては、たとえば身体障害者福祉施設でありますとか、精神薄弱者福祉施設でありますとか、当時なかったそういうものを新たに取り入れたものもございます。全体として見ていただきたい…
第41回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○松島説明員 私、先ほど間違って申し上げましたので訂正させていただきましたが、その際によけいなことを申し上げて恐縮です。十分の九と三分の二でございますから、その部分については下回っております。
第41回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○松島説明員 基準財政収入額が昭和三十六年度で一番低い県で十五億ばかりになっております。これはもちろん基準財政収入額でございますので、この中には道路譲与税のような災害救助費の計算の基礎になります場合は除外しなければならないものもございます。しかしそれとまた八分の十に戻して標準税収入にいたしますと大体十五億が最低ではなかろうかと考えております。従いまして、その千分の一といいますと百五十万円でございますので、現在では最低県でも千分の一にすれ…
第41回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○松島説明員 これは三十四年度の数字でございまして、最近では全体に税収入が上がってきておりますので、今申し上げたような事情でございます。
第41回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○松島説明員 お答えをいたします。 ただいま先生御指摘の農地、農林災害に対します起債の充当率は七十と仰せられましたのは、公共関係の、すなわち国の補助金を伴います部分についての残りました地方負担に対しての起債の充当率のことでございます。ここに掲げてありますのは、単独と申しますか、補助の対象とならない小災害について、補助にかえて起債を認める、その起債について元利補給をするという制度でございます。従いまして通常の場合は、御承知の通り農地につい…