松島五郎
会議録に記録された「松島五郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,255 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1962/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会42 件・42%
- 予算委員会第四分科会19 件・19%
- 決算委員会13 件・13%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 商工委員会9 件・9%
- 地方行政委員会消防に関する小委員会4 件・4%
※ 全 2,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○松島説明員 国民健康保険の事業による給付に関連いたします部分については、従来から保険税と国庫負担金をもってまかなうべきであるという考え方をとっておりますが、ただいま御指摘のありましたような直営診療所というようなものになりますと、当該団体におきまして医療機関の整備というようなことともよく関連してくる問題であります。また、保険との関連におきましても同様な問題があろうかと思いますが、その点につきましては、事情によって一般会計からそういう経費…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○松島説明員 ただいまのところ、そういう考え方を持っております。ただ給付関係の仕事が、住民一般に関係がないとか、福祉に関係がないという考え方では必ずしもございません。これも住民の福祉に十分関係がある問題であろうと思いますけれども、ただ制度の建前からいって、そちらの方は、本来そういう制度があるわけでございますから、その制度を確実に実施してもらう、こういう方向を考えておるわけであります。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○松島説明員 この前うちの局長の申し上げました通り、現在の法制と申しますか、制度のもとにおける問題と、今後のいかにあるべきかという問題とがあるわけだろうと考えるわけでございます。現在の地方交付税法におきましては、国民健康保険に要する経費は、交付税の算定上の財政需要額に算入しないという規定がございます。従いまして、現行法のもとにおいては、そういうことはできないわけでございます。もちろん考え方を変えまして、法律を改正するということが絶対あっ…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○松島説明員 これは一般雇用人と同一の取り扱いでございます。ただ統一単価表は一般的な場合に適用しますいわば計算を便宜ならしめるためのものでございまして、統一単価表にない給与を絶対使ってはいかぬというわけのものでもございませんので、これについては九千八百円という積算をいたしたわけでございます。なお共済組合の負担金等も計上いたしておりますことからも御了解いただきますように、これは一般雇用人と同一に取り扱うものでございます。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○松島説明員 これは、義務教育費国庫負担法によって、定数以内の教職員のうちから事務職員はそれで置くことができるようになっておることは御承知の通りであります。従いまして、ここにありますものは、いわゆる事務補助員でございますので、一般の単価よりも安くなっておる、こういうわけでございます。ただ身分上の取り扱いは、先ほど申し上げましたように、一般雇用人と同じようにいたしておりますので、共済組合等の負担金等の取り扱いにつきましても、雇用人と同様の…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○松島説明員 文部省が予算積算の基礎に使われました現在の総体の準要保護児童関係の経費があるわけでございます。その経費を補正後の数値でもって割り返しますと、標準団体における平均的な数値が出て参るわけでございまして、その数値をもって単位費用を積算することといたしておるわけでございます。
第40回 衆議院 商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第2号
○松島説明員 まことに申しわけございません。おくれて今着きましたので、御質問を承っておりませんでしたので、恐縮でございますが、もう一度お尋ねのほど、お願い申し上げます。
第40回 衆議院 商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第2号
○松島説明員 これもまことに申しわけございませんが、私どもの方の役所の中のことでございますけれども、私のところで直接その仕事をやっておりませんで、具体的には振興課というところでやっておりますので、そういうお話でしたら、振興課の方に私から御連絡申し上げまして、至急担当の者を呼びまして、お答えをさせるようにいたしたいと思います。
第40回 衆議院 商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第2号
