松島五郎
会議録に記録された「松島五郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,255 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1961/10/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会42 件・42%
- 予算委員会第四分科会19 件・19%
- 決算委員会13 件・13%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 商工委員会9 件・9%
- 地方行政委員会消防に関する小委員会4 件・4%
※ 全 2,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第39回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○松島説明員 この標準団体のそれぞれの行政に携わります職員の構成の問題でございますけれども、先ほど局長から申し上げましたように、標準団体をとりまして、また現実に標準団体に近い団体をとりまして、そこにおきます人員構成を基準といたしまして、一応こういう職員がこういう仕事に従事するという想定をいたして、給与額の積算率に使っているわけでございます。ただ給与改定の場合には、それ自体昇給という問題が起きませんので、ただいまここに資料で書いてございま…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○松島説明員 この単位費用積算の基礎になるたとえば甲吏員なり乙吏員なりの間に差があるのはどういう理由かというお尋ねだろうと思いますが、県の場合は人口百七十万の県を標準団体として想定しまして、その団体における職員構成を見まして、単位費用の積算の基礎になる給料を出しているわけでございます。一方市町村の場合は、人口十万の団体を標準団体と想定しまして、その団体における甲吏員なり乙吏員なりの職員配置を基準にして単位費用を出すわけでございますので、…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○松島説明員 御質問の御趣旨がどうもよく私にのみ込みかねますが、先ほども申し上げましたように、百七十万の団体を基準にいたします場合と十万の団体を基準にいたします場合とでは、標準団体という言葉は同じでございますけれども、内容的には違うわけでございます。従いまして、市町村の場合は、その十万なら十万の標準団体を基準にして、人口なりあるいは担当します行政事務の態様によって伸ばしていくわけでございますので、この積算の内訳が全く同じであるということ…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○松島説明員 私から御説明申し上げます。生活保護のいわゆる生活被保護者に支給されます給付内容につきましては全然同じ基準でもって算定をいたしております。と申しますのは、県がやるか市がやるかという問題は、県の場合は、町村部の人口に対して福祉事務所が実施をするわけであります。市の場合は、全部市内の生活保護者については市が実施をするわけであります。保護者に対する扱いは同じであります。ただ市の場合は人口十万の都市における生活保護ということを前提に…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○松島説明員 今度の単位費用の引き上げの中には、一つは生活被保護者に対する扶助、この扶助の中には生活扶助、医療扶助、葬祭扶助、教育扶助とかいろいろな扶助の項目がありますが、そのうち引き上げられましたのは生活扶助であります。これは十月一日から五％引き上げるということで積算をいたしております。そのほかに生活保護を実施をいたしますケース・ワーカーとか、そういう職員の人件費が含まれておりますので、その分につきましては一般公務員並みのベース改定を…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○松島説明員 こまかい積算の内訳をただいま持っておりませんので、後ほど調べましてお答え申し上げます。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○松島説明員 先ほどお尋ねのございました生活保護に従事しております職員の数についてお答え申し上げます。 町村部におきましては、すなわちこれは府県が実施する分でありますが、人口十万につき十六人の割合、それから市、これは市が直接実施いたしますが、この分については、十万につき十二人の割合になっております。県の方が多くなっておりますのは、町村部を取り扱っております関係上、生活被保護者が散在しておる、地域的な広がりを持っているというような関係から…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○松島説明員 財政計画と現実との食い違いをどうやって是正していくかという問題でございます。この問題は両面の点があろうかと思います。一つは、財政計画それ自体が現実と違う、財政計画が非常に不合理なものであるがゆえに違うという場合と、現実が少なくともそれぞれの団体が自由の意思によって運ばれるものでございますので、一定の基準から離れているという意味で違うという場合と、二通りあるのではないかと思います。私どもはその点を常に考えまして、たとえば今ま…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○松島説明員 給与の実態調査の問題は公務員課が担当いたしておりますが、私どもの予定では、明年度もう一度——もう一度と申しますか、三年目になりますので実施いたしたいということで、ただいま予算要求等の手続をいたしておる最中でございます。 それからなお、交付税計算上市町村の標準団体を十万にとっておることの可否の点についてのお尋ねでございますが、御承知の通り市町村は、大阪市のような何百万という都市から、小さい町村になると四、五千というところまで…
第39回 参議院 地方行政委員会 第2号
○説明員（松島五郎君） 県のほうが一万四千六百四十四人になっております。
第39回 参議院 地方行政委員会 第2号
○説明員（松島五郎君） ただいま御指摘のございました二万五千四百十二人のうち、この表にもございますように、九千三百一人は国庫補助関係の職員でございまして、これは要するに、財政計画上は道路費なり、あるいは河川費なりというような事業費に計上されておる部分でございます。財政計画上私が今申しました一万四千六百四十四人というのは、一般行政経費でもって支弁される部分、いわゆる人件費そのものとして計上しておるものでございまして、それに対応するものとし…
第38回 衆議院 災害対策協議会 第9号
○松島説明員 お答えいたします。 特別交付税の額は、今正確には覚えておりませんが、二百二十億前後であったと記憶しております。これは普通交付税総額の六％に当たっております。このうち災害に幾ら回すということは、特別交付税の建前から、幾らが災害で、幾らが何であるということはきまっておりませんで、その年の災害の状況に応じて、災害の部分が多くなればほかの方に回るのが少なくなる、こういうふうな関係になっております。
第38回 衆議院 災害対策協議会 第9号
○松島説明員 特別交付税は、法律によって二月中に交付いたすことになっております。これは御承知の通り、その年度内に起こった、いろいろな普通交付税では算定できない財政需要、ただいま御指摘になりましたような災害あるいは火災というようなことが起きました場合に、必要な経費を見るために、一応なるべく年度末にして、全体を見ました上で決定をいたす必要があるので、二月に決定することになっておるわけでございます。 なお、当面の資金繰りの問題といたしましては…
第38回 衆議院 災害対策協議会 第9号
○松島説明員 特別交付税の繰り上げはできませんので、普通交付税が繰り上げ交付の対象になるわけでございます。
第38回 衆議院 災害対策協議会 第9号
○松島説明員 特別交付税の内定と申しますか、内示をしてはどうかというお話でございますが、先ほど来申し上げますように、その年度に起きましたいろいろな事情を全部公平に見た上で交付をいたさなければなりませんので、あらかじめ、幾らだという約束をしておくことはなかなか困難でございますが、ただ、従来から災害の場合には一定の方式でもって特別交付税を交付いたしておりますので、特殊な事情による増額の問題を除いては従来の方式によるものということは、関係市町…
第38回 衆議院 運輸委員会 第36号
○松島説明員 競輪等の公営競技は、御指摘の通り、地方財政にも今日までかなりの寄与をいたしておりまして、地方財政も非常に改善をされてきたので、あるいはそういうものに依存しないでもいいのではないかという御質問でございましたが、地方財政が改善されたとはいいながら、まだ赤字団体というものが相当残っております。それからまた地方の一般的な行政水準も非常に低いと言われておりまして、今日においても地方財政をさらに充実していく必要が感ぜられておるわけでご…
第38回 衆議院 運輸委員会 第36号
○松島説明員 先ほどお話し申し上げますように、地方財政にとって非常に大きな問題でございますので、委員会の御審議の経過等も十分参照いたしまして、適切なる措置を講じて参りたいと思っております。
第38回 衆議院 運輸委員会 第36号
○松島説明員 踏切道の問題につきましては、ただいま大蔵省からお話のございました通り、私どももその整備については一日も早からんことを願っておるものでございます。問題は、経費の負担をどういうふうにするかという点についていろいろ運輸省とも御相談をいたしておるわけでございまして、その結果ただいま提案されておりますような形となったわけでございます。
第38回 衆議院 運輸委員会 第36号
○松島説明員 地方団体のこの計画実施の上の負担関係でございますが、立体交差等をいたします場合には、先ほど御説明がございましたように、道路管理者と鉄道事業者が一定の割合で負担をするわけでございます。そのうち道路管理者の負担をいたします立体交差等の改良経費につきましては、国道の、先ほどお話のありました指定区間を除きましては都道府県が経費を負担いたします。その場合には、国道でございますならば、国が四分の三の国庫補助、地方団体の負担は四分の一と…
第38回 衆議院 運輸委員会 第36号
○松島説明員 第七条関係の都道府県または市町村が出します踏切保安施設の改善に要します経費の補助でございますが、これはこの規定にもございますように、それぞれの地方団体が予算に計上して出すものでございますので、自治省の予算というようなものはございません。