国土交通委員会 第12号

○委員長（田名部匡代君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、三木亨さん及び末松信介さんが委員を辞任され、その補欠として鶴保庸介さん及び松川るいさんが選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（田名部匡代君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房日本経済再生総合事務局次長佐藤正之さん外二十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（田名部匡代君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（田名部匡代君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○岩本剛人君　おはようございます。自由民主党の岩本剛人でございます。 　質問をする機会をいただきまして、委員長始め理事の皆様方、心から感謝を申し上げたいと思います。また、赤羽大臣始め政府参考人の皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　御承知のとおり、今朝、専門家会議が開かれているというふうにお伺いをしております。これまで、一万六千人の方々、また七百人を超える方々が亡くなられて、本当に心から御冥福をお祈り申し上げたいと思いますし、一日でも早い御回復を願っているところであります。 　さらに、国民の深い理解と努力、医療関係者の皆様方、各都道府県、市町村、多くの皆様方のおかげで、三十九ですか、と言われておりますけれども、三十九の県が緊急事態宣言の解除という方向に向かったところであります。このことを胸に我々はしっかりまた議論をして、一日でも早い終息、また経済の回復に全力を尽くしていかなければならないというふうに思っている一人であります。 　まず、これまでの新型コロナウイルス感染症の対策について基本的なことをお伺いをしていきたいと思います。 　新型コロナウイルス感染症対策として、鉄道については車内換気、またアルコールの消毒、また各空港では出口にサーモグラフィーですとか温度検査をしたりして対応してきたところであります。もちろん、感染の経緯、経過については個人情報の取扱いの観点もあるんですけれども、鉄道、航空機内でこれまで感染についての、発症、また濃厚接触者が搭乗していたということはあったと思いますけれども、その場合の対応についてどういうふうに取り組んできたのか、まずお伺いしたいと思います。

○政府参考人（山上範芳君）　お答え申し上げます。 　まず、鉄道につきましては、新型コロナウイルスの感染症対策として、定期的な車両清掃、消毒のほか、発症者が乗車した車両が判明した場合には車内の消毒を実施をしてございます。また、航空機内に発症者等が搭乗していた場合、保健所又は検疫所からその航空会社に連絡が入り、機内座席状況などの必要な情報を提供するとともに、保健所等の指導に基づき機内消毒などの対応を行っているところでございます。 　国土交通省といたしましても、関係事業者等と連携し、引き続き感染拡大防止対策に取り組んでまいります。

○岩本剛人君　それぞれ消毒等をされてきたということでありますけれども、実際乗車するとき、私は北海道ですので航空機を利用するんですけれども、搭乗するときの対応、さらに対策というのは考えているのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（山上範芳君）　お答えいたします。 　国土交通省におきましては、これまで感染拡大防止対策といたしまして、全国の主要空港、新幹線、在来線の主要駅等において、都道府県をまたぐ移動の自粛に向けた呼びかけ、特に発熱等の症状がある方に対する航空便の利用自粛要請、これを実施するとともに、乗車、搭乗前の利用者に対しまして消毒液の設置、主要空港におけるサーモグラフィーの設置による検温などを実施してきたところでございます。また、これら以外にも、利用者の感染拡大防止対策として、鉄道車両における換気の励行、駅構内、車内や空港ターミナル、機内の放送などを通じた、テレワーク、時差通勤、マスク着用等飛沫を飛ばさないように呼びかけること等の取組を進めてきたところでございます。 　引き続き、関係事業者等と連携しまして、乗車、搭乗する前の対応を含め、感染拡大防止対策に全力で取り組んでまいります。

○岩本剛人君　次に、御承知のとおり、今回の新型コロナウイルスの関係で観光業界に対して大変大きな影響が出ているわけであります。 　御案内のとおり、航空機も減便をされているわけでありますけれども、鉄道、また航空会社の運行状況について通常と比べてどういうような実態になっているのか、またその影響額はどのようになっているのか、またそれに対してどういった支援策を実施しているのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（瓦林康人君）　お答え申し上げます。 　鉄道、航空を含む公共交通につきましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針におきまして事業の継続を図ることが求められている一方で、外出自粛等によりまして需要が大幅に減少するなど、いずれの事業も厳しい経営環境に置かれていると認識しております。 　お尋ねの運行状況でございますが、まず鉄道につきましては、需要の大幅な減少等を踏まえまして、例えば東海道新幹線「のぞみ」が対前年比で約五六％の減便となるなど、新幹線、在来線特急の減便が行われております。また、ゴールデンウイーク期間中の新幹線の輸送人員が対前年比で約九五％減となる等、需要が減少しております。 　航空につきましては、本邦航空会社は、便数、旅客数共に大幅に減少しておりまして、ゴールデンウイーク期間中につきまして、旅客便は、当初計画比で国内線が約七四％減、国際線が約九四％減、旅客数は、対前年比で国内線が約九六％減、国際線が約九八％減と、それぞれなっております。こうした影響によりまして、二月から五月に限りましても業界全体で五千億円の減収を見込むなど、経営状態が急速に悪化しておりまして、足下では特に資金繰り対策が喫緊の課題となっているところでございます。 　このような鉄道、航空両業界の状況に対応しまして、国土交通省におきましては、雇用調整助成金の拡大措置や日本政策投資銀行の危機対応融資等の資金繰り対策がこれらの分野でも最大限活用されるよう働きかけや調整を行い、各社の雇用の維持と事業の継続に向けた支援に取り組んでいるところでございます。 　さらに、航空につきましては、先般の緊急経済対策に基づきまして、航空会社に対する着陸料等の支払猶予により事業運営を支援してまいります。 　また、先般創設されました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これを活用いたしまして地方公共団体におきまして事態終息後に地域内の鉄道や航空の利用促進に取り組むなどの事業が円滑に行われるよう、必要な支援を行ってまいります。

○岩本剛人君　それでは、もう一点、インバウンドにもちょっと関わる話なんですけれども、地域間の路線バスなんですけれども。 　今、私の地元では、自粛期間ということもあって、また通常の利用者も少ないということもあって、今、土日の運行ダイヤを使って走らせているような状況なんですけれども、逆に、この土日の運行ダイヤで便数が減ったことによって、かえって車内、大変大きな混雑を催しているというような状況があります。いわゆる三密であります。 　ただ、こうした中で、三密にならないようにバス事業者に対してはどのような支援策を検討されてきたのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（一見勝之君）　お答え申し上げます。 　乗合バスは、地域の公共交通として住民の移動を支えるだけではなくて、委員御指摘のように、インバウンドにとっても非常に重要な交通機関でございます。今回の緊急事態宣言の際の基本的対処方針においても、社会の安定のために事業継続が要請される事業というふうにされているところでございます。 　そんな中、新型コロナウイルスは乗合バス事業に大きな影響を与えておりまして、外出の自粛などの影響を受けまして、一般路線バスの四月の運送収入は前年よりも三割以上減少する事業者が全体の約半分と、非常に厳しい経営を強いられているところでございます。 　このような需要の減少に伴いまして、委員御指摘のように、平日でも土日の運行ダイヤへ変更するなどの減便を行っているバス事業者もありまして、私どもは、減便などの運行計画の変更届出の期日について、今まで三十日前の届出だったものを七日前の届出と柔軟な対応を行っているところでございます。一方で、減便をすることによりまして委員御指摘のように車内が混雑して三密となることを回避するために、バスの利用状況などを踏まえまして、続行便を運行することなどによって感染防止対策を徹底していただきたいということをバス事業者の方に要請しております。 　そういった要請をする一方で、支援も必要だと思っておりますので、運行を継続している乗合バス事業者さんの事業継続を支援するため、関係省庁に働きかけまして、補正予算によりまして、持続化給付金を始めとしまして雇用調整助成金の拡大措置、セーフティーネット保証の資金繰り対策、これが緊急経済対策に盛り込まれたところでございます。さらには、防菌シートや感染防止の仕切り板、これは運転手のためでございますけど、導入の取組の支援策も緊急経済対策に盛り込んで事業の継続を支えることとしているところでございます。

○岩本剛人君　バス事業者というのは、企業力といいますか、経済的に厳しい会社が大変多い業種でありますので、しっかり支援をお願いしていきたいと思います。 　続きまして、今回の補正予算の関連でありますけれども、今回の新型コロナウイルス感染の状況を見極めつつ、国内における人の流れと町のにぎわいをつくり出し、地域を再活性化するための需要喚起策として約一兆七千億円のゴー・ツー・キャンペーン事業というものが計上されているわけであります。 　このことについてはいろんな議論があるのは承知をしておりますけれども、特に観光業ということに関して言いましたら、全国的には約九〇％の収入減ということであります。また、ほぼ開店休業状態になっております。また、私の地元の北海道は二月から先んじて緊急事態宣言をしておりますので、他の地域に比べても長期間にわたって休業状態ということであります。 　この約一兆七千億のうちの約一兆三千億がゴー・ツー・トラベル事業ということでありまして、各地域の観光業者からは、このトラベル事業に対しては大変大きな実は期待を持っております。というのは、御案内のとおり旅行商品ですから、基本的には今日明日って、あした泊まれるというものではありませんので、先行的な商品販売という形になります。そうなると、少なくとも多少事前に収入があるというような状況になっておりますので、そのことを、やはり自粛をどこまで頑張っていけるかということもありますので、大変大きな実は期待と、また是非早く実施をしてほしいという要望をいただいているところであります。 　今回の、今日会議が開かれて、今日参議院でも議運で報告があるかと思うんですけれども、緊急事態宣言の解除が行われるというところであります。そうした中で、是非早く事業を実施してほしいというような要望、背景を踏まえて、今回の事業の意義や考え方、またいつから開始できるのか、またさらに今後の進め方について、改めてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（田端浩君）　観光産業、大変裾野が広く、地域経済を支える重要な産業でありますが、今御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の発生直後から大変深刻なダメージを受けております。 　このため、観光庁としては、まず最大の支援策は感染症の早期の終息、その間、事業継続をしっかりしていただくということで資金繰りの支援、雇用の確保の支援に注力をするということ、そして、今御指摘ございましたゴー・ツー・トラベル事業の実施、これは状況落ち着き次第強力な需要喚起策を進めていく、この三本柱で進めております。 　委員御指摘のゴー・ツー・トラベル事業につきましては、旅行代金の二分の一相当、最大一人一泊当たり二万円分の宿泊、日帰り旅行商品の割引ということと、あと、地場の土産物店、飲食店、観光施設、交通機関などで幅広く使用できる地域共通クーポン、これの発行ということによって観光需要を強力に喚起し、地域経済を支援するということでございます。 　本事業のスタートということにつきましては、新型コロナウイルスの感染の状況が落ち着き次第開始をするということにしておりますが、全国規模の事業であるとともに、今後、事務局の公募、選定を始め、また全国各地の自治体や観光産業の皆様への丁寧な御説明や、またクーポンなどへの参加事業者の募集、また旅行者への広報などを行っていくということとしておりまして、実際に事業を開始するための準備に相当な時間を要すると認識をしております。 　他方、今御指摘ございましたように、観光産業の皆様、大変苦しい状況下にありますので、少しでも早く事業の効果が発現できるようにしっかり準備を進めるとともに、この地域経済の支援に資する効果的な事業の実施にしっかりと努めてまいりたいと考えております。

○岩本剛人君　今御答弁いただいた、観光事業者の雇用調整助成金は適用になるんですけれども、休業協力という協力金はほぼもらえないのが状況であります。もうほとんど無収入と、二月以降、三月、四月、ゴールデンウイークもほぼ無収入に近いということでありますので、これから公募という話があったんですけれども、しっかり事業計画を作っていただいて、できるだけ早く全国の観光業者の方々にしっかりと事業の中身を示していただいて、それに合わせて商品造成が各旅行業者で始まりますので、そのことをしっかり取り組んでいただければなと思います。 　ちょっとその中身なんですけれども、今お話のありました、その旅行代金最大二万円、二分の一負担ということであります。これ、航空券やいわゆる交通機関、ＪＲ等の旅費にも充てられるということであります。 　平成二十八年、熊本を襲った大きな地震がありました。そのときに九州、熊本、四国に約百四十億円のふっこう割の、観光庁から予算が出ております。一昨年、私ども、北海道胆振東部地震で大変厳しい状況であったんですけれども、そのときは八十億円を超える予算を観光庁で、国の皆さんで付けていただいて本当に助かったわけでありますけれども、今回全国が対象地域になるわけであります。 　そうした中で、手前みそで大変恐縮ですけれども、例えば私ども北海道や沖縄、九州といった航空機を利用するような遠隔地の旅行事業というのは、この近隣の、都市部の近隣の観光地に比べると大変負担が実際大きくなるわけであります。いわゆる宿泊制限がないので、一泊二万円分が掛ける宿泊数ということではあるんですけれども、更に旅費が掛かると大きなまた負担にもなりますし、また、やはり北海道でいうと、まだ緊急事態宣言が解除されていない地域というのはやっぱり敬遠されがちなことも十分考えられるわけであります。 　そうした中で、事業を行っていく上で、是非その地域、地方に対しても、もう予算が限られていますから、一兆三千億ですから、都市部で二千万人が一斉に宿泊されるとあっという間に予算がなくなるわけでありますので、是非地域のことも考えた中で事業について配慮をいただきたいと思いますけれども、見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（田端浩君）　ゴー・ツー・トラベル事業でございますが、今お話ございましたように、旅行代金の二分の一相当、最大一人一泊当たりの二万円分の宿泊、日帰り旅行商品割引、また地場で使えます地域共通クーポンの発行ということで需要喚起をし、地域経済を支援するということであります。 　本事業におきましては、この泊数の増加に応じて支援額も増加をするということとなりますので、御指摘ありました遠距離のところ、泊数が多くなるという旅行実態が通常多うございますので、この遠隔地の旅行についてもまさに十分な大きなメリットがある制度となっていくと考えております。 　また、御指摘ございました地域の問題、今回、新型コロナウイルスの感染症の関係は全国で影響出ています。でございますので、旅行者が特定の地域へ過度に集中するということなく、北海道また沖縄、九州といった遠方も含め、全国の各地を訪れていただけるように適切に方策を検討して実施をしてまいりたいと考えております。

○岩本剛人君　そこは是非、長官、全国的にしっかり対応できるようにお願いしたいと思います。 　ただ、一点、さっき航空機の減便の話をさせていただいたんですけれども、例えば北海道でいうと二泊三日四万九千八百円、そんな商品があるんですけれども、今、航空機が減便されておりますので、当然、航空運賃は高止まりになる可能性があると。さらに、一方では、先ほどの熊本のふっこう割もそうです、我々の北海道のふっこう割もそうだったんですけれども、全て駄目だとは言えないんですけれども、ビジネス客、ビジネスで利用される方がやっぱりいらっしゃったということもありますので、そういう点も是非注意して事業計画を作成していただきたいというふうに思います。 　次、インバウンドのことについてお伺いをしたいと思います。 　今回、インバウンドの大規模プロモーションということで約九十六億円の補正予算が計上されているわけでありますけれども、御案内のとおり、国は三千万人を超えたということであります。北海道は三百万人を超えて、今五百万人を目指そうという状況であります。当然、観光消費額も、国内旅行に比べると大変インバウンドの方々は消費額が大きい、いわゆる利益が上がるというような状況でありますけれども。 　今回の、まだ渡航解除もされていない地域があるんですけれども、まず、このインバウンドの方々の人数はどれぐらい減少されてきたのか、それによる旅行消費額というのはどれぐらい影響を受けたのか。さらには、いずれ、予算を組んでいるわけでありますから、渡航解除がされた場合にどういうような具体的な政策を考えているのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（田端浩君）　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いまして、日本向けに限らず、世界中で旅行控えが発生をしているということ、また多くの国々で入国制限とか海外旅行禁止という措置がとられている、それとともに、航空便、御指摘ありましたように大幅に減少しているということで、全世界的に旅行客の往来が減少しています。 　実績ですと、本年の三月の訪日外国人旅行者数でいきますと、対前年同月比マイナス九三・〇％の十九・四万人という、こういう数字になっております。また、御指摘の消費額でございますが、昨年は四・八兆を計上しました訪日外国人旅行消費額につきましての本年一―三月期については、対前年同月比マイナス四一・六％の六千七百二十七億円となっています。 　インバウンド需要の回復に際しましては、まさに、島国であります日本は国際航空路線の大部分、ここに関わっておりまして、ここが大部分が運休をしております。でございますので、誘客の前提となるこの航空便の復活が急務となっています。 　このため、我々といたしましては、世界的な終息の状況を見極めつつ、誘客が可能となってきた国、地域において航空会社がキャンペーンを行う、こういうところに連動して大規模な共同プロモーションというものを日本政府観光局、ＪＮＴＯが行うということなど、航空会社の運航再開に強力に後押しできる、こういうような予算を今般の補正予算に計上しております。 　また、あわせて、各市場において、日本の観光地の様子とか魅力など、これを映像等で紹介をして、訪日客の回復にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。

○岩本剛人君　やはり、ビジット・ジャパンで四千万人を目指すということでありますし、それぞれの地域目標もあろうかと思います。これについて、まだ先の状況になろうかと思いますけれども、是非、恐らくお話のあったとおり、世界各国に対しての、エアラインに対してのＰＲ含めて取り組んでいただきたいというふうに思います。 　昨年十二月に、当委員会でＪＲ北海道のことについて質問をさせていただいたところであります。四百億円、国からの支援ということであるんですけれども、今、実際、今回のコロナの影響で、鉄道、またさらには、他の事業の収入で約六十二億減収ということであります。 　大変厳しい状況があるわけでありますけれども、来年度なんですけれども、債務等処理法の改正に向けた支援方針、また経営計画を含めて考えていかなければならないということでありますけれども、このことについての状況と考え方、スケジュールについてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（水嶋智君）　お答えを申し上げます。 　ＪＲ北海道に対しましては、平成三十年の七月に、経営改善に向けた取組を着実に進めていただくよう監督命令を発出するとともに、同社の徹底した経営努力を前提として、令和元年度からの二年間で四百十六億円の支援を行っているところでございます。そうした中で、今回の新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりまして大幅に旅客が減少しておりまして、委員御指摘のとおり、ＪＲ北海道によりますと、令和元年度決算においてはグループ全体で六十二億円の減収となるなど、より一層厳しい状況に直面しているものと認識をしております。 　国土交通省としては、現下の感染拡大により同社の鉄道の運行に影響を及ぼすことがないよう、状況を注視してきたところでございます。その上で、新型コロナウイルスの感染拡大によるＪＲ北海道の経営への影響につきまして、現時点ではその全体像をまだ見通せる状況にはございませんけれども、今後の同社の経営自立に向けた構造的な課題についての議論の際には、その影響も踏まえた議論を行う必要があるというふうに考えておるところでございます。 　いずれにいたしましても、現在の政府による支援の期限は現行法上令和二年度末までとなっております。今後の支援の在り方や法案の提出につきましては、ＪＲ北海道による経営改善の取組を評価した上で、法案提出の期限を踏まえて検討を行ってまいろうとしているところでございます。

○岩本剛人君　是非、今回の影響も含めてということでありますので、局長、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 　コロナウイルス対策等々を含めて質問をさせていただきました。本当に、いよいよ今日、明日から三十九県が恐らく解除されるんであろうというふうに思います。さらに、県をまたいでの移動は自粛というのはまだ続くのであろうというふうに思うわけであります。そうした厳しい中でのまた観光事業を再開をしていくというような中でありますので、さらに、今日なのか明日なのか、各業種に対してのガイドラインも示されてくると。また、そのことを徹底していただいて、事業活動を再開をしていただくということがまた大変大切なことなんだろうというふうに思っております。 　また、そうした中で、通告はしていないんですけれども、是非、最後に、大臣から事業に向けて一言御決意をいただければ有り難いと思います。で、私の質問を終わりたいと思います。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　この新型コロナウイルス、相当拡大もして、様々な大変な影響が出ている。その私は最大の支援は、先ほど観光庁長官からの答弁にもさせていただきましたが、早期の終息、これが最大の支援だというふうに思っております。 　今回、緊急事態宣言が五月三十一日まで延期となりまして、今日どうのこうのというのは全く承知はしておりませんけれども、いずれにしても、五月三十一日までに決着を付ける一番重要な期間だということで、一部解除がもしあったとしても、この自粛要請というか外出自粛ということは引き続きお願いをしながら、また第二次、第三次みたいな形でずるずる行かないように、何とか決着をしたいと。 　そうした中で、観光も相当傷んでおりますので、観光というのは地域経済そのものでもございますので、そうした意味で、しっかりと本格稼働ができるように機を熟す、そのための準備を怠りなくという思いでやっていきたいと思います。 　また、北海道について一言申し上げれば、ウポポイについてですね、これは国直轄事業として百万人の目標を掲げてやっております。残念ながら今延期をしておりますけれども、これ、環境が落ち着き次第、ゴー・ツー・トラベルの一つの大きな支援策として国を挙げて全力で応援していきたいと、こう考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。

○岩本剛人君　ありがとうございます。終わります。

○清水真人君　自民党の清水真人でございます。質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げます。 　また、新型コロナウイルスによりお亡くなりになられました方々にお悔やみを申し上げますとともに、感染症と闘っている全ての皆様の早期の回復をお祈りをいたします。そして、その対応に当たっている医療関係者を始めとする関係各位、業界のそれぞれの方々の御尽力に敬意を表したいと思います。 　まず初めに、新型コロナに対しまして、国交省の現在の感染状況とその対応状況についてお伺いをいたします。

○政府参考人（野村正史君）　国土交通省における感染者の状況でございますけれども、まず、四月の十四日に北陸地方整備局の職員一名の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。また、四月二十日以降二十九日までの間に、本省の自動車局の職員十一名の感染が確認されましたが、先月三十日以降は新たな感染者は確認はされておりません。 　国土交通省では、従来から、職員に対しまして、手洗い、マスクの着用などの基本的なマナーのほか、毎日検温を行って、少しでも症状がある場合は出勤を回避するなどの感染防止対策を指示してまいりましたけれども、職員の感染を受けて、感染者と同じ課に所属していたことにより保健所から濃厚接触者と認定された職員に加えまして、個室で勤務する幹部職員についても自主的に在宅勤務として健康観察を行ってきたところであります。 　さらに、本省庁舎の入口にサーモグラフィーを設置して体温チェックを行うなど、感染拡大防止対策を強化したところでございます。 　また、先月の緊急事態宣言の発出を受けまして、国内それぞれの地域における感染拡大防止に寄与する観点から、国土交通省においても、在宅勤務などによって、特定警戒都道府県においては七割、それ以外の県では五割出勤職員を減らすことを目指してまいりました。その際、職員が複数のグループに分かれて交代で勤務するなど、時間や空間を分けて業務を執行する工夫を行って、省内に感染者が発生した場合でも省の機能が著しく損なわれることのないよう取り組んできたところでございます。

○清水真人君　三十日以降は感染者も出ていないということで、また、出勤についても、七割、五割ということでしていただいていると。また、対策についても強化をしているということで、今後もそれをしっかりと継続して、感染者が出ないような対応をしていっていただければと思います。 　新型コロナとの闘いについては、日々環境が、状況が変わっているところであろうと思っております。また、それぞれの自治体のたゆまぬ努力、そして地域にお住まいの方々の努力によりまして、新たな感染者が出ていない地域も増えてきているところであります。 　先ほど岩本議員からも話がありましたけれども、緊急事態宣言の解除等が三十九県で行われるのではないかというような報道もされているところでありますが、感染者の出方というのは日本全国において濃淡があるというのも事実であります。 　出先機関のテレワークについては、全ての、例えば、機関で一律に行うのではなくて、それぞれの県や地域の状況によって濃淡を付ける等、地域の実情に対応してほしいと、こんな要望等も建設業界等からも来ているところでありますけれども、これらについてのお考えについてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（野村正史君）　お答えをいたします。 　国土交通省におきましては、行政機関という組織の公的な性格を踏まえまして、先ほどお答えしましたとおり、感染拡大のリスクを最大限減らすという観点から、特定警戒都道府県とそれ以外の地域における対応を区分しながら出勤回避措置を講じております。 　一方で、国が取りまとめました新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針においては、河川や道路などの公物管理あるいは公共工事などについては、安全、安心に必要な社会基盤として緊急事態宣言時にも事業継続が求められるものとされております。そのことを踏まえまして、出勤回避措置と行政機能の維持の両立ができるよう、本省及び出先機関共に、在宅勤務実施時においても外部からの問合せ、連絡などにもスムーズに対応できる工夫を行っているところではございます。 　今後、仮に地域ごとに逐次緊急事態宣言が解除されることになれば、当該地域の出先機関における出勤回避についても段階的に縮小をしていくということも考えられますが、その際には、国土交通省としましては、政府全体の緊急事態宣言解除に係る方針を的確に踏まえた対応を行うとともに、各地域の実情や、あるいは、例えば知事などにより地域ごとに何らかの方針が打ち出されるようなことがある場合には、それらにも十分配慮しながら対応をしていく必要があると考えております。

○清水真人君　しっかりとそれぞれの地域の実情、これを鑑みていただいて対応をしていただければと思います。 　私のところにちょっとあった話というのは、電話をしてみたら今日その担当者がいないということで、本来であれば、テレワークですから在宅勤務でいて、そちらの方にちゃんと連絡がつながってすぐにその用件が済めばいいんですが、なかなかそこまで行き着かなかったというような話もお伺いしました。そのようなことがないような体制づくりというのをしっかりとしていただければと思います。 　続いて、建設業のテレワークについてお伺いをいたします。 　先般公表されたテレワーク人口実態調査によりますと、雇用型テレワーカーの導入割合において、まず一番となったのが情報通信系、そして学術研究、専門・技術サービス業、ガス・電気業、金融・保険というふうに並んできたそうであります。次いで、建設業が五番目に入ったということが記載をされておりましたが、それでも僅か数値とすると一九％ということであります。 　建設業においては、さきに大手企業が現場での新型コロナにより工事を停止したように、建設技術者や建設技能工が感染した場合には着工の遅れや工事の一時停止が起こるわけであります。テレワークについては現場での施工については行い難いというところもありまして、円滑な施工を確保する観点から、しっかりと、発注した工事現場での状況を勘案しつつ、アルコール消毒液の設置や、不特定人物が触れる箇所の定期清掃を行う、三密にならないよう換気を徹底し感染予防を徹底する等、最大限の対策を取りつつ行わなければならないというところであります。 　しかし、現在、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎでの取組であるＩＣＴ活用でウエアラブルカメラで監督業務が行われているように、今まででは不可能であったものが現在では実現化されているという面もあるところであります。これまではＩＣＴ施工が中心でありましたけれども、テレワークという面においても、そのほかの建設業の各プロセスにおいて、業務の特性に合わせ、例えば在宅勤務、これは通常のテレワークの形だろうと思いますが、移動中や現場、これはモバイルワークということになろうと思います。そしてまた、遠隔勤務ではサテライト型ということになろうかと思いますけれども、こうした形態でテレワークを活用し、感染予防に期するとともに、通常の業務の効率化をも高める余地というのは建設業においてもあるのではないかというふうに思っております。 　しかしながら、地方の中小建設業においてはまだまだテレワークを実施するための機器やソフトといったインフラが整っていないというのが現状であります。日々の移動が付きまとう建設業の感染症対策という点のみならず、働き方改革、そしてまた魅力ある職場づくりの観点からも、ウエブでの打合せ、また遠隔操作等も含め対応できるよう、国交省として、業界のテレワーク導入について独自の取組を考案、サポートする環境整備を進めるべきと思っておりますけれども、見解をお伺いいたします。

○政府参考人（東川直正君）　お答え申し上げます。 　直轄事業におきまして働き方改革を進めるためには、工事の品質確保のために、受注者、発注者間で行う工事書類のやり取り、あるいは対面での打合せ、また施工段階や完成段階における確認検査など、いかにしてＩＴ技術を用いてテレワークなどによって効率的に実施するかが重要だと考えております。 　これについては、今般の新型コロナウイルス感染症発生によりまして、その必要性を改めて強く認識したところでございます。 　これまで、工事関係書類のやり取りを電子システム化するとともに、打合せにつきましては、これは受発注者双方のパソコンなどの機器の整備と双方の理解ということが前提になるわけではございますけれども、極力ウエブ会議を導入することを進めてきたところでございます。 　また、こうした取組に加えまして、施工段階などの確認につきまして、従来現場で行っていた施工状況や材料などの確認を、映像と音声のデータを活用いたしまして非対面で行う遠隔臨場という実施要領案を本年三月に策定したところでございます。 　この要領案に基づきまして、今年度、百件程度試行工事を行う予定でございまして、試行工事で得られる知見を基にこの要領案を要領といたしまして、他の工事にも展開することによりまして、施工段階における受発注者双方の負担軽減が図られ、テレワーク環境の整備が一歩進むと考えているところでございます。 　このように、直轄工事で発注者がこれまでの仕事のやり方を変更いたしまして、どのような方法でこのテレワークを実現するかという要領をきっちりと作っていくことがテレワークを進める上での業界への支援の一つになると考えているところでございます。 　なお、この試行工事におきまして必要となる機器や通信費などにつきましては発注者が負担することとしておりまして、参加いただいた業者もどのようなものかが経験できると考えているところでございます。 　今後とも、地域の実情に応じまして、業者の方々の意見を聞きながら、テレワーク導入の取組を更に推進していきたいと考えております。

○清水真人君　ほかの省庁のテレワークのいろいろな助成制度だとかであるのはもちろん存じておりますけれども、やはり業界としては、国土交通省の中でしっかりとした独自のサポート体制だとか、できれば本当は助成制度までつくっていただいて、そういうテレワークというのを進めていっていただけるような環境づくりはしていただきたいというふうに思っております。 　やはり建設業というのは裾野が広い産業でもありますし、災害時にもやはりしっかりと対応していただかなければいけない産業でありますが、今各業界でテレワークが進んできて、これは、例えば建設業でそうしたものが遅れていくとなると、また、その業界としての魅力という部分もやはり高めていかなければいけないということを考えると、やっぱりしっかりとサポートしていただくことが大切だと思いますので、是非配慮をしていただければと思います。 　続いて、専門工事業の働き方改革についてお伺いをいたします。 　昨年末の週休二日アンケートの結果によりますと、四週八休以上と四週七休程度を合わせた割合が今回初めて二〇％を超え、二〇・七％となったとのことであります。週休二日を導入できない理由としては、適切な工期を確保できない、これが七〇・九％、日給の労働者の収入が減少する、これが四二％、そのほか、元請企業が休ませてくれない、人手不足のため等が挙げられたということであります。定着の条件として挙げられたのが、適正な工期、労務単価アップ、受注量の平準化等が挙げられたということであります。 　業界の持続可能かつ魅力ある職場の創造のためにも、しっかりとしたバックアップ、環境整備が必要であると思っております。労務単価については毎年アップをしていただいているところでありますし、建設業全体としては、発注の平準化についても大きな自治体等では債務負担行為等を活用したりして進んできているというふうに認識をしているところであります。 　そこで、特に先ほど挙げたアンケートで七〇・九％にも上がった適正な工期、これが専門工事業の働き方改革にも重要となってくるところでありますが、その対策についてお伺いいたします。

○政府参考人（青木由行君）　お答えいたします。 　昨年四月に施行されました働き方改革関連法に伴いまして、建設業でも五年の猶予の後、二〇二四年四月より時間外労働の上限規制が適用されることになってございます。 　御指摘ございましたように、適正な工期設定、これを通じまして長時間労働の是正、そして週休二日制を確保していく、これは建設業の将来の担い手を確保する観点から極めて重要なことというふうに考えてございます。一方で、その適正な工期の実現に向けましては、建設業者による生産性向上などの自助努力と併せまして、各発注者の理解と協力を得ながら取組を進めていくということが大変重要になっております。 　このため、政府全体といたしまして、建設工事における適正な工期設定等のためのガイドラインを策定をいたしまして、民間発注者や建設業団体を始め様々な関係機関に対しまして周知徹底を図ってまいりました。 　また、私ども国土交通省の直轄工事におきましては、適正な工期を設定するために、具体的にかつ定量的に使える指針を本年三月に策定をいたしまして、これに基づく発注に努めているところであります。 　加えまして、昨年の新担い手三法、この中の建設業法の改正によりまして、工期に関する基準を作成するとともに、民間工事も含めまして著しく短い工事による契約が禁止されることになりました。これを踏まえまして、本年十月からの施行に向けまして中央建設業審議会の下にワーキンググループを設置いたしまして、具体的な基準の議論を進めているところでございます。 　国土交通省といたしましては、関係省庁、そして地方公共団体、関係業界、連携いたしまして適正な工期設定を推進いたしまして、建設業の働き方改革、そして担い手確保につなげてまいりたいと考えております。 　以上でございます。

○清水真人君　しっかりと適正な工期についても取組を進めていっていただければというふうに思います。 　続いて、浸水被害対策についてお伺いをいたします。 　近年、我が国においては毎年のように豪雨災害が発生をしておりまして、特に昨年の台風第十九号では多くの河川が、河川の堤防が決壊するなどにより、関東、東北地方を中心に甚大な被害を受けたところであります。首都圏随一の大河である利根川においては、八ツ場ダムを始めとする上流ダム群が洪水調節機能をしっかりと発揮してくれたおかげで幸い堤防の決壊は免れたものの、氾濫危険水位を大きく上回る極めて危険な状態であったところであります。 　このように、利根川の堤防決壊による壊滅的な被害を免れた一方で、私の地元である群馬県では利根川支川の氾濫が度々生じているところでありまして、特に大泉町というところを流れる休泊川、この川においては五年間で三回も浸水被害が発生しているところであります。この浸水被害を軽減するため、県においても川幅を広げるなどの改修工事を進めているところでありますが、抜本的な安全度の向上には利根川の合流点にある国土交通省管理の排水機場のポンプの増設が不可欠であり、国土交通省でも検討を進めていただいているものと承知をしているところであります。 　このような大きな災害というのが毎年のように起きるということは、もうこれは異常事態じゃなく、毎年起こるべきものとして取り組まなければいけないと考えているところでありまして、地域の安全、安心を確保し、経済活動をしっかりと確保していくためにも一日も早くポンプの増設にも着手をしていただきたいと考えておりますが、御見解をお伺いいたします。

○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。 　国が管理する休泊川排水機場は、休泊川から分流する新谷田川放水路が利根川に合流する位置にあり、利根川の水位が高く自然排水ができないときにポンプ排水を行ってございます。先ほど委員御指摘のとおり、この五年間で三度の浸水被害が発生したということを受けまして、地元からも排水機場の機能の増強をしてほしいということの要望があることについて承知しているところでございます。 　このような浸水被害を軽減するためには、排水機場の機能増強に加えて、利根川本川の水位低下対策や休泊川の河川改修、また、流域における流出抑制対策などを一体的に推進することが必要だというふうに考えております。 　国土交通省といたしましては、休泊川を管理する群馬県、地元の大泉町、千代田町などと連携した新たな検討会を設置するなどして、流域全体で休泊川排水機場の機能増強を含む浸水対策の検討を進めてまいります。

○清水真人君　しっかりと地元と調整しながら、この地域の浸水被害というのがなくなるような対策が取れるように取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、インフラツーリズムについてお伺いをいたします。 　先ほど八ツ場ダムに触れましたけれども、この八ツ場ダムというのは、利根川の洪水調節や新都市用水の供給など、首都圏の安心、安全の確保を目的としているものであります。皆様御存じのとおり、紆余曲折ありましたけれども、七十年にも及ぶ時を経てようやく完成を迎えたというところであります。また、おとといでありますけれども、満水になったというような話も聞いているところであります。現在、新型コロナウイルス感染症拡大対策のために、やむを得ないことでありますが、外出や営業の自粛というのが行われていて、この地域においても大きな打撃、経済的に打撃を受けているところであります。 　このような中、地元の生活再建というものをしっかりとしていかなければならないわけでありますけれども、特に、地域観光振興の核となることが期待されている八ツ場ダムを活用したインフラツーリズムについては、現在休止となっているところであります。今後、日常生活や経済活動が再開された折には、全国からの来訪者でにぎわう仕組みづくりが必要であると考えております。 　そこで、国として、地元の生活再建を支援するための八ツ場ダムを活用したインフラツーリズムの拡大についてのこれまでの取組と今後の予定について、また、その一端として、建設までの長い歴史の中で八ツ場ダムを通じて結ばれた水源地域と首都圏の住民が防災意識の醸成や水資源の重要性を理解するため、インフラツーリズム拡大の観点も踏まえた上で、ダム周辺の地域を含めて学習の場として活用する、こうした手法を確立していただきたいと考えておりますが、見解をお伺いいたします。

○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。 　ダムにつきましては、治水、利水の効果を発揮させるとともに、ダムとその周辺を魅力ある観光資源として活用し、地域の活性化につなげていくことが重要であるというふうに認識しております。 　八ツ場ダムでは、建設段階から官民連携してインフラツーリズムに取り組んでおり、例えば、平成二十九年度から開始したダム建設現場の見学ツアーであるやんばツアーズには約十一万人の方々が参加していただきました。この取組の中では、平成三十年度からは地元住民主催のツアーが行われるなど、地元主導の取組も行われているところでございます。 　こうした中、この四月にはダムが完成し、これまでインフラツーリズムを継続、発展させるなど、ダムを活用した地域の活性化の取組はいよいよこれから本格化することになるわけでございます。このため、本年三月には、ダム完成後の八ツ場ダム及び周辺地域の魅力ある観光資源として活用して、水源地域の自立的、持続的な発展を目的とした水源地ビジョンを地元自治体、地元住民、国土交通省共同で策定したところでございます。このビジョンでは、吾妻渓谷や川原湯温泉等の観光資源とともに、運用を開始した八ツ場ダムの湖面利用、観光放流、堤体ライトアップなどによりインフラツーリズムを更に磨き上げるなど、地域の創意工夫によって様々な取組を行うこととしており、国土交通省としてもできる限りの支援をしてまいりたいと考えてございます。 　また、委員御指摘の水源地域と首都圏の交流は、このビジョンでも重要な取組とされているところでございます。水源地域や水源地、水資源、それから防災の重要性に関する相互理解が深まるよう、地元自治体による取組とも連携して、国土交通省としても、ダム管理棟に併設する資料館等の活用により、多くの方々に交流の場や学習の場を提供してまいりたいと考えております。 　国土交通省といたしましては、新型コロナウイルス感染症の状況を見極めながら、インフラツーリズムを更なる拡大を図ることなどにより、ダム等を活用した地域の活性化を推進してまいります。

○清水真人君　しっかりとインフラツーリズムの拡大にも取り組んでいただければと思います。 　また、通告していないので質問はしませんけれども、実は群馬県、今年ＤＣの、デスティネーションキャンペーンの地となっておりました。ただ、このコロナの感染症で壊滅的にこれが進んでいないという状況であります。ＤＣについては毎年場所は変わっていくわけですから、すぐに群馬県ということはなかなか言えませんけれども、今回こうしたことで、ほとんど中止と同じような状況になったことを鑑みていただいて、また是非そのチャンスがいただけるような、そんな後押し、サポートもしていただければと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　続いて、ＣＣＵＳについてお伺いをいたします。 　建設キャリアアップシステムについては、三月末現在で技能者が二十二万七百一人であるということを認識しております。現在、各地においてモデル事業を選定し、効果の検証や問題点の洗い出しを行っているとのことでありますが、下請企業からは、効果がなかなか分かりづらい、元請企業からは、メリットを付けてほしい、簡易なシステムへの改善が課題というような指摘もされているところであります。 　三月十八日の当委員会での私の質疑におきまして、建設技能者の建設キャリアアップシステムへの登録を更に加速するため、加入した技能者や企業のメリットを更に高め、業界と連携し、システムのメリットをしっかりと分かりやすく発信してまいりたいと考えておりますとの答弁があったところでありますが、このＣＣＵＳ制度の普及促進のためには、答弁にありましたとおり、メリットを高めること、その内容を周知すること等、様々な課題への対応が必要でありますが、対策についてお伺いをいたします。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　建設キャリアアップシステムのちょっと答弁の前に、今、せっかくですから、八ツ場ダムのことも一言申し上げたいと思いますが。 　昨年十一月の台風十九号のときに、十一月にですね、実は八ツ場ダムの奥の嬬恋村も大変壊滅的な被害を受けたということで視察をさせていただきました。私は初めて八ツ場ダムの現場に向かわせていただき、改めて、約四百七十世帯の方々が住まいを移転していただいたという尊い犠牲的な協力に改めて感謝をし、そして台風十九号で大変な洪水を守っていただいたという貢献をいただいたことに対して、しっかりとした、そうしたことを踏まえて、利活用ができるようにという思いを深くしたわけでございます。 　観光についても、実はあそこの道の駅があるんですけれども、大変な盛況で、ダムカレーぱんとか様々な特産品もデビューしていて、地方発のそういったものが出るというのは大変うまくいっていると思いますし、私も、構造上、随分、何というか、出水のところというか、ダムの中も入れるような構造にもなっているというふうに所長から聞いておりましたので、観光ツーリズムとしても非常に、ダムツーリズムと言うんですかね、うまくいくんではないかと。何より、日本で一番有名なダムが八ツ場ダムになりましたので、そうしたことは、大変いろいろ御迷惑を掛けてきた経緯もありますので、しっかりとした、観光という側面でも応援していきたいというふうに思っておりますので、ちょっと付言させていただきたいと思います。 　キャリアアップシステムにつきましては、まず建設業というのは、そもそも、我が国の安全、安心な国土、また地域の形成に尊い貢献をいただいておりますし、激甚災害の発生のときには真っ先に地域の建設業の皆さんが地域の守り手として大変な貢献、寄与いただいているということをしっかりと受け止めていかなければいけないと。 　他方、この建設業、土木業も含めてでありますが、いわゆる３Ｋの職場というような形で人手不足が深刻化していると。特に若者の入職が少ないし、入職されても定着率が低いということは大変大きな課題だというふうに認識をしております。賃金を上げるとか土日の休みを増やすとか、いわゆる新３Ｋということで太田元大臣が掲げながら、そうしたことに御努力をいただいたわけでございますが、その中でもやっぱり経験を積んだキャリアを……

○委員長（田名部匡代君）　大臣、申合せの時間過ぎておりますので、簡潔にお願いします。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　あっ、済みません、申し訳ないです。 　キャリアアップということを評価しないと、何十年働いても四十歳代が賃金のピークということも少し変えなければいけないということで、このキャリアアップシステムは業界からの大変強い要望で、我々も相当、一歩踏み込んだ形で始めたわけでございます。 　当然、共通の大変重要なインフラシステムとして使っていきたいと思いますので、魅力を発現できるようなことをしっかりと、国直轄では義務化をするとかトライアル的にやっていますので、これ、うまく官民協力の上、成功させてしっかりしていきたいと思いますので、我々も頑張りますが、日建連始め……

○委員長（田名部匡代君）　大臣、そろそろおまとめください。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　はい、分かりました。 　ちょっと、ここだけはっきり要望を申し上げたいんだけど、日建連も言うだけじゃなくて、ちゃんと自分たちも頑張ってほしいということをあえて申し上げたいと、こう思っております。

○委員長（田名部匡代君）　時間ですので、終わってください。

○清水真人君　時間になりましたので、終了とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○増子輝彦君　おはようございます。共同会派、国民民主党の増子輝彦でございます。 　今日は、コロナを中心として質問をさせていただきたいと思います。 　大臣、上着脱いでください。前回から上着脱ぎたいというので、我々、酒井さんと一緒に上着脱いでいますので。 　岩本先生、清水先生と重複するところがあるかと思いますが、ひとつ関係の皆さんには御答弁よろしくお願いをいたしたいと思います。 　コロナ感染症は、大変厄介なこれ感染症だなと、国民皆さんそれぞれ大変な思いの中から、もう三か月、四か月のこの厳しい生活を強いられていること、そして今、医療前線でしっかりと闘っている皆様方に心から感謝と敬意を申し上げながら、また残念ながら、昨日の力士ではありませんが、お亡くなりになった方々を含めて、本当に心からお見舞い申し上げ、お悔やみを申し上げたいと思います。 　また、この状況の中で、スーパーでレジを打って本当に頑張っている方々、あるいは宅配業務の中で、今非常に宅配が伸びていますが、本当に感染症と向き合いながら頑張っている方々、そして、子供たちが学校にまだ行けないところもたくさんありますが、そういう状況の中で子供たちの生活やあるいは家庭環境、いろんな形の中での大きな社会の変化があるかと思います。先ほどもお話がありましたとおり、今日十四日には、予想では三十九県が解除の方向だということも伺っておりますので、これからどういう社会生活にまたなっていくのか。 　しかし、油断はしちゃいけないと。私たちもしっかりと心して、私も、本当に残念ながらというか当然のことですが、三月下旬から地元には戻らずに、しっかりと自分の移動制限を遵守しながら電話で、地元に電話を掛けながらいろんな状況を把握しながら、やれることはやっていくという生活をしているわけであります。国会議員の皆さんも、それぞれ大変厳しい環境にありながら、地元はもちろんのこと、国全体のことも考えていかなければいけないという状況の中で、国挙げてこの国難を、全員一致して国難を克服していくということが極めて大事だと思っています。 　そういう状況の中で、過去の様々な災害、東日本大震災から十年目に入ってきているわけでありますが、あるいは、大臣の政治の原点である阪神・淡路大震災、様々な国難があった中で、それ以上にむしろ今回は厳しいのかもしれません。是非、大臣には先頭に立って国交省を挙げて国民のために頑張っていただきたいなと、そんな思いを持って質問に入らせていただきたいと思います。 　大臣、これはやっぱり、これまでのこの感染症に対しては、国交省も水際作戦から、対策から、いろんな形で頑張ってこられたこと、本当に国交省の皆さんにも敬意を表したいと思っております。これを検証していきながら、そして次につなげていかなければいけない。検証、反省がなければ、私は次へのステップには行かないんだろうというふうに思っているわけです。そういう状況の中で、これまでのこのコロナに対する国交省としての取り組んできたことを改めて検証しながら、正すべきところは正しながら、そして次へしっかりとつなげていく、そういうことが必要ではないだろうかと。 　特に、クルーズ船の問題等についても大変御苦労されたと思います。クルーズ船の対処を含めて、これまでの国交省として、どんな形の中でこのコロナ感染症に立ち向かって、どういう体制で行ってきたか。そして、その結果どういう問題点があったのか。今後の、こういう感染症のみならず、あらゆる危機管理に国交省としてはこういうふうにしていきたいというようなことを、この時点で大臣の所見の中で是非見解を教えていただければ有り難いと思います。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　まず冒頭、増子先生から国土交通省の職員に対しまして温かな激励いただきましたことに心から感謝申し上げたいと思います。また、再び理事として大変お世話になりますが、どうか優しく御指導いただきますよう、よろしくお願いいたします。 　まず、この新型コロナウイルスの感染症対策について、様々な局面で国土交通省を挙げて全力で対策を取り続けさせていただいておるところでございます。 　最終的な総括というのはまだ終息をしてからではないと十分できないということでございますが、例えば、余り知られていないんですが、一月二十九日、中国の武漢からの在留邦人の一次帰国、二次帰国、三次帰国、五回にわたるチャーター便の受入れ、これも実は国交省としては、チャーター便受入れのための駐機場ですとか発着枠の確保、また一番大変だったのは、実はあれだけの多くの人数の方を受け入れる施設の手配、またそこに運送する貸切りバスのアレンジとかこうしたこととか、また当然現地には国交省の職員複数名が派遣してお世話をさせていただくというところから始まり、またクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号につきましては、あれもすごくよく覚えているんですが、二月三日に、横浜港、接岸したわけじゃありませんが、近くに来たときに、実は香港で下船された香港の方が発症したということがあって、大変だという状況になり、二月の四日、実は真夜中まで、担当大臣、官邸の、官房長官中心に打合せを行って、取りあえずまず船内に入らないと正しい状況も分からないし、とにかく、船籍が英国船で、会社が米国で、船長はイタリアの方で、国籍も五十六か国にわたる乗客乗員がいらっしゃるということで、大変な状況の中で説明をし、そして船長がやっぱり現場の責任者ですから、そこに対して理解をいただいて、我々国交省の医官をトップとした現地スタッフがオペレーションできるようにしなければいけないというようなことで、実は二月五日の未明の朝五時に海上保安庁の船でこのクルーズ船に乗り込んで、そうしたことから始めたということでございます。 　その中も一貫して、これは検疫の問題もありますので、国交省の検疫官、医官の皆さんの……（発言する者あり）あっ、厚労省の指揮の下に、現地対策本部長は橋本副大臣が本部長を務められて、自見さんとか政務官の皆さんが副本部長の中でオペレーションをしたということでございます。 　その中で様々なことをやらせていただき、うまくいったオペレーションもありましたけれども、陰性が二度確認して十四日たって下船した方の中からまた陽性に転換するというような、この新型コロナウイルスの特性そのものもまだ今現時点でも解明をされていないようなところの中で、振り返ってみればどうだったのかということが、やっぱり改善をしなければいけないようなオペレーションもあったかというふうに思っております。 　こうした中で、我々の公共の部分だけではなくて、関連のバス事業者とか三日月ホテルもそうですけど、相当受け入れたことで風評被害も受けられて、そうしたことに対する補償とかということも未整備であったりして、その辺も課題としては残っていくんではないかと思います。 　あとは、公共交通機関として、長引いている中で、公共交通機関と、また物流を支える部門として、この果たすべき使命と責任をしながら、働かれている、従事されている業界の皆さんの感染を防止しながら、そこから拡大をしないという、大変通勤列車で感染拡大のリスクが高いわけでありますが、これは経済団体、また連合の代表の方にも直接お願いをして、時差通勤ですとかテレワーク、そういう意味では、どんな評価も、いろんな評価あると思いますが、相当程度そこからクラスター的なことは随分起こらなかったのではないかと。まあ、これは気を緩めてはいけませんが、そうしたこともあるというふうに思います。 　様々なことを経験値としてこれを忘れないで、感染症というのは、考えると、災害、自然災害と同じぐらいの頻度で来るというふうな思いの中で、法制的にも感染症に関する法制というのは非常に未整備だとも思いますし、そうしたことも、これは私一人、国交大臣だけではなくて、政権全体としてそうしたことは総括をしながら、法制度、日頃からの体制、こうしたことは、今回の大変厳しい体験というか経験を無駄にしないようにしっかりと構築しなければいけないんじゃないかと、こう思っておるところでございます。 　ちょっと雑駁ですけど、以上でございます。

○増子輝彦君　ありがとうございます。 　まだ本当に途中です。これからが私は正念場が来るんだろうと、第二波、第三波という形の中で。ですから、これまでのやっぱり経験値をどういうふうに生かしていくか、そしてこれをどういうふうにつなげていくか。これはもう国挙げて、与野党は関係ありません、しっかりと我々一致してこのことを克服するために、そして次の世代に、こういうことが過去にあったけどこういうふうに我々は頑張って処理したぞという教訓も踏まえてつなげていかなければいけないと思っています。 　そういう意味では、国交省所管というのは、陸海空、観光を始め、非常に国土形成の中で最も分野の広い所管の官庁ですから、国土交通省の諸君の皆さんも大変御苦労は多いと思いますが、どうぞ、国民に寄り添った形の中で国民とともに歩んでいくということも忘れずに引き続き頑張っていただきたいと、改めてお願いと激励を申し上げておきたいと思います。 　ちょっと個別に入らせていただきますが、先ほども大臣からもあったとおり、公共交通を始め様々な分野が国交省の管轄としてあるわけです。先ほども若干質問の中に出ましたけれども、改めて、重複はしますが、お答えをいただければ有り難いと思います。 　何よりも、この感染症の状況の中で、解除になっていくという状況の中で、これまでの休業要請や、あるいは制限等々いろんな、人の移動ができない、集まることができない、会うことができない、いろんな問題の中でどのようにして事業の継続と雇用の維持を図るかということが極めて重要だと思っているわけであります。 　そういう意味では、公共交通機関はまさに国民の足としてそれぞれの分野で頑張ってこられているけれども、どうしても、人が移動しない、人が集まれない、そういう状況の中では本当に厳しい環境に、経営環境にあることは、もうこれ言うまでもありません。 　そこで、例えばＪＲも民営化を経てもう三十年を超えているわけですが、こんなことは経験のないほど減収ですよね。そして、人も乗らない。驚いたことは、ゴールデンウイークには東北新幹線のゼロ乗車率、ゼロ％だったというようなことも私驚くと同時に、やっぱりこういうふうに厳しい状況の中でどうやって国民の足としての役割を果たしていくのかという、その使命感と責任感を公共交通の皆さんお持ちになっていると思います。ＪＲ東日本も二十八日から四〇％減便するというかつてないことも実はやろうとして、今この国民の足としての使命を果たそうとしているわけであります。 　そういう状況の中で、特に私が一番今憂慮しているものは、体力の違いが企業によってもたくさんあるわけであります。大企業も大変です。しかし、大企業は何とか私はしのいでいくことは可能ではないかと思っているんですが、特に中小・小規模企業というのは本当に体力もなく、極端なことを言えばあしたの資金繰りをどうするかということで頑張っておられる事業者がたくさんいるわけですよね。 　バス、タクシーはこの観光の状況も著しくもうゼロに近い状態の中で、様々なこの営業の損失もあるという中で、実は一つ、お手元に資料を出させていただいておりますが、御覧になっていただきたい。 　これ、ある私の地元のバス会社でありますが、車両の保有台数が八十台、そして一般貸切りバス認可事業、資本金一千七百万、従業員八十五名。昨年の一月から七月までと今年の一月から七月までの予想のこの収支バランスが出ているわけであります。 　大変な実は減少なんですね。この状況を見ると、もうやっていけないと。これ本当に、三月から四月にかけては、昨年の三月には七千万、今年は二千万。四月は八千五百万あったのが九百万。五月は一億あったのが九百万。六月は多分、最盛期の観光のシーズンですから、特に地方は、農家が終わって、どんどんどんどん農家の方が観光に足を運ぶということで、貸切りバスもここが一番のピークと言っても言い過ぎではない状況なんですが、一億五千万のものが一千万ぐらいしかないだろうと。こういう状況の中で、リースの車両のリース代を払わなければいけない、これまでの借入金も返済しなければいけない。ここに書いてあるように、人件費、様々な経費が掛かるわけであります。 　特に東北地方は、御案内のとおり、千葉もそうでしたが、あの十月の十九号台風、水害等で大きな打撃を受けたということに加えてのこれダブルパンチ。遡れば、東日本大震災からすればトリプルパンチという大変厳しい状況にあるわけであります。 　こういうバスの状況ということ、バス業者の、これについて、どのように国交省として認識をしながら、今後どのような対策を講じていくのか、このことについてお答えをいただければ有り難いと思います。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　足らずは局長から答弁させていただきますが、バス、タクシー事業は、特に公共交通機関の中でも国民の皆さんの日々の生活の足そのものでもありますし、緊急のときに本当に貴重な、重要な公共交通機関、重要な社会インフラだというふうに思っております。 　他方、今、増子先生言っていただきましたように、首都圏を除くと、地方のバス事業者、タクシー事業者はもうほとんど中小事業でございまして、当初から実は貸切りバスが特に大変な状況だということは認知をしておりました。これ、感染拡大の当初は、やっぱり観光関連事業が相当傷んでいるという、そうした御指摘も当委員会でも数多くの委員の方から指摘をいただいて、それまでは各地方運輸局で御相談には丁寧に応じろということでありましたが、特段、貸切りバスにつきましては全社にこちらからどういう状況になっているのかということをプッシュ型で問合せをしようということで、約四千三百社、事業者にアプローチをしてアンケート調査もいたしました。残念ながらたしか千八百社ぐらいからしか返事がなかったわけでありますが、そうしたところの中で、事業の継続、雇用の確保のために切実な声が寄せられたわけでございます。 　やっぱり一つは、もう何回も言っておりますが、資金繰りと、雇用の確保という意味では雇用調整助成金。なかなかこの資金繰りも、当時は時間も掛かる、また、それまで中小企業ですと大体もう既存に借りているということで、なかなか無利子無担保がフルに一〇〇％借りられないような状況もあり、多くの中小企業の皆さんからは、これまでの債務を返済を猶予したり減免してくれないかと、公租公課に対する支払の猶予ですとか、また公共料金、例えばＮＨＫのテレビとかガス、電気代とかそうしたものの猶予、減免についてもお願いできないかと。そうしたことも踏まえながら、具体的に様々対応を取っているところでございます。 　特に、バス事業については、小さなところはバスはほとんどリースだということで、このリースについて何とかしてほしいということもございました。リース事業者は経済産業省の主管でもありますので、バス車両のリース料の負担の軽減について、経産省と連携をして取組を始めたところでございます。具体的にはこのリースの支払の猶予ですとか、そうしたものの実例も届いておりますが、まだまだ十分ではないところもあると思いますので、しっかりと、このリースに対する対策というのは経産大臣とともにしっかりと取り組んでいかなければいけないと、こう考えております。 　何とかここを乗り切って、先ほどから出ておりますが、観光需要政策を打てるように、そのときには貸切りバス事業者、修学旅行なんかのも随分影響が出ておりますので、こうしたことも含めて最大の配慮を持って対応していかなければいけないと、こう考えております。

○増子輝彦君　ありがとうございます。 　これ、タクシーも全く同じ状況なんですね。もうタクシー事業者全国大会に初めて国交大臣として行かれた赤羽大臣はよく御存じだと思いますが、このタクシー業界もまさに同じ状況であって、実は大阪の中堅の車両百台ぐらいの企業が昨日倒産をするという、大変残念なことに実は相なったわけでございます。 　今日のＮＨＫ、昨日かな、ＮＨＫでも報道されておりましたけれども、タクシーも、やっぱり公共交通としての大きな役割がある、また、これまでも一生懸命自助努力をしてきた。ウーバー的なこのライドシェアはまかりならぬと。これは、赤羽大臣を始め歴代の大臣とも共に力を合わせて我々もやってきたわけでありますが、その自助努力の中で、今回はもう限界だと。タクシー業者もバス業者も、確かに緊急融資やあるいは繰延べ、金利や元金の後でいいよというような猶予も含めても、もう追い付かない状況かもしれないと。雇用調整助成金も微々たるものだということになると、やっぱりここに資金を投入してもらわなきゃいけない。 　こんな現状が今もう目の前というか、遅きに失した感があるぐらいの状況がありますから、国交省としても、バスやタクシー業界を含めた、これは航空会社、ＪＡＬやＡＮＡの大きなところだって資金調達が今大変な状況ですから、何らかの形でそういう資金の投入ということも考えていくことが当然やってくるんだろうというふうに私は思っているわけであります。 　特に、働く方々の雇用を維持しなければいけないと。雇用調整助成金は何か第二次補正予算ができれば倍額にするという話も今出ておりますが、これも当然そうしてほしいということを含めて、私、東日本大震災のときにやったみなし失業、これ、実は大変大きな効果があったわけです。今、これも一部政府内部では検討されているということもお聞きしておりますが、ここにやっぱり私は、公的なある意味では資金と、こういう雇用を維持するためにはみなし失業的なものも当然入れていくべきではないかというふうに思っています。 　どうぞ、そういう意味では、バス、タクシーを始め公共交通関係、あるいは大きな企業であっても、当然そういう資金調達の面から考えても大変な状況ですから、この辺について、大臣にも、このことに全力で、国交省として経産省やほかとも調整しながらやっていくということも含めての決意を少し述べていただければ有り難いと思います。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　まず、先ほどちょっと答弁し忘れたんですけど、タクシー事業者に対して、今回、在宅、ステイホームということや新生活様式ということで、食事は宅配やデリバリーをというようなことの中で、やっぱり宅配のニーズってすごく出ております。 　業界からは、タクシー事業者としても道路運送法の有償貨物の運送の特例として認められる条項があるので、これを発動してほしいということを受けまして、四月二十一日からこの特例措置を認めるということを始めました。これ、実は大変短期間で、全国で今もう約千社のタクシー事業者がこの認可を受けて様々なデリバリーをやっていただいておりまして、利用者の方も、しっかりとした、身なりのきっちりした制服のタクシーの運転手さんが丁寧にデリバリーをしていただくということは非常に評判も良くて、これ、九月三十日まで延長をしていく。これはもう新しいビジネスモデル、ポストコロナの新しい形態なのかなという思いもしておりますので、それは私どもも期待をしていきたいと、こう考えております。 　また、みなしの、今の先生言われたのは多分、東日本大震災のときを思い出せば、あれはやっぱり、企業も流され、役所も流されて雇用調整助成金自体が、なかなか書類が整わないというような背景もあってできたことで、その成果というのは非常に大きかったんだというふうに思っております。 　そうしたことで、今日の報道しか知りませんけど、厚生労働省としても前向きに考えているかのような報道があります。それは、恐らく私は、個人的ですけど、それを認めた場合の雇用調整助成金との制度の整合性というのを少し整理しなければいけないんではないかという思いもありますが、現実的に、なかなか雇用調整助成金、企業側の負担も生じること自体が大変だという中小零細の事業者も多いことも鑑みて、業界からの要望をしっかり受けて、厚生労働大臣としっかり話し、状況を伝えていきたいと、こう考えております。

○増子輝彦君　しっかりお願いしたいと思います。 　次に、公共事業関係なんですが、このコロナの関係で、公共事業が全体で約一〇％弱、件数によると千百二十件ほどが一時中止をしたというふうにも聞き及んでいます。この連休明けから徐々に再開をしてきたということの報道もあるわけであります。 　と同時に、これは後での質問も一緒にさせていただきたいと思いますが、昨年のあの台風、大雨水害の中での補正予算を作っていただいて、我々も、私はそれに賛成をして、ここをしばらく離れてようやく戻ってきましたけれども、ここは、このコロナによってやっぱり中断とか支障があってはならないわけですね。ですから、災害復旧としてはしっかりとやっていかないと、コロナという感染症と併せて、公共事業、これはやっぱり重要なんですね。 　ですから、ここの、公共事業のこのコロナの間の中止をしたということも踏まえ、台風災害、大雨災害に対しての補正予算のこの進め具合をしっかりとやっているのかどうか。特に、河川のしゅんせつ工事というのは大きな予算も取ったわけですから、ここのところをどういうふうにしていくか。これを併せて、後の質問も含めて、二問についてお答えいただければ有り難いと思います。

○政府参考人（青木由行君）　お答えを申し上げます。 　新型コロナウイルス関係で、御指摘の公共事業を含めて、建設業への影響についてまず御報告をさせていただきたいと思います。 　一つは、先ほど言われましたように、公共工事の中止ということで申し上げると、直轄工事が五月八日時点では、一時期四％程度まで行きましたが、現在三％程度ということで、現時点では影響は限定的というふうに思っています。それから、民間事業者の方も含めて見ますと、住宅資材の関係で一時納入の遅れが見られましたけれども、これは今改善の方向にあります。 　ただ一方で、一部の事業者において売上げの減少傾向が見られ始めているということもございますし、また今後、民間の設備投資についてはやはり落ち込みを懸念する声というのがあるということでございます。 　公共工事を含めて、建設工事、これ実施するに当たりましては、やはり三つの密の対策、これをしっかりやっていく、業界が徹底していくということが重要でございまして、私どもとしても、業界団体と連携をいたしまして、三つの密の回避取組事例などを作成しまして周知をしてきているところでございます。一部で見られたゼネコンの一部の工事の一時中止につきましては、申し上げた三つの密対策を徹底する中で、受発注者協議の上で、多くのゼネコンにおいて工事を再開しているというふうに承知をしています。 　加えて、国交省といたしましては、仮に一時中止等を行う場合、こういった場合には、下請技能労働者の事業、あるいはなりわいの継続に支障が生じることのないようにということで十分配慮していただく、そして、下請契約における工期の見直し、適切な代金の支払、元請、下請の間の取引の適正化を求めてきております。また、政府全体で講じております雇用調整助成金、持続化給付金制度、納税猶予の特例など、支援策について周知をしてきているところでございます。 　現時点で建設産業の状況を申し上げますと、先ほどお話ありましたような、今後の重要な工事の執行に当たって大きい支障はないのではなかろうかと思っておりますが、やはりこれは、状況の推移しっかりと注視しながら適時適切に対応してまいりたいと、このように考えております。

○増子輝彦君　補正の進捗状況について。

○政府参考人（五道仁実君）　河川のしゅんせつということで御質問がございました。 　先ほど委員御指摘のとおり、昨年の令和元年の補正予算におきまして、東日本台風による河川等の災害復旧、また事前防災ということについて予算を計上して、今順次工事に入っているところでございます。 　例えば阿武隈川水系でございますけれども、直轄区間においては、令和十年までに、本川の全体の掘削量約三百万立方メートルの河道掘削を中心として堤防整備や遊水地整備をメニューとしております総額一千四百四十億のプロジェクト、緊急対策プロジェクトを策定して、計画的に進めるということにしておるところでございます。初年度となる令和元年の補正予算には約百七十億円を計上しておりまして、決壊した堤防の復旧や約三十万立方メートルの本川での河道掘削を実施することとしております。 　先ほど、建設業の状況については青木局長からお話ございましたけれども、しっかり建設業とも連携をしながら、災害復旧進めてまいりたいというふうに思います。

○増子輝彦君　ありがとうございます。 　これは地方の建設業にも大変大きな影響を及ぼしますので、しっかりと対応していただきたいというふうに思っています。 　次に、観光。これ、高速道路とも関係してくるんでしょうけれども、やっぱり大変な落ち込みであると。もうお客さんが行かない。もうお店を閉める。飲食店も駄目。ホテル、旅館も本当に大変な状況ですから、これ旅行業もそうです。インバウンドの話も先ほど出ました。このことについては、是非、大臣、しっかりと力を入れてやっていただきたい。 　その上で、ゴー・ツー・キャンペーンも、多分平時ならばすごくいい予算だったと思うんですよ。だけど、こういう状況になると、いつも言われているとおり、ここ、やっぱり今は医療現場の崩壊を防いで、このコロナに特化したものをもっともっとやるべきではないかという声があることも大臣の耳にも入っていると思います。 　是非、これはどういうふうに、いつ具体的に実行するのかは今後の課題としてまだ残っているわけですが、このインバウンドの消費拡大の需要も大きいわけですから、是非これらも含めて、ここはちょっともう質問を省きますが、そういう声もありながら、今後どうしていくんだということをしっかりと考えていっていただかなければいけないと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　そういう状況の中で、物流も、やっぱり今は物流がなかなか状況が良くない中で、宅配がどんどん増えてしまっているということ。ですから、ネット通販業者は今、悪くないんですね。ですから、逆にネット通販が増えれば、宅配業者に対する様々な課題も出てきているということも含めて、ここはしっかりと、これは物流関係も含めて対応していただきたいと思いますし、宅配すると感染症の心配もありますから、本当にドア・ツー・ドアでもなかなかそう簡単ではないという部分も十分注意をしていただきたい。 　高速道路も、この連休中は大分減りましたけれども、道の駅も再開してきているようですけれども、この高速道路あるいは道の駅等々を含めて、人の交流、物の交流、そして物流を含めた様々な課題あると思いますので、ここもしっかりと対応していただきたいと思います。 　そこで、一つお聞きしたいのは、今全体的な話を申し上げましたが、道路局長、これは高速道路関係でやっぱり今後大きな課題も今回見えてきたと思うんです、道の駅の対応も含めて。この高速道路のこれまでの問題と今後の対応、簡単にお答えいただければ有り難いと思います。

○政府参考人（池田豊人君）　お答えいたします。 　高速道路の特に影響が大きいのはサービスエリア、パーキングエリアの営業状況であると思います。 　この営業状況ですけれども、四月の売上げにつきまして、高速道路会社六社ございますけれども、その合計で見ますと通常の約半分以下に減少しているということでございます。このような状況を踏まえまして、高速道路会社に対し国土交通省から要請をしまして、現在、サービスエリア、パーキングエリアのテナントの事業者のテナント賃料につきまして、当面の間は猶予するというような措置をとっているところでございます。 　引き続き、テナント事業者の声を聞いて、必要な対応を検討して実施していく考えでおります。

○増子輝彦君　ありがとうございます。 　次に、ＭａａＳの件は今回省かさせていただきますが、サブリースの問題をちょっとお話をさせていただきたい、質問をさせていただきたい。これ、後でこの国交委員会でも賃貸住宅等に関する法律の審議をしますけれども、サブリース問題が極めて今大きな問題、社会問題になってきていることはもう御案内のとおりであります。 　今日は、頭出しだけといいますか、取りあえず、この問題について国交省としてどういう認識を持ってどういう対策を取っていくか。それが結局今回の法案の改正の提出ということになったと思うんです。現状認識と、この法案を成立させることによってこういうふうに改善していきたいんだという全体的な考え方を今日はお聞きして、次の法案審査のときはしっかりとやっていきたいと思います。サブリース問題について御見解をお願いしたいと思います。

○政府参考人（青木由行君）　お答え申し上げます。 　先ほど委員の方からサブリースの問題についてということでお話ございましたけれども、まずもって、賃貸住宅をめぐる環境というのが近年大きく変わっております。 　例えば、平成四年ぐらいですと、賃貸住宅を管理するときに自ら管理される方、これが七五％ぐらいと多数だったんですが、昨年調べますと、これが全く逆になっておりまして、八割を超える方が事業者の方に委託をしているという、こういう状況になってございます。さらには、近年、御指摘のサブリースという形で、必ずしも十分な知識と経験のないオーナーの方がその事業に入ってきて、そして典型的には家賃保証など、こういったことでトラブルになる。こういったことで、賃貸住宅管理業全体の適正化、これが大変重要な課題というふうにまず認識しているところであります。 　このため、昨年、その多発しているトラブルの実態、これを正確に把握をいたしますために、賃貸住宅管理業者の方、それから家主、オーナーの方、それから入居者の方を対象にいたしまして調査を実施をいたしました。その中で、例えばサブリース事業者の方が契約締結時にオーナーに対して将来の家賃変動の条件であるとか、あるいはそれが減額されるリスク、こういったことを説明している割合が六割程度にとどまっておりました。また、いろいろあるわけなんですが、例示的に申し上げますと、管理業者からオーナーの方に管理業務についての報告がなされていないために、適切に対応なされているか把握できない状況もある等々、様々な問題点、実態が明らかになってまいりました。 　国土交通省といたしましては、この調査結果も踏まえまして、関係省庁、具体的には消費者庁、金融庁など、従来から連携してきたわけなんですが、こういった省庁とも連携しながら、賃貸住宅に関するサブリース契約におけるトラブル防止でございますとか、あるいは賃貸住宅管理業の健全な育成を図るということで、サブリース契約締結時の不当勧誘行為の禁止でございますとか、あるいは賃貸住宅管理業の登録制度の創設など、こういったことを内容といたします賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案を本国会に提出をさせていただいたというところでございます。

○増子輝彦君　ありがとうございます。 　法案審査のときにしっかりとまたお願いしたいと思いますし、多分、ここにおいでの議員の皆さんにもそういう関係のいろんな要望があるかと思いますが、我々も問題意識をしっかり持ってこの問題に対応していくことが必要かと思っています。 　最後に、実は、今回のコロナによる国内外の物流ネットワークが分断されたということはよく御存じだと思います。国の重要な不可欠なインフラであるエネルギー供給にも大変大きな支障を来していることも当然であります。国産エネルギーの重要性を我々は改めて認識、確認をしながら、そしてサプライチェーンの国産化もまた推進していかないと大変なことになると。特に、洋上風力とか地熱、これはもう赤羽大臣も一緒になって今日まで議連の中で共にやってまいりましたけれども、こういう地産地消的な国の、国産の再エネが、大きな我々はポテンシャルを持っているわけですから、国産再エネの拡大によりエネルギー自給率を図るということが極めて重要だと思っています。産業政策としてこのエネルギー地産地消と産業集積を推進すべきだと思っておりますが、このこと。 　時間がないので、もう一つ併せてお聞きしますが、コロナの影響による移動制限、交流制限によってエネルギー開発計画に大きな支障が出てきていることも御案内のとおりだと思います。現在開発中、建設中、あるいは運営中の再エネプロジェクトに与える影響は大きなものがあります。例えば洋上風力、地元調整、現地調達、風車メーカー、建設会社との面談ができないとか、海外との交流が大きな支障になっているとか、そして公募準備、建設中断などに大きな影響が出ていることもよく御存じだと思いますが、これらに対する対策や措置が私は必要ではないかというふうに思っています。また、ＦＩＴによる運転開始制限のあるプロジェクトにも支障があると思われております。 　これらについて松山部長の方から御答弁いただければ有り難いと。エネ庁松山部長、お願いします。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　大規模の災害ですとか地政学的なリスクですとか、今後起こり得る様々なリスクを考えた場合に、海外からのエネルギーの資源を輸入することに頼ることなく、国内での地産地消的な供給が可能な再生可能エネルギーというものは大変その促進が重要だというふうに認識してございますし、これまでも、一昨年のエネルギー基本計画の中で主力電源化していくということを定めるとともに、この委員会でも御審議頂戴しましたけれども、再エネ海域利用法の整備を始めとして様々な施策を取ってきたわけでございますが、今般の新型コロナの拡大による影響、また最近、近年の自然災害の拡大ということを考えますと、一層その重要性ということを再認識しているところでございます。 　今国会には、再エネの主力電源化に向けた課題を対応するためのエネルギー供給強靱化法案というのを提出しているところでございまして、委員から御指摘のありましたように、国内の強い産業を育て、かつそのための基盤を整備していく、この辺りは国交省とともにしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 　また、併せて御質問を頂戴いたしました今回のこのコロナの影響を受けた国内の影響については、しっかりと注視していく必要があるかと思ってございます。主力電源化を進める上での課題というのはコストを削減するということでございます。この観点からは、期限を切って価格を設定する、これは運転開始期限というお話ですとか、認定の価格を決める基準年度ということでございますが、また、入札をやって競争を促していくと、これはやっぱり期限が出てくる。ですので、公平性の観点を考えていった場合には、この方針というのは今後ともこれを基本として考えていかなきゃいけないというふうには考えてございます。 　一方で、今回の物流ですとか資材の調達、若しくは現地での事業の実施における影響ということも十分認識して対応していく必要があると考えてございまして、ＦＩＴ制度の運用というものが……

○委員長（田名部匡代君）　申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。

○政府参考人（松山泰浩君）　はい。 　ＦＩＴ制度の運用が不測の事態を生じ、若しくは足下の感染症防止対策に対して影響が生じるようなことにはならないようにしていかなきゃいけないと考えてございます。 　太陽光の入札については、入札のタイミングとしてはもう後に延期することにいたしておりますし、再エネ海域利用法の区域、これは五島沖の方が指定されているわけではございますが、これについても、公募の開始についてはよく国交省と相談しながら、現場をよく踏まえながら対応していきたいと、このように考えてございます。

○増子輝彦君　終わります。

○野田国義君　立憲民主党の野田国義です。よろしくお願いいたします。 　私、質疑に入る前に一言申し上げたいと思いますが、今、御承知のとおり、衆議院の方、内閣委員会を中心に緊迫した状況になっておるということでございます。 　このことは、皆さんも御承知のとおり、検察の幹部の定年延長の法案の扱いでございますけれども、本当に今いろいろな質疑が行われております。特にコロナ禍ということで、この問題、野党もしっかりと協力をしていかなくてはいけない、これはもう私から言うまでもないわけでありますけれども、こういうときに何でこういう法案が出てくるのか、検察の幹部の定年延長の問題。 　本当に、私は、検察というのはちゃんと中立でなくてはならない、それをコントロール下に置こうということも見え見えということでありますし、また、これ後付けでこの法案が出てきたと、昨年からの経緯を見てみますと。私は、非常にこれは憤りを私自身も感じておりますし、また多くの国民からも、私のところにも電話なりメールなりでどうなっているんだと、これ野田さん、ちゃんと言ってよというようなことで声が届いておるということです。 　今日は与党の皆さんもおいでいただいておりますけれども、本当にこのことを真剣に考えなくてはいけないんではなかろうかと思っているところでございまして、こういうときになぜコロナに集中できないんだということを申し述べさせていただきたいと思うところでございます。 　大臣も公明党御出身ということでございますので、まさしく良識の府だと私も思っております、公明党さんはですね。だから、そういういけないところにはちゃんといけないというような声も上げていただきたい、このことを述べさせていただき、質疑の方に入らさせていただきたいと思います。 　私からも、労働者の感染症対策について、先ほどから話があっておりましたように、建設業、何かいろいろ特集もあっておりますけれども、建設業においてはそんな密集することないだろうと思っておりましたら、朝礼とか、あるいは食事をするときにみんながちょっと集まるというようなことのようでございます。 　また、バス、タクシーの労働者、これも非常に多くの方々に接すると。特に福岡の北九州では、最初の感染者がタクシーの運転手だったものですから、非常に影響がまだまだ続いておるというような状況です。それから航空業ですね。これはもうＣＡとかそういった方々の、本当に多くの方々に接するわけでございますので、マスクなどはされておりますけれども、非常に危ないという状況だと思います。また、鉄道関連の従事者の方々ですね。こういう方々にとってもこの感染という大きなリスクを抱えながら仕事をしていただいておるということではなかろうかと。また、ホテルや旅館業の従業員の皆さんもそうであろうと思っているところでございまして、この今の状況、それからＰＣＲ検査、あるいは抗体・抗原検査の状況などについて、国交省、お答えをいただきたいと思います。

○政府参考人（山上範芳君）　お答えを申し上げます。 　委員御指摘の建設業、バス・タクシー業、航空業、あるいは鉄道関連従事者、国民の生活、国民経済を支える大変重要なインフラであると考えてございまして、政府の基本的対処方針においても事業の継続を要請されている事業として位置付けられているところでございます。 　その事業におきまして、現場の感染症対策、大変重要だと私どもも考えているところでありまして、累次にわたりまして感染症対策について各業界に要請を行ってきたところでございます。 　他方、その感染症対策の一環といたしまして、私ども国土交通省におきましては、これらバス、タクシー、鉄道、航空の事業者に対しまして、従業員に感染者が発生した場合に報告を求めてございます。現時点で、バス・タクシー事業におきましては九十三名、航空事業におきましては四十七名、鉄道事業におきましては二十七名の感染者があったとの情報を把握しているところでございます。また、建設業におきましては、これまでに確認した中で二十三名の感染者があったと承知をしているところでございます。 　感染者が確認された場合におきましては、保健所等の指示を踏まえまして、濃厚接触者を把握し、自宅待機等の措置をとるなど、事業者において感染拡大防止のため適切な対応が取られることを確認をいたしまして、事業の継続が確保されるよう対応を行っているところでございます。

○野田国義君　今はもうこういうことないと思いますけれども、最初の方なんか本当にタクシー運転手の方々は、もうマスクもないんですよと、非常に危ないと、何とかしてくださいよというような話もよく聞いておったところでございますけれども、それに消毒液とか、今では御承知のとおり、ビニールの仕切りですね、そういうものを活用して今いろいろな対策が講じられているということであります。 　それと、私、一つの提案と申しますか、したいなと思っておりますのは、こういった、そこで働く方々、その現場で働く方々、非常にこれは大きな不安を持ちながら働いていただいておる。今は非常に医療従事者とか福祉関係の従事者、そういう方々、本当に大変だと思います。そういう方々にスポット当たっておりますけれども、また、こういった公共交通機関等で働く方々もそういったリスクを背負いながら働いていただいておるということでありますんで、私は、このＰＣＲ検査あるいは抗原・抗体検査、これを頻繁にやっていく必要があるんじゃなかろうかなと、そういうことを最初から主張させていただいておりますけれども。 　昨日も韓国の話があっておりましたけれども、韓国は一万人検査できるところが百か所、百か所あるということでございまして、御承知のとおり、感染対策に成功を収めたと。またちょっとナイトクラブの方で大ごとにはなっておりますけれども。しかし、またこの後も、何ですか、臨時診療所を千か所つくると、韓国内に。私は非常に、また第二波、第三波も見据えた対策として非常にこれはすごいことだなと、そのように思っているところでございます。 　そしてまた、ノーベル賞受賞の山中教授を始め多くの方々が言っているのが、これをとにかくやるだけ、検査はやるだけやりなさいということ、日本は全くこれが増えてきていない。民間の方はまだ目詰まりしているような状況であるということでございまして、私は、是非とも国交省にお願いしたいのは、こういう方々を頻繁に私は検査をやるべきじゃないか。ＰＣＲ検査を始め抗原検査が許可されました。それから、今度は抗体というようなことをうまく組み合わせてやっていけば、そういった不安というか、そういうものも解消できると思っているところでございまして、是非ともこれよろしくお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか、せっかくですので。

○政府参考人（山上範芳君）　現場に従事する方の感染症対策といたしまして、健康状態の把握というのは大変重要でございますので、毎日検温をすること、そして、具合が悪いときにはためらわず医療機関を受診すること等についても業界団体を通じて要請を行っているところでございまして、ＰＣＲ体制につきましては厚労省の方で、検査体制については厚労省の方で御検討されていると伺っておりますが、厚労省等関係省庁とも連携してしっかり対応していきたいと考えてございます。

○野田国義君　ＰＣＲ検査だけじゃなくて、今後は抗原とか抗体検査ができるようになる、そして、今度は唾液でできるようになったら本当に簡易に短時間でできるようになるんで、是非ともそこで働く皆さん、こういった現場で働く皆さんの健康、安心な暮らしをしっかり守っていただくように努力をお願いをしたいと思います。 　それから、これらの各業界の従事者、ここで感染したならば、当然これ労災認定ということになろうかと思いますけれども、この労災認定について非常に問題なのは、本当に仕事上感染したのか、あるいは私的な部分で感染したのかというのが非常に難しいとは思いますけれども、こういう緊急的な時期でもございますので、この辺り、当然、医療関係者もそうでございますけれども、現場で働く皆さんが安心して仕事ができるように、この労災認定というのはどうなっているのか、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（松本貴久君）　新型コロナウイルス感染症の労災認定についてのお尋ねをいただきました。お答えをいたします。 　まずは、新型コロナウイルス感染症に係る労災請求につきましては、一昨日でございますが、五月十二日時点で二十九件受けているというところでございます。その内訳は、先生今ほどおっしゃいました医療従事者、患者の診療とか看護、介護等でございますが、その方々の申請が二十三件ということでございます、医療従事者等が二十三件。それから、医療従事者等以外の労働者が六件ということでございますけれども、お尋ねの業種につきましては、建設業、バス、タクシー、航空業、鉄道、あるいは旅館という業種につきましては、その六件のうち建設業一件というのを今請求を受けているという状況でございます。 　次に、お尋ねの業種も含めまして、医療従事者等以外の労働者に係る新型コロナウイルス感染症に係る労災認定の取扱いでございますけれども、従来は感染経路が業務上のものと特定される場合に労災保険給付の対象とするという取扱いをしてきたというところでございますけれども、今般のコロナウイルス感染症につきましては、現時点における感染状況、それから、症状がなくとも感染拡大させるリスクがあるという特性を踏まえまして、従来の取扱いに加えて、当面、感染経路が特定されない場合であっても、業務により感染した蓋然性が高い場合には労災保険の給付の対象とするというようなこととしたところでございます。 　具体的には、感染リスクが相対的に高いと考えられます、請求人を含む複数の感染者が確認された労働環境下での業務というのが一つ。それからもう一つ、顧客等との近接や接触の機会が多い労働環境下での業務。これが代表的ですが、それら、そのほかにもあろうかと思いますが、従事した労働者が感染した場合には、潜伏期間内の業務従事状況、それから、一般生活でという可能性もありますので、一般生活の状況等を調査した上で、医学専門家の意見も踏まえて判断をするというものでございます。 　いずれにいたしましても、これらの労災補償に関しましては、引き続き、丁寧な相談対応とか周知、さらには、事業主に対しまして労災請求の勧奨というものにも努めていきたいと考えております。 　労災請求を受けた事案の調査を的確に行って、迅速、適正な労災決定を行うよう、今後とも努めてまいりたいと考えております。

○野田国義君　御尽力、また御協力、よろしくお願いをしたいと思うところでございます。 　それから、今述べました業界ですね、各業界に対する支援策のことについてお聞きしたいと思いますが、持続化給付金とかいろいろあるわけでありますけれども、この問題ですね。 　なかなかこれだけじゃ、本当に、何といいますか、ニューノーマルというか、ウイズコロナで今後ともやっていかなくちゃいけない。そして、先ほどゴー・ツー・キャンペーンの話があっておりましたけれども、これなんかは、いつ終息するか全く分からないと、二、三年掛かるんじゃないかというような話も出てきておる。 　また、今回収まったとしても、冬場から、秋口から二波、三波とやってくるんじゃないかというような話があるわけでございまして、この各業界への支援というのは、先ほども述べられましたけれども、本当に、大企業も大変ですね。今日ちょっとびっくりする数字が、成田空港ですか、九九・八でしたっけ、マイナス、そんな数字が出ておったところでございますけれども、本当にそのくらい厳しい、大企業も厳しくなるでしょう、そういうことで。しかし、それ以上に、本当、中小企業はもう死ぬか生きるかということ、そういうことをおっしゃいます。 　私の関係者の方々、この間電話をいただいて、息子さんに、バス、レンタカー会社なんですけれども、もう渡していらっしゃるんですが、ねえ野田さんと、息子が、お父さん、もうやめてよかやろかという相談をしてきておると。もう本当悲しくなりますよね。 　しかし、恐らくそういうところがたくさんこれあると思うんですね。これだけ人が動かなくなれば、当然人を乗せる御商売というのはこれはもう全く行かなくなるわけでございますので、この支援策、私はもっといろいろなことを考えてもらいたいと思いますが、どういう支援策があるかをお聞きしたいと思います。

○政府参考人（渡邉政嘉君）　お答えいたします。 　中小企業に対する支援策ということでございますけれども、まず資金繰り支援ということでございます。 　新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小・小規模事業者の事業継続のためには、この資金繰り支援というのは極めて重要でございます。このため、売上げが急減した中小・小規模事業者に対しては、三月から政府系金融機関により実質無利子無担保、最長五年間元本返済据置きの猶予を、返済据置きの融資を実施という強力な資金繰り支援策を講じてきたところでございます。 　日本政策金融公庫や商工中金の融資実績につきましては、五月十一日までに約四十四万件の融資申込みを受け付け、約二十四万件、金額にして四・五兆円を超える融資を決定したところでございます。さらに、融資窓口を拡充するという観点から、地方公共団体の融資制度を活用して、民間金融機関でも同様の実質無利子無担保、かつ最長五年間元本据置きの融資を五月一日から四十七都道府県で申込受付を開始したところでございます。 　その際、事業者が市区町村や保証協会などの複数の窓口でのやり取りをすることなく、一切の申込手続を民間金融機関の窓口で完了できる金融機関ワンストップ手続を推進するなど、利用者の利便性の高い仕組みとすることとしてございます。 　それからあと、持続化給付金がございます。こちらは、戦後最大と言える危機に対応するという理由で、使途に制限のない現金給付という前例のない思い切った手段を初めて講じるものでございます。具体的には、売上げが前年同月比で五〇％以上減少するような経営の特に厳しい事業者を対象に、中堅・中小企業等の法人に対して二百万、フリーランスを含む個人事業者に対して百万円を上限として給付するものでございます。 　実績でございますけれども、五月一日より申請受付を開始いたしました。初日に約五万六千件、翌日は約二十万件の申請を受け付け、十一日までの合計で七十万件以上の申請を受け付けているところでございます。このうち、約二万七千件、金額にいたしまして約三百三十億円につきましては既に事業者のお手元にお届けしているところでございます。

○野田国義君　まあとにかく早く早くやらなくてはいけないということでございますし、また、額についても本当に低過ぎるというか少な過ぎるということを再三、我々野党の方でも申し上げておるわけでございますので、よろしくお願いしたいと思いますし、また、こういった意見は恐らく皆さんもお聞きになっていると思いますが、五〇％以上減少のこの要件ですね、これ四〇％だったら駄目ということではねられると。そしてまた、今年一月、二月から起業して事業を始めたというようなところが漏れていると。このことも私のところに何件か問合せが来まして、しかしやっぱり駄目だということになるわけで、あとは、県がやるような三〇％以下というようなところを、あっ、三〇％以上ですね、そういうようなことをやるようなことにはなっておりますが、非常にその辺りのところも救われないということなので改善ができないかと、そのことを要望をさせていただきたいと思うところでございます。 　そして、実を言うと、今日、我々合同会派で朝の部門会議ございました。そうしましたら、その中で出るのが、本当に国交省予算、国交省が直接支援するのがないじゃないかというようなことで強い意見が出たところでございます。 　一・七兆円、分からないことではないですけれども、本当にいつ終息するか分からないわけですよ。二、三年掛かるかも分からない。一波が終わっても、二波、三波として来るかも分からない。ですから、そういったお金を私は直接、こういった中小企業が本当に困っているんですから、しっかりその辺りのところを支えてやると。そうすることによってまた雇用も守られるということなので、恐らくこれから、アメリカの経済、発表されておりましたけれども、一四・七％ですか、失業率が。二千五十万、恐らく三千万ぐらいいる。そしてまた、五月には二〇％以上になるだろうと、失業率が、そんな状況が予想される。 　恐らく日本も、そういう本当に人が移動できない、緩和されてもですね、そして人が集まれないというような状況でございますので、この辺りのところをしっかり国交省も直接何か国交省自体が支援できる知恵を出していただければと、先ほどの増子議員の話じゃございませんが、これを要望させていただきたいと思うところでございます。 　それから、ちょっと話を変えまして、献血を活用した抗体検査の結果、ここにちょっと記事がありますけれども、連休前ですか、加藤厚労大臣が、東京と東北の方ですかね、分けてやるというような、そして五月一日辺り発表するというようなことでございます。ちょっと私もいろいろと調べてみましたけれども、この結果が発表されておりませんけれども、どのようになっているか、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（吉永和生君）　お答え申し上げます。 　御指摘の検査につきましては、現在ＡＭＥＤの補助を受けた研究班におきまして日本赤十字社の協力を得て行っている抗体検査キットの性能評価に関する研究の一部であるというふうに考えてございます。 　この研究は、新型コロナウイルスが流行する前と後に採取された血液を比較対象として検査を行い、その結果を踏まえ、抗体検査キットの性能について評価を行うものでございます。まだ公表しておりませんけれども、公表できる準備が整い次第速やかに公表することとしているものでございます。

○野田国義君　結果が分かり次第公表すると大臣おっしゃっているわけでありますけれども、これが出ていないということ。そうすると、要らぬ臆測が出てくるんですね。非常にこれ、抗体検査の非常に高い数値が出ているんじゃないかというようなことを言っておられる方もおられるわけです。 　ですから、私、これ進めていく上で一番大切なのは、オープンにやっていくということが、再三私も申し上げておりますけれども、オープンにやっていくことが一番大切なんですね。そして、早くそういった数字というものは国民に向けてちゃんと公表をしていくということ、このことを私は望みたいと思うところでございますので、よろしくお願いをしたいと、早く公表していただきたい。そして、対策を打っていくということですよね。検査をする、そして追跡をする、そして隔離をするということのこれ繰り返しだと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それから、三密でございますが、特に今回は通勤通学の三密についてお聞きをしたいと思います。 　ちょっと記事なんですけれども、非常に日本国民は、あるアンケート調査によりますと、感染を恐れているという数字が出ております。日本は八八％というような状況で、本当に世界で一番感染を恐れているような状況だそうでございますけれども、その反面、どうしても通勤しなくてはいけないというようなことで通勤をしているような状況であるということでございますが、これは国交省管轄の電車、地下鉄、そういったバス、公共交通機関をどうするかということが大切だと思いますけれども、どのようになっておるかお聞きしたいと思います、対策について。

○政府参考人（山上範芳君）　お答え申し上げます。 　国土交通省におきましては、公共交通機関の混雑緩和のためにテレワークや時差出勤を推進をしてございます。鉄道、バスの利用者の方々に向けまして、車両あるいは駅構内、バスターミナル等におけるアナウンス、バスにおける文書の掲示、鉄道事業者のホームページに掲載をすることなどによりまして利用者の方々に対しましてテレワーク、時差出勤の積極的な取組を呼びかけているところでございます。 　また、大臣からも、経済産業大臣、厚生労働大臣とともに、経済三団体と連合の代表の方々に対しましてテレワーク、時差出勤の着実な実施を直接要請をさせていただいてございます。 　また、加えまして、五月四日の基本的対処方針の変更を受けまして、職場への出勤等につきまして、引き続き接触機会の削減に向けテレワーク、時差出勤の推進等に取り組むよう、所管事業者、そして関係団体等に国交省から要請をしているところであります。 　さらに、鉄道やバスにおいて、いわゆる三つの密を回避するため、車両の換気あるいはマスク着用等のせきエチケットなどを利用者に呼びかけることについても要請をしておりまして、交通事業者において対応を行っているところであります。 　引き続き、関係事業者とも連携し、公共交通機関の混雑緩和に向け取り組んでまいります。

○野田国義君　これ、なかなか難しい問題でありますけれども、ニューヨーク辺りがやはり恐らく地下鉄であんなに広がったんじゃないかというようなことが言われておるということでありますので、恐らく日本におきましても、そういった通勤通学の、特にまた学校が始まるということになるわけでもありますけれども、しかし、私思うのは、これニューノーマルになっていくと。恐らく時代が大きく変わっていくということも言えると思いますので、このときにウイズコロナの中でどう日本社会をパラダイムシフトしていくか、こういうことが非常に重要になっていくのではないかと思っているところであります。 　それから、通告しておりますいわゆる災害、もうすぐ豪雨、梅雨の時期になるわけでありますけれども、このコロナウイルスの対策、対応について、災害についての対応をどうされているか、お願いしたいと思います。

○委員長（田名部匡代君）　どちらですか。

○政府参考人（小平卓君）　済みません、内閣府でございます。 　新型コロナウイルス感染症の感染が拡大している状況の下で大規模な災害が発生した場合に備えて、関係省庁と連携して対応を検討しているところでございます。災害が発生しまして自治体が避難所を開設する場合には、避難所における新型コロナウイルスの感染症対策の徹底を図ることが重要でございます。 　そのため、関係省庁と連絡して、連携して対応を取っているところでございますけれども、四月に、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を踏まえまして、可能な限り多くの避難所を開設しましょう、ホテルや旅館の活用等を検討しよう、避難所内の換気や十分なスペースを確保する、保健所、医療機関等と連携した発熱者、感染者等への対応などなど、災害発生時における留意事項などについて関係省庁連名で自治体に通知をしているほか、厚労省と観光庁さんから、宿泊団体等に対しまして、受入れ可能なホテルであるとか旅館などのリストをあらかじめ作成しておいていただきたいというお願いをしてございます。 　ただ、災害時には、なお避難所が不足することも考えられますので、今後、国の研修施設などを含めまして避難所として活用可能な施設を洗い出し、自治体に提供する準備を進めております。 　加えて、災害発生後には、避難所における感染症対策を支援するために必要となるマスクであるとか消毒液など、そういった物資についてのプッシュ型支援など、必要な支援にも努めてまいりたいと思っております。 　さらに、災害対応のときには、円滑な災害対応をするために被災自治体への人的応援というのは非常に重要だと考えております。 　ただ、そのときにも、一般論としてでも、いわゆる三密を避ける、人の移動をできるだけ少なくする、個人の予防措置をとるということが非常に重要だと思っておりますので、例えば政府職員を派遣するに当たりましても、マスクなどの携行はもとより、極力公共交通機関は利用しない、出先機関を有する政府機関は地元機関の職員に一層活躍してもらえるように調整をする、派遣職員は検温を徹底するなど、応援を受ける側が安んじて支援を受けられるよう対策を講じてまいる所存でございます。 　いずれにしましても、国と被災自治体の緊密な連携の下、的確な災害対応が図られることが肝要でありまして、引き続き関係省庁とも連携しながら対応してまいりたいと思ってございます。

○政府参考人（小宮大一郎君）　災害発生を想定した場合の自治体の新型コロナウイルス対策に関しまして、消防庁といたしましては、まず自治体の災害対策本部の運営につきまして、本部の設置場所や座席配置の工夫など、人と人との接触の低減を図ること。また、災害対応に広域的な連携を行う必要がある場合に出動する緊急消防援助隊につきまして、隊員が傷病者と接触する際における感染予防対策、隊員の検温による体調不良者の早期把握などを徹底すること。また、災害が発生した場合の自治体から住民への災害情報の伝達につきまして、戸別受信機などの情報伝達手段を活用し、住民に対して感染症対策を含めた災害情報の提供を行うこと。なお、この戸別受信機につきましては、令和元年度及び令和二年度の補正予算におきまして、国からの無償貸付けにより配備を促進することとしております。また、避難所につきまして、避難者の健康状態を把握すること。これらにつきまして既に地方公共団体に通知をしたところでございます。 　今後とも、これらの周知に努め、災害発生時の新型コロナウイルス対策に万全を期してまいります。

○野田国義君　このことは本当にもう待ったなしでやってきますので、しっかりとした対策をお願いをしたいと思っております。 　私ちょっと考えますと、これ、避難所に行きますと、恐らく多くの議員の皆さんも行かれていて感じる、同じだと思いますけれども、結局密集した中に雑魚寝というような状況ですよね。だから、こういうところをもっと変えていかな、もちろん分散をするとか、友人宅とか親戚のうちに行くとか、いわゆる一人一人が安全を確保するというようなことが大切なので、ある意味では、この災害対策についても、いわゆるニューノーマルというか新しい考え方というか、そういうものが大切になっていくのではなかろうかなと思っております。 　それから、最後になりますけれども、社会整備総合交付金でございますが、これが何か、一括みたいな形でやっておりましたけれども、どんどんどんどん何か項目ごとに分けられているということですよね。私は、やっぱりこれ一括ですると。地方は、いわゆる三ゲンとよく言っていましたけれども、財源、権限や人間ですか、そういう部分を地方分権の中でしっかりやっていかなくちゃいけないということで、また国が取り上げているような補助金に全部してしまうというような状況になりつつあるんじゃないかということで心配しておりますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（野村正史君）　今御紹介ありました交付金、私ども、社会資本整備総合交付金と防災・安全交付金、二つございます。これは、今御指摘がありましたとおり、公共団体にとっては自由度が高くて、そして重要な支援策であろうかと思っております。一方で、特定の事業に対して確実かつ集中的に予算を充てるには、制度的観点からは限界もあるものと理解しております。 　特に、近年、非常に自然災害、激甚化、頻発化している中で、国とか県とか市とか、行政機関が相互に連携した防災・減災対策を迅速かつ着実に実施するためには、特定の事業について確実かつ集中的に予算を充てることができる個別補助制度による支援が効果的である場合もあると考えております。 　細かく申しませんけど、令和二年度予算においても、一定規模の交付金はこれは残しながら、例えば橋梁、トンネルあるいは水門等の老朽化対策、危険性の高い区間における河道掘削など、個別補助制度の創設などを行いました。 　特に、令和二年度におきましては、道路の老朽化対策に係る道路メンテナンス事業、これを二千億円規模で個別補助制度を創設したということもあって、今資料もございますけれども、委員御指摘のとおり、見かけは交付金は相応の規模の減額とはなっておりますけれども、一方で、それらの交付金と……

○委員長（田名部匡代君）　申合せの時間が過ぎておりますので、お願いします。

○政府参考人（野村正史君）　はい。 　個別補助金を合わせた公共団体向けの支援の総額は、臨時特別の措置を除いたベースでありますけれども、昨年を若干上回っております。 　公共団体におかれては、是非この両方の制度を、それぞれ使い勝手の良さを使う、それから確実かつ集中的に充てる個別補助制度、組み合わせていただいて、着実な地域づくりを図っていただければ、私どももそれをしっかり支援してまいりたいと考えております。

○委員長（田名部匡代君）　時間ですので、終わってください。

○野田国義君　これは、地方分権に逆行することじゃないかなと、そのことを申し添えさせていただきまして、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（田名部匡代君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時十五分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（田名部匡代君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、松川るいさんが委員を辞任され、その補欠として小野田紀美さんが選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（田名部匡代君）　休憩前に引き続き、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。質問の機会をいただきましてありがとうございます。 　本日は、まず新型コロナウイルス感染症対策に関連した課題から質問させていただきます。 　まずは、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになった方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。そして、最前線で今頑張っていただいている医療関係者のみならず、介護、福祉等の生活関連分野、また、この国土交通分野においても、社会インフラである公共交通機関、そして物流、運送関係など、感染拡大の中で私たちの生活の基盤を支えていただいている皆様、大変多くお見えでございます。心から敬意と感謝を申し上げます。 　まず、新型コロナウイルス感染症の影響によるテナント賃料の負担の支援についてお伺いをしたいと思います。 　これまでの感染拡大で収入がないまま家賃の支払が困難を来しているという飲食店等のテナントの皆様から、このままでは営業が継続できないという切実なお声を伺っております。 　そこで、まずお伺いをいたしますけれども、こうした新型コロナウイルスの影響を受けたテナント事業者の賃料負担に関して、国土交通省においてこれまでどのように対応を行ってこられましたか。また、今までの政府の取組を受けて、テナント事業者とビル賃貸事業者との間で猶予また減免について、そうした取組を促していただいているというふうにも聞いておりますが、その取組の現状についてお伺いをいたします。

○政府参考人（青木由行君）　お答えいたします。 　御指摘のように、新型コロナウイルス感染症に伴う休業要請等によりまして、飲食店を始めとするテナント事業者の中には、事業活動が縮小いたしまして、入居するビルなどの賃料の支払が大きな負担になっている方おられると認識してございます。 　国土交通省といたしましては、ビル賃貸事業者、オーナーの方々に対しまして、三月三十一日に、入居する飲食業等のテナントが新型コロナウイルス感染症の影響によりまして賃料の支払が困難な場合には、賃料の支払猶予などの柔軟な措置を御検討いただくよう、不動産関係団体を通じまして要請を行ったところでございます。 　また、先月、九月と十七日には、賃料減免や猶予に応じていただいたビル賃貸事業者の方々への支援策といたしまして、賃料減額分の、これを税務上の損金算入を認める措置、そして収入減の額に応じまして来年度の固定資産税の全額又は半額免除する措置、国税、地方税、社会保険料の一年猶予、そしてさらには、金融機関に対して既往債務の返済猶予等の要請を金融庁より行っていること、こういった措置を周知をさせていただいたところであります。 　こうした中で、大手デベロッパーあるいはショッピングセンターにおいては、既に先行して賃料の猶予、減免を行いましてテナントを支援する動きが見えておりましたけれども、中小や地方都市のビルオーナーの方々を含めまして、例えばその減免要請などがあった中から資金繰りが特に厳しいテナントについて先行して減免、猶予の対応を行うですとか、あるいはその個々の事情に応じまして、例えば三か月単位あるいは六か月単位で減免、猶予を行う動き、そして仲介業者さんが、テナントから御相談があって、それを受けてオーナーと調整をいただいて減免、猶予につなげた、こういった具体的な対応が広がっているものというふうに思っております。 　国土交通省といたしましては、引き続き、現場の状況をしっかりと把握をしながら、オーナーとテナントとの間で円滑に話合いが行われまして、両者のパートナーシップが維持強化されて、事業継続が確保されるように対応してまいりたいと考えてございます。

○里見隆治君　今、国の方でも御支援をいただいていると。それはもちろん更に進めていただく、引き続き進めていただくとして、今の現場のお声からすると、更なる追加的な対策が必要ではないかと。これは各党でも御検討いただき、また与野党でもしっかり議論し、速やかにこれを実行に移していこうと。そうした機運で、今、国会でもこれから審議始まると思いますけれども、政府においてもしっかり御検討いただかなければなりませんが、そのときに、今の国の施策に加えまして、各地の地方公共団体で既に独自の支援策、取組が進められていると聞いております。例えば、東京都新宿区、また神戸市の支援策のようにテナント事業者とビル賃貸事業者との間で賃料の猶予、減免に向けた取組を支援するという手法は、これまで国が今御答弁ありましたような働きかけを行っていただいたことと大変整合もいたしますし、国、地方が連携してこれらを支援するということで期待をしているところでございます。 　こうした各自治体の取組状況についてどのように把握をされているか、お伺いいたします。

○政府参考人（青木由行君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、賃料に関する支援につきましては、各地域においてその実情に応じた様々な取組が現在広がりつつあるものと承知してございます。 　報道ですとか自治体のウエブサイトなどを通じまして私どもで把握をしたところによりますと、こういった地域の家賃についての支援につきましては、自治体によって様々でございますけれども、大別をいたしますと、テナントに直接支援をするやり方、それから、御指摘ございましたように賃料の減免を行った不動産オーナーに対する支援、この二つのタイプがございます。 　このうち、テナントに対して直接支援をするというやり方につきましては、三十数例の自治体の取組が見られます。また、その中、やや細かいですけれども、例えば中小・小規模事業者を広く対象にするもの、あるいは飲食業など一定の業種に絞って対象にするもの、それから、例えば休業要請に協力した事業者を対象にするもの、こういったものがあるというふうに承知をしてございます。 　また、不動産オーナーに対する支援ということで申し上げますと、中小・小規模事業者などがテナントである場合に、賃料を減免したオーナーに対して減免した賃料の一定割合を助成する自治体、こういった取組が数例見受けられるという現状でございます。

○里見隆治君　ありがとうございます。 　これ、全国各地域それぞれの事情、また賃料も、家賃も、相場感、相当大都市部とまた地方で異なってくると思います。そうした意味で、国の一律の支援策と、そしてまた各自治体で独自にされている施策、これが相まってこうしたことへの支援につながるのではないかなというふうに考えております。 　そうした意味で、既に地方の様々な取組に対しては補正予算で地方創生臨時交付金が付いて、それの中からでも後押しができるということでありますが、これは、もしこれが足りなければ、今予備費もしっかり一・五兆積んでいただいていますし、それで足りなければ更なる追加的な対策というものもこれはしっかり考えていただかなければならない、また与党としても今そうしたことも念頭に様々議論しているところでございます。 　こうした中で、既に各党それぞれの所属においても御議論、御検討いただいていますが、私ども公明党としましても、自民党の皆さんと一緒に、先週与党としてテナントの事業継続のための家賃補助スキームについての提案を取りまとめまして、融資、給付のハイブリッド型の支援策ということでお示しをしたところでございます。 　これまで、既に午前中の審議にもありました融資、そして持続化給付金、これらの施策に加えて、今の税制上の措置、様々ございますけれども、あらゆるメニューを、これは単一の何かということではなく、あらゆるメニューを総動員してこの問題に対応していくべきと考えますけれども、これは国交大臣にお伺いいたします。大臣として今後どのようにこの分野にお取組をいただくか、御決意を、またお考えをお伺いいたします。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　小売ですとか飲食業の皆さんにとっては、テナント料というのは大変負担感の高い、大きい固定経費だと思っております。これは平常時からそうであって、特に今回のような特殊な状況の中ではなおさらだと、死活問題だといった切実な声を多くいただいております。 　ですから、このことは何とか早くしなければいけないということで、青木局長から御答弁させていただきましたが、当初はオーナーに対する、賃料に対する猶予とか様々な減免とか、それに対して国交省としてバックアップできること、政府としてバックアップできることをしているところでございますが、個人的には、そういう民間と民間の債権債務関係ですから、そこの法的な関係は崩さないで行った方が私は複雑にならないのではないかという思いとか、あと、今、里見委員御指摘ありましたように、東京と、例えば相当地方部ですと家賃の水準も随分違いますので、幾らって決めたときに、東京ではなかなかそれじゃどうにもならない、しかし地方に行けばそれで十分、半年分、一年分いけるというようなこともあるので、できればやっぱり地方が、地方の実情に合わせた支援策を取られていますから、そこに対して国が財政的にバックアップするというのが、一番分かりやすくて、多分一番制度的にもシンプルなんではないかというふうに思いますが、ただ、これが全地方自治体がそれを全部やっているような状況じゃないということであって、それをどう加速化させるかということで、先日、自民党と公明党から御提言いただいたような、テナントに対して直接の助成制度というものを加えるということで、全体のこの家賃問題の解決に向けての加速化が図られるというふうに、そう思っております。 　今政府部内でそうしたことをベースに、また野党の皆さんからも、多分経済産業委員会で審議されると思いますが、そうした意見を踏まえながら、できるだけ早期、早急に成案をまとめて、制度として早く実行していかなければいけないというふうに思っておるところでございます。

○里見隆治君　まさにこの関係は国会ももう既にそれぞれで議論をしている、また政府でも、これまさに、行政、また立法一体となって早急に対策を決め、そして速やかに現場にもしっかりとその給付、また支援策が及ぶように、私どももしっかり頑張っていきたいと思いますので、大臣におかれてもよろしくお願いいたします。 　では、次に、ゴー・ツー・トラベルについてお伺いをいたします。 　既にもう午前中幾つか質問されておりましたので、若干順序を変えて、その内容について若干補足的な質問を政府参考人の皆さんにお伺いして、その後に大臣に一言またいただければと思います。 　まず、内容的な確認ですけれども、これまさに午前中も審議ありましたように、質疑がありましたように、この交通ですね、飛行機、鉄道、あと、これ先日、高速道路等も含まれるということで衆議院で議論があったということも聞いておりますけれども、こうした移動、そして移動先での宿泊だけではなくて、まさに大臣がおっしゃるようにこれは観光イコールまさに地域経済そのものであるということからすると、行った観光の先で、旅先での消費喚起、様々な物品の販売、またローカルのツアー等にもしっかりその消費喚起につながっていくと、そうしたことで配慮をするべきだと考えますけれども、この事業においてどのようにその点工夫を凝らされているか、お伺いをいたします。

○政府参考人（田端浩君）　委員御指摘の地域経済にもしっかりと裨益させるべきという点については、このゴー・ツー・トラベル事業では、旅行需要を回復するとともに、まさに旅行先での地域での消費も喚起をするという観点から、この旅行商品の割引の形だけでなく、一部を旅行先の土産物店、飲食店、観光施設あるいは交通機関等で使用可能な地域共通クーポンの形で付与するということにしております。 　また、この地域共通クーポンについては、より多くの方々に有効に活用いただけますように、制度の詳細や利用方法について分かりやすく広報していくということのほか、説明会の開催などを通じてできるだけ多くの事業者等にこの事業に参加していただくということに努めるということで、使い勝手を向上して着実な地域消費の拡大につなげてまいりたいと考えております。

○里見隆治君　よろしくお願いします。 　加えて、これは旅行といっても様々であろうかと思います。最近は団体による旅行というのは非常に昭和の時代から比べると減っておりますが、それでもなお今続いている一つの団体旅行の形態に修学旅行がございます。学校現場もこれだけ時期が相当ずれ込んで、その学習内容をどうするか今様々検討いただいていると思いますけれども、学生、また生徒の皆さんからすると、三年間、六年間の大変な楽しみである修学旅行がもしかしたら様々な都合でなくなるんじゃないか、あるいは、仮に計画ができても経済的な理由で行けなくなるというようなことがあっては非常にかわいそうな思いをしてしまうと。 　そういう意味で、これ現場で聞かれておりますのは、修学旅行といったこういう団体の旅行あるいは公的な旅行でも使えるんですかと、そのような疑問点も伺っているところでございます。この点、国交省ではどのようにこれを取り入れることができるのか、対象とできるのか、その点、確認をしておきたいと思います。

○政府参考人（田端浩君）　修学旅行につきましては、旅行先の歴史や文化などを学ぶ貴重な機会ということだけではなく、旅行先での幅広い活動を通じて地域の活性化にも資するものであると認識をしております。 　本事業においては、落ち込んだ観光需要を最大限に喚起し、地域経済を支援する観点から、幅広い旅行を支援の対象とすることとしておりまして、御指摘の修学旅行についても支援の対象とする方向で検討を進めてまいります。

○里見隆治君　ありがとうございます。 　これ修学旅行も入るということでありましたので、それを前提に教育現場、また各自治体でも御検討いただけると思いますので、是非バックアップをよろしくお願いしたいと思います。 　そして、これ最後、大臣にこの関連でお伺いしますけれども、これ様々意見がありまして、なぜこのときにこの補正予算を組む必要があったのかと。これは一昨日も大臣から御答弁いただいている点ではありますが、改めてお伺いをいたします。 　私自身は、この間大臣も若干触れておりましたけれども、せっかくこの時期で成立をしましたので、これだけの大規模な規模の予算額であり、かつ全国津々浦々にそれが浸透するようにということであれば、相当な準備、またそのための広報、そして受皿となる各地域の観光協会さん始め地場の関連業者の皆さんとの綿密な打合せが必要だと思いますし、そうしたプロセスを通じて、何とかそこまで頑張って、旅館、また観光関連の皆さんも何とか、今は大変だけれども、そこまで頑張って、そしてＶ字回復と前は言われておりましたが、今はＶ字回復かどうかというのがありますが、徐々にこの経済活動、復旧していくに当たって、これは本当に夢と希望になるんじゃないかと、そのような期待をしております。 　そうした意味で、今後の準備、また今後の再開と同時にどういうようにこの事業を行っていくのか。これ、ちょっと通告はしておりませんけれども、もしかしてこの夕方、夜にも一部この宣言が解除されていくとなりますと、これ全国一斉に始められるのか、あるいは部分的に始めてしまっていいのか、スタート時点も非常に難しいかじ取りを要求されるのではないか。そういったことも含めて、今後この事業、どういうようにこの準備から実施に向けて動かしていくのか。大臣の御決意、お考えをお伺いいたします。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　このゴー・ツー・トラベルの事業は、観光業、観光関連産業含めて、支援策の三本柱の、三本目の強力な需要喚起策ということで、昨年の約半年分の、半額の旅行のボリュームから考えて、こういう一兆三千億という大きな補正予算をお願いし、成立をしたわけでございます。 　衆参予算委員会で補正予算は賛成いただきましたけれども、反対された御質問も随分いただいたんですが、それ多分反対理由二つあって、これそのものがまずいという方もいらっしゃるかもしれませんが、この今の時期じゃないという方の反対もあったかと思いますが、その今じゃないというのはちょっと若干こちらからの広報不足、御理解が十分いただいていないのかもしれませんが、実際は今すぐ発動はできないです、準備は相当掛かりますので。 　ただ、今、里見さん言われたように、今日の夜の会議がどう展開するか分かりませんが、例えば九州が全部普通に開くと、で、専門家の皆さんからも旅行はいいというお墨付きが出れば九州内ではこれは旅行の需要が始まると。そのときにまだこのゴー・ツー・トラベルが発動できない、物理的にまだ間に合いませんというわけにはなかなかいかないと思っているんですね。観光事業者、相当厳しいということはこれはもう皆さん衆目の一致で、様々な御意見をいただいていて、強力な応援をしなければいけないというのは随分皆さんからも御指導いただいて、それに対してレディーゴーができるように準備に入らせていただきたいというのが我々の思いでございます。 　ただ、これを、全国をどうするのかとか、それは専門家の会議の先生方の御意見を聞きながら、ある意味ではそのことによって感染が逆に拡大するようなことになってはそれはいけないというふうに思っておりますので、そこは十分、国交省内はもちろんですけど、政府部内の中でしっかりと検討していかなければいけないと。 　ただ、準備ができて販売と予約、これは速やかにやることが観光関連事業者、また地域に裨益するというふうに思っておりますので、なるべく今回の大きな事業の効果がなるべく早く発現して、メリットが当事者の皆さんに還元できるように、そうしたことは十分に配慮してやらなければいけないと、こう思っております。

○里見隆治君　大臣、よろしくお願いいたします。 　今も話題に出ましたけれども、本日、緊急事態宣言が一部で解除されるという見込みのようですが、今後、それでもなお引き続き感染拡大の防止策を講じながら社会経済活動の再開、これをどうバランスさせていくか、非常に大きなチャレンジが、次なるチャレンジが待ち構えております。 　今後の社会経済活動の再開に当たって、五月四日の感染症対策本部において取り決められた方針では、事業者又は関係団体は業種や施設ごとにガイドラインを作成するなど、自主的な感染防止のための取組を進めることとするとされておりまして、総理も今週、週内にもそのガイドラインを策定すると方針を示されたと承知しております。 　そういう意味で、観光分野もまさに人と人との接触の多い、まさにツーリズム、人の移動でありますから、非常に配慮いただかなければならない、国民の皆様に安全に旅行いただくために、宿泊業界におけるガイドライン作成、これ大変重要なことと考えております。その策定状況、内容についてお伺いいたします。

○政府参考人（田端浩君）　新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針において、感染拡大の予防と社会経済活動の両立を図るために、専門家の意見を参考に、ただいま御指摘ございました業種ごとにガイドラインを作成するということとしており、観光分野では、宿泊業界及び旅行業界においても本日の公表に向けて業界団体によりガイドラインが作成されているところと承知をしております。観光庁としても、これらの業界団体によるガイドラインの作成に当たって、必要な情報提供や、また助言などを行っております。 　ガイドラインの具体的な内容については、チェックイン、客室、大浴場、食事、清掃等の各場面に応じて、例えば、チェックイン時では間隔を空けた待ち位置を表示すること、客室では一定時間ごとに窓を開けて換気をすることのように、実践的な対策が記載されているというふうに承知をしております。 　本ガイドラインに基づきまして、宿泊業者及び旅行業者により感染拡大の予防をしつつ事業活動が行われることを期待をするということとともに、観光庁として、安心、安全に旅行を行っていただく、こういう環境づくりを進めてまいりたいと考えております。

○里見隆治君　そうした取組を進めていただくに当たって、是非この予算も使えるのではないかということで、御相談といいますか、確認なんですけれども、補正予算について、訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業というものが盛り込まれております。これは来るべき、しかるべきタイミングでインバウンドということを見込んでの話だと思いますけれども、これまだまだ先でありまして、そういう意味で、インバウンドで整備するべき観光の環境整備、これと、もう少したってからの国内で様々な観光需要を喚起していくと。これは結果としては全く作用としては同じものですから、むしろこの予算はしっかり先取りして、今から国内観光の環境整備と感染症対策ということでこれをもう使って、目的は若干違いますけれども、結果的にはその目的の達成に資するという意味で、是非この事業を前倒しで今のような目的で使われてはどうかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（田端浩君）　御指摘のこの緊急対策事業でありますが、この観光需要の回復に向けて、反転で需要回復をしていくための基盤を整備をするために、観光施設における感染症対策を推進するということとともに、観光地あるいは公共交通機関における訪日外国人旅行者の受入れ環境整備の取組というものを支援をするものでございます。 　具体的には、観光施設におけるサーモグラフィーによる体温のモニタリング等の感染症対策を支援をするということとしております。また、あわせて、交通事業者その他民間事業者が行います多言語表記の強化とか、キャッシュレス決済普及、また観光列車、あるいは魅力のある観光バス、観光地での周遊、観光消費の増加を促す仕組みなど、こういう受入れ環境整備の取組というものを支援をすることとしております。委員御指摘のとおり、そういう環境整備はインバウンドとともに国内の観光にも資するという点ではまさに御指摘のとおりだと思います。 　観光庁といたしましては、こうした取組等により、本格的な観光の再開に向けて、御指摘の感染症対策を始め、観光需要回復に向けての反転攻勢のための基盤整備をしっかり進めてまいりたいと思っております。

○里見隆治君　よろしくお願いいたします。 　次に、建設技能労働者の労働力需給、また、これ午前中も話題となっておりましたが、建設キャリアアップシステムの普及に関して御質問をさせていただきます。 　まず、この労働力需給についてでありますが、建設業、中長期のスパンでは構造的に人手不足が続いていると、これ特に昨年は、猫の手も借りたいと、大変だということで、様々な人手不足対策の一環で外国人の受入れ、特定技能の制度の発足ということもあって一旦は海外から受け入れ始めた。しかしながら、また出入国が途絶える中で受入れがストップしていると。しかしながら、建設の分野においては、技能実習からの移行が一部は認められていると。 　そうした実績の中で、これマクロで見ると、マクロというか経済全体で見ると、一定程度の建設需要がある中で、先ほどもお話がありましたが、大手ゼネコンで感染症発生ということで一時建設がストップしたりと、ちょっとこのプラスの面とマイナスの面、様々な要因が混在していて、今この労働力需給という点で建設分野どのようになっているか、もう一度これ整理して御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（青木由行君）　お答えをいたします。 　まず、建設業の施工能力ということで申し上げますと、マクロで見ますと、建設業全体、ピークだったのは平成四年ということなんですが、そこからの事業量の減少と担い手の減少ということを見ますと、マクロで見ると、人手不足で施工できないという状況にはないということをまず申し上げたいと思います。 　それから、足下でいろいろ調査を掛けて労働需給状況を把握いたしますと、例えば災害に遭って復旧の事業などが増えたりする、こういった一部の地域あるいは職種におきまして一時的に人手不足感が強くなる、こういったところもございますが、全国的に見れば工事の施工に支障は生じていないというふうに思っております。 　一方で、中長期的な観点で見ますと、我が国の労働人口が全体減少していくという中で、建設業で現在現場を支えている多数の高齢者の方、これが今後五年から十年、これで大量離職される、退職されるということが確実でございますので、そういった中で若年層が入職、定着していくということをしないと担い手不足が深刻化するということで、喫緊の課題というふうに考えているところであります。 　御指摘の新型コロナの影響で一部のゼネコンで工事の一時中止ということが確かに報ぜられておりまして、多くは五月六日頃まで、発注者と協議の上、工事を一時中止する方針であったというふうに承知をしてございますけれども、私ども把握しているところでは、七日以降は多くの企業におきまして一時中止していた工事につきましても必要な措置を講じた上で順次再開されつつあるものと承知をしてございます。 　国土交通省としては、仮に一時中止した場合でも下請企業あるいは技能者の事業、なりわいの継続に支障がないように、あるいは下請における工期、適切な代金の支払、こういった取引の適正化、これを一層徹底を求めているところであります。 　また、御指摘ございました外国人労働者の受入れへの影響についてでありますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、確かに本来この時期に入国予定であった外国人の入国が遅れているという事例も把握しておりますけれども、これが原因となりまして工事の施工に大きな影響が生じている事案は私どもは把握をしていないところでございます。 　以上でございます。

○里見隆治君　時間が迫っておりますので、最後、大臣に一言だけ御決意、お考えをいただきたいと思います。 　今の建設技能労働者の担い手確保、またそのためにも処遇改善が必須だと、そのための環境整備で昨年キャリアアップシステム本格施行されたわけです。なかなかこれ実績が目標どおりには至っていないと。そういう中で、足下においても、また中長期にも、これは相当しっかり手を打って伸ばしていくべきシステムだというふうに考えますけれども、大臣、この点、お考えをお伺いいたします。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　本年の実は三月二十三日に私と建設業界の各団体のトップの皆さんと会合を行いまして、まず平成六年度からあらゆる工事の建設キャリアアップシステムの完全実施と高い目標を掲げて、そのための三つの具体策、道筋を決めさせていただきました。これ、官民施策パッケージと呼んでおりますが。 　一つ目は、建設業の退職金の共済、これについてはキャリアアップシステムへ完全に移行するというのが一つ目。二つ目は、社会保険加入の確認、これもキャリアアップシステム活用の原則化。三つ目は、国直轄の工事についても、まずモデルケースから始めますが、各地方整備局で必ず指定をしてそうしたものを進めるということでございます。ですから、これ、平成、ごめんなさい、令和五年度、令和五年度からの完全実施に向けて、少しねじを巻いてしっかりやろうと。 　これ、先ほど申し上げましたように、建設業界からの強い要望で受けたわけですので、これは国だけに任せないで官民共に努力をしていこうということを約束しましたので、毎年どれだけ増やしていけるのか、しっかりとフォローしていきたいと思っております。

○里見隆治君　ありがとうございました。終わります。

○武田良介君　日本共産党の武田良介です。 　新型コロナウイルスの影響を受けておりますタクシー事業者について再び質問させていただきたいと思います。 　三月の十日に当委員会で質疑をさせていただいた際に、タクシー事業者への影響については三月三日から調査を始めたということでありました。資料も付けましたけれども、そのときの調査票であります。その後、国土交通省で行った調査でどのような影響が明らかになったか、御説明いただけますでしょうか。

○政府参考人（一見勝之君）　お答え申し上げます。 　三月の初旬に実施をしました調査につきましては、二百三十五社を対象といたしまして、運送収入でありますとか資金繰りの状況、雇用状況などについてアンケート調査を実施しております。 　その結果でございますが、運送収入の前年比では、一月実績で九八・七％、対前年度ですね、二月実績で九三・四％、この時点では三月は見込みになりますが、三月見込みでは七七・九％、四月の見込みでは七八・七％という回答がございまして、三月以降に大きな影響が出るという見方が読み取れると思っております。 　また、資金繰りで困っている状況という問いがございますが、その回答では、長期化すると影響が出るであろう、あるいは状況を見ながら金融機関からの融資を検討するといった答えがございまして、雇用状況について対応したことはないんでしょうかと、何であろうかという問いへの回答につきましては、雇用調整助成金やセーフティーネット保証制度を活用する予定であるという答えがございました。

○武田良介君　資料の二に今御説明いただいた内容を付けてあります。 　今、説明の中にも三月見込みとありましたけれども、今説明いただいた調査は三月に行われたものでありますが、国土交通省として四月以降の調査は行っていないのかどうか。その四月以降の調査はどのように行い、どういう結果があるのか、これも御説明いただけますか。

○政府参考人（一見勝之君）　お答え申し上げます。 　まず、三月上旬に行ったものを先ほど申し上げましたが、もう一度三月の中旬に行っております。今後、四月の中旬にも行っておりますが、毎月一回調査を行っていく予定にしてございます。対象者は二百三十五社、全国から抽出をしておりますが、四十七の都道府県ごとに大きな会社、中ぐらいの会社、小さな会社、これを選定しまして、各県五社ずつ選定をしましてアンケート調査を実施するということにしておるところでございます。

○武田良介君　中身についてちょっと触れて、直接触れていただきませんでしたが、資料の三に付けてございます。 　私、この調査、極めて不十分なんじゃないだろうかというふうに思っております。まず、国土交通省として直接やったわけではなくて業界にお願いしたということをお聞きしておりますけれども、それでいいんだろうかということを前提にして、不十分ではないかというふうに思っておりまして、一つは、全国、先ほどお話ありましたけれども、法人タクシー事業者、大体六千百四十七社ですか、最新の数字で、そこのうち二百三十五社、都道府県各五社抽出という話ありましたけれども、しかし、福祉輸送限定の事業者ですとか、あるいは個人タクシーの事業者などもいらっしゃいます。こういう方たち四万社を超えておられるわけですね。全体として見た場合に、この数が少ないんじゃないかというふうに思います。 　それから、二百三十五社、それぞれ追跡して調査をしていくというふうに伺っております。追跡して変化をつかんでいくことは重要だともちろん思いますけれども、それ以外の事業者がどういう状況になっていくのか、ここが視野に入ってこないのではないだろうかというふうに思います。 　それから、調査している項目ですね、今、資料の三にも付けましたけれども、この項目も少ないんじゃないだろうかというふうに思うんです。前回の質問の際にも資料付けさせていただいた、資料一の調査票ですけれども、雇用状況という項目ありましたけれども、今回のその業界団体通じて行っている調査、ここに、項目に入っていないんですね。 　政府が緊急事態宣言を発して、様々な分野で自粛を要請されて、全国のタクシー業界でも雇用問題が深刻さを増しているわけですから、この調査ではやっぱり不十分と言わざるを得ないというふうに私は思っておりますが、大臣、この点で、どうでしょうか、不十分だというふうにお思いにならないでしょうか。

○政府参考人（一見勝之君）　お答え申し上げます。 　先ほど御質問の趣旨をちょっと勘違いしておりましたので、四月以降というふうに言われまして、三月下旬で出ております数字を申し上げます。 　運送収入につきましては、前年より二〇％以上減少する事業者は、三月以降は六割から七割に急増するという結果が出ています。また、輸送人員も、三月以降は前年に比べて約四〇から五〇％減少すると見込まれる結果となったというふうになっております。また、資金繰り支援の活用状況は六八％が活用に向けて検討中、雇用調整助成金は七二％が活用に向け検討中という結果となってございます。四月につきましては、今集計中でございますので、これが出ましたらまた御報告をするということにさせていただきたいと思っております。 　また、御質問いただきました雇用につきましてでございますけれども、雇用につきましては、雇用対策に関して、雇用に関して何か講じている措置があるかというのがあの質問票でございます、三月の初旬に作りました質問票でございます。これについては、例えば雇用調整助成金を取得すべく対応に入ったというようなことがございまして、雇用状況を直接聞いているわけではございません。この質問項目を御覧いただきますと、雇用状況について講じている措置については何かと聞いているところでございます。

○武田良介君　私、この調査が不十分ではないかというふうに聞かせていただきましたけれども、その点の認識はいかがですか。

○政府参考人（一見勝之君）　お答え申し上げます。 　数についての御指摘をいただきました。法人については六千百四十七社ございますけれども、実はこの調査をやるに当たっては、各社結構やはりこういうことは余分な負担なのでやめてほしいということを言ってこられます。その中で、全国で二百三十五社を選んで、それも御指摘いただいたように、追跡調査をやっておりますので、ある程度のデータは出てくるんだろうというふうに思っているところでございます。

○武田良介君　不十分だというふうにおっしゃらないわけなんですけれども、負担掛けると言うけど、二百三十五社なんですよね。それ以外の事業者はむしろ実態つかんでくれというふうに私は聞きますよ。タクシー事業者さんは、国はそういう状況をつかんでいるんだろうかと。大臣、この後質問させていただきますので、大臣、この後質問させていただきますので、ちょっと実情も紹介させていただいた上で大臣、御答弁いただきたいと思うんですけど。 　ロイヤルリムジンの話はもう全国的に知られる状況になっていると思いますが、緊急事態宣言の翌日である四月の八日に、グループ傘下の五社、六百人の従業員に突然退職強要を通知されました。自交総連の組合がある目黒自交では、退職強要を撤回させて、事業の継続、それから、一部休業して休業補償を支払うということで合意ができているわけです。しかし、その組合のない他社では、退職合意書にサインさせられるということもあるわけです。 　同時に、これ、ロイヤルリムジンだけではありません。四月の三十日には、宮城県のセンバ流通が三十五人中約半数の労働者に解雇を通告、そのほかにもたくさん聞いておりますが、東京の龍生自動車というところ、あるいは神奈川の松田合同自動車、兵庫の大成交通、いろんなところで出ているんだという実情を聞いております。 　こういう解雇通告が各地で出されておりまして、こういう事態が既に発生してしまっているわけですから、先ほどの調査も私はやっぱり不十分だというふうに思いますし、この調査をもっとしっかりやるべきなんじゃないだろうかと。国交省自身が実態を把握するべきなんじゃないだろうかというふうに思います。少なくとも、国交省が三月の時点に雇用状況について聞いているわけですから、こういう調査をしっかりするべきじゃないかというふうに思いますけれども、大臣、よろしくお願いいたします。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　あのですね、私たちは、ハイヤー・タクシー業界と調査だけでやり取りをしているわけじゃございません。この調査自体も、今委員自体も言われていましたが、その四十七都道府県の全国ハイヤー・タクシー業界という組織を通して定点調査をしていただいておりまして、当然そのプロセスