松山泰浩
会議録に記録された「松山泰浩」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 911 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
- 直近の発言日
- 2020/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素61 件
- エネルギー30 件
- 経済安保2 件
- 地方創生2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会65 件・65%
- 経済産業委員会、環境委員会連合審査会15 件・15%
- 原子力問題調査特別委員会10 件・10%
- 内閣委員会3 件・3%
- 環境委員会3 件・3%
- 経済産業委員会、内閣委員会連合審査会2 件・2%
※ 全 911 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の福島水素エネルギー研究フィールドは、二〇一六年に策定されました福島新エネ社会構想の一環としまして、福島県浪江町において実施中の、再エネを活用した水素製造実証プロジェクトでございます。本年三月七日にその開所式を、安倍総理、梶山経産大臣、そして田中復興大臣にも御出席賜りまして開催し、現在実証実験を進めているところでございます。 この施設では、再エネを活用した水素製造についての技術開発を進め…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 今回の法案に盛り込んでおります廃棄等費用の外部積立制度につきましては、御指摘のように、これが発電事業者の変更や倒産等の事情変更が生じましたとしましても、確実かつ適切な廃棄等の実施ができる仕組みとすることが大変重要だと考えてございます。 通常の場合、発電事業者の倒産等がありましても、発電設備に支障がございません場合に、事業自体は他の事業者に譲渡して継続されていくのが一般的でございます。その場合、発電…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 我が国の電力系統につきまして、今後、その安定供給を確保するレジリエンスを強化していくとともに、再エネの主力電源化ということに向けまして、再エネの大量導入に対応した次世代型のネットワークに転換していくための取組を今回の法案でやっていきたいと考えてございます。 近年、再エネの導入の拡大に伴いまして、既存の系統だけでは足りない、系統増強を行う必要が出てきていることが多々あるわけでございますけれども、再エ…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 現在運用しておりますＦＩＴ制度、こちらの方は、電力の需給状況ですとか市場の価格の状況ですとかにかかわりなく、発電された再エネ電気を固定価格で買い取るということを定めた制度でございまして、この仕組みのもとでは、委員御指摘のとおり、再エネ事業者が市場価格を踏まえず、電力需給に関係なく売電行動を行うということはなかなかできないというところが現状にございまして、その結果、電力市場、マーケットと連動しない形…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 再生可能エネルギーを主力電源化していくということは、一昨年のエネルギー基本計画にも定めたところでございまして、これは、今だけではなくて将来に対しまして、長期に日本の社会に根づいていくということが非常に重要でございます。 そういう観点から申し上げますと、こういう長期安定的な電源となるための地元住民の方々からの理解ということが何より重要だということは我々もよく認識しているところでございまして、事業形成…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘の、ちょっと先ほど答弁し損ないましたけれども、自治体の条例によって対応するということが前提だと考えておりますけれども、確かに御指摘のように、自治体をまたぐ案件、複数の自治体が関係する案件については、特に県境をまたぐような案件となりますと、非常に現在の行政の構造から考えますと対応がしづらいということは御指摘のとおりだと思ってございます。 こうした問題意識のもとで、こういった案件、要は自治体を…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 現行運用しておりますＦＩＴ法というものは、再生可能エネルギーの導入拡大を進めるために固定価格での長期の買取りということを、保証といいますか、約束している仕組みとなってございます。これが長期収益の予見可能性を高めて投資をふやすというものでございますので、このステータスといいますか立場、権利を保障するということは大変重要な基本になってございます。 今回、法案の中に盛り込んでおりますＦＩＰ制度ということ…
第201回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 大規模の災害ですとか地政学的なリスクですとか、今後起こり得る様々なリスクを考えた場合に、海外からのエネルギーの資源を輸入することに頼ることなく、国内での地産地消的な供給が可能な再生可能エネルギーというものは大変その促進が重要だというふうに認識してございますし、これまでも、一昨年のエネルギー基本計画の中で主力電源化していくということを定めるとともに、この委員会でも御審議頂戴しましたけれども…
第201回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（松山泰浩君） はい。 ＦＩＴ制度の運用が不測の事態を生じ、若しくは足下の感染症防止対策に対して影響が生じるようなことにはならないようにしていかなきゃいけないと考えてございます。 太陽光の入札については、入札のタイミングとしてはもう後に延期することにいたしておりますし、再エネ海域利用法の区域、これは五島沖の方が指定されているわけではございますが、これについても、公募の開始についてはよく国交省と相談しながら、現場をよく踏まえな…
第201回 衆議院 環境委員会 第3号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 日本が脱炭素化社会を実現していく上では、現在の技術を超えた非連続なイノベーションが不可欠だと考えておりまして、水素はその非常に大きなポテンシャルを持った技術の一つだと考えてございます。 委員御指摘の水素基本戦略、二〇一七年の十二月に世界に先駆けてつくった国家戦略でございますが、水素、燃料電池の製造から輸送そして利用のところまで、さまざまな面についての技術のロードマップ、これから取り組むべき課題と方…
第201回 参議院 環境委員会 第4号
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 再生可能エネルギーにつきましては、国民負担を抑制しつつ最大限の導入を図っていくということが政府の基本方針でございまして、一昨年七月に閣議決定いたしました第五次エネルギー基本計画におきましても、これを主力電源化していくということを定めているところでございます。 二〇一二年のＦＩＴ制度の導入によりまして、電源構成における再エネの比率は当時の一〇％から一七％まで現在拡大してきてございます。その…
第201回 参議院 環境委員会 第4号
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 再生可能エネルギーにつきましては、世界的に急激なコストダウン、低減していることはよく認識してございまして、日本もこういった国際的なトレンドということに沿った形でコストダウンを目指していきたいと考えてございます。一方で、繰り返しになりますけれども、国による違い、自然条件の違い、地形の違い、様々ございますので、その実態を踏まえた形での評価が重要だと認識してございます。 私どもの試算の中で、石…
第201回 参議院 環境委員会 第4号
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 再エネの主力電源を進めていく上で、委員御指摘のように、太陽光とか風力といった自然に応じた形で変動する電源というものについては、この供給の不安定性を補うことが非常に重要であり、導入量を拡大していけるかが鍵だと思っております。そういうエネルギー政策的な観点も含め、同時に、委員御指摘のように、産業政策的な観点でも蓄電をするための技術というものは非常に重要であり、積極的に開発を進めていきたいとい…
第201回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 洋上風力発電は、陸上と比べまして大規模導入が可能でございまして、また風況も良く、再生エネルギーの主力電源化を実現する上で非常に重要な電源だと認識してございます。一方で、我が国におきましては、長期の占用を実現するための統一的なルールが存在していなかったということ、また先行利用者との調整の枠組みが存在していないなどの課題がございましたものですから、二〇一八年に国会の方で再エネ海域利用法を成立…
第201回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 政府といたしましては、未来のエネルギー社会に向けたモデルを福島で創出するということを目指しまして、二〇一六年九月に福島新エネ社会構想というものを策定しておりまして、この中で水素社会実現に向けたモデル構築が柱の一つとされてございます。また、今御指摘ございましたけれども、二〇一九年三月に策定いたしました水素・燃料電池戦略ロードマップにおきましても、福島県を将来の水素社会のモデル地域とするとい…
第201回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 ＺＥＨの普及に向けましては、一昨年七月に閣議決定しました第五次エネルギー基本計画の中で、二〇二〇年度までに注文戸建て住宅の半数以上でＺＥＨを目指すということを定めてございます。これに必要な機材の導入に対する予算補助を設けてございます。 委員御指摘のように、これに対してはＺＥＨのビルダーさんの方々が積極的に取り組んでいただくことが大変重要だというふうに考えてございまして、この補助制度を活用…
第201回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 再生可能エネルギーにつきましては、一昨年策定しました第五次エネルギー基本計画におきまして、主力電源化していくということを定めてございます。 これを実現しますには、委員御指摘のとおり、地域に根差し、皆様に支えていただけるようなものにしていく必要があると考えておりまして、そのためには地域の信頼が何より重要だと考えてございます。今、いろいろな地域で不安が出ておりますこのパネルの廃棄問題、これに対する対策…
第201回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、今後の太陽光導入を考えていくためには、地域と、また消費と一体化した形の分散型の太陽光エネルギーの導入というのが非常に重要だと考えてございまして、そのためには、まずは低コスト化を実現していくということが重要なわけでございますが、加えまして、例えば、住宅、ビルの壁面も柔軟に活用していくことができないか、また、こういった立地制約を克服するための技術開発が重要でございますし、発電量、需…
第201回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 地域の木材資源を活用してエネルギーをつくり出します木質バイオマスという発電の方式について言いますと、エネルギーという視点に加えまして、地域活性化という面でも非常に重要なものでございまして、経済産業省としましても、積極的に導入を促進したいと考えてございます。 ＦＩＴ制度の導入によりまして、例えば間伐材を活用したバイオマス、これは二万キロから四十万キロに、二十倍にふえてはございます。ただ、この際に、委…
第201回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 地域のバイオマスを発電の燃料として活用することは、エネルギーの地産地消に資するものであり、大変重要だと考えておりますし、委員御指摘のように、稲わら、もみ殻につきましても、日本ではまだ一般的ではございませんけれども、今後の新規の燃料の候補として重要なものの一つだと認識してございます。 ＦＩＴ制度のバイオマス発電の対象燃料について検討していきますに当たりましては、事業者が長期安定的な事業運営を行うため…