○松島説明員 お尋ねの点は、地方公共団体が固定資産税等の減免をいたしました場合に、従来は、減免は当該団体の任意の問題である、従って、交付税算定上、その減免に相当する額がその団体の税収入として入らなくても、取り得るものということで、交付税が特にふえるというようなことのない措置を講じていたわけでありますが、この法律におきましては、その減免をいたしました場合は、一定の条件に該当するものについては、基準財政収入額が減少するものとして算定する、従…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○松島説明員 明年度において一般会計から国民健康保険会計へどの程度繰り入れるかというお尋ねでございますが、私どもの方といたしましては、一応総体の医療費を、国庫負担金を除きました額は一応保険税でもってまかなうものという前提で、それぞれ各団体は予算を組んでおるわけでございますので、今の段階において、来年度どれだけ繰り入れるかということを、数字をもって申し上げることは困難でございます。ただ、建前はそうでございますけれども、従来の例では、一般会…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○松島説明員 一般会計と国民健康保険会計との負担の問題でございますが、現在、健康保険にいたしましてもその他の医療保険にいたしましても、国と被保険者と申しますか、受益者と申しますか、それぞれ費用を負担をして保険をやっていくというのが普通になっておるわけであります。その間に、地方公共団体がその負担をもって事業をやるというのは、現在ほかの保険にはないわけでございます。従いまして、社会保険の一環として国民健康保険だけが市町村の負掛のもとにやらな…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○松島説明員 先ほど消防庁次長にお尋ねのごさいました給与の関係でございますが、私どもが地方財政計画で積算をいたしております単価について申し上げたいと思います。 消防職員につきましては、本俸、扶養手当、暫定手当、この三者を合わせまして月額二万八千五百二十八円でございます。市町村の一般職員が二万三千九百十四円でございますので、それよりかなり高い額になっておるわけでございます。なお、この単価は給与実態調査を基礎にいたしまして、その後ベース改定…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○松島説明員 本年度は、昨年十月から行なわれましたベース改定の平年度化分を見込んでおるのでございますが、市町村の消防職員につきましては八・一％の改定率を見込んで計算しております。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○松島説明員 ただいまお尋ねのございました空港の問題でございますが、第三種空港は御承知の通り国が二分の一、地方団体が二分の一を負担をすることになっているわけでございます。管理者ないしは設置者であります地方団体がどこになるべきかということは、現在の空港整備法ではその飛行場所在の関係都道府県あるいは関係市町村というようなものが、協議してきめるということになっておるわけでございます。ただいまお尋ねのございました花巻市の飛行場は、県営で設置をす…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○松島説明員 法律上は、「滑走路、着陸帯、誘導路又はエプロンの新設又は改良の工事を施行する場合には、その工事に要する費用は、」云々、こう書いてあるわけでございます。法律の解釈問題として考える場合に、学校の移転が入るか入らないかということは多少疑問のあるところであろうと思いますが、しかし問題は、ただいま御指摘の通り、学校を移転しなければ飛行場として用をなさないということは、移転をすること自体が飛行場を作る一つの条件になるわけであります。そ…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○松島説明員 実情につきましては、ただいま申し上げました通り、また先生からお話がございましたので、十分調査をいたしまして、私どもといたしましても、一つの方向を見出した上でまたお答えをさせていただきたいと思います。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○松島説明員 市町村なり県なりの施設は、これは特別なものを除き、ことに庁舎のような場合は基本的な施設でございますので、当該地域の住民の負担において建てられるべきものである、こういうふうに考えております。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○松島説明員 お答えをいたします。本年度の地方交付税で、当初財政計画に計上されました額が三千七百三十六億三千六百万円でございます。その後、第一次補正予算によって追加されました額が二百十億八千万円、第二次補正予算によって追加せられました額が百二十八億二千五百万円でございます。従いまして総合計四千七十五億四千百万円ということになっております。このうち昨年十月に御議決をいただきました昭和三十六年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律によ…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○松島説明員 ただいまお尋ねのございました同和地区におきます事業に対する財源的な手当の問題でございますが、従来から、こういった地区におきます事業費と申しますか、対策費がかかりますことを考慮いたしまして、特別交付税の配分にあたりましては、その点を反映させるような配慮をして参っておるわけでございます。もちろん、ただいままでやっておりますものは、一定の人口なりあるいは地区の数なりというものを、基準をとりまして、それに応じて配分するというような…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○松島説明員 国が計画いたします事業の地方負担は、御承知の通り、全額財政計画の中に計上いたすわけでございます。従いまして、その財源といたしましては、もちろん国庫支出金がございますが、そのほかは地方税なり地方交付税なり、あるいは地方債なりでまかなっていけるという建前で地方財政計画を作るわけでございます。私どもがただいま各省から資料をいただきまして調査した事業費の、総額は十九億ばかりになっていると存じます。これはもちろん国庫補助の対象になる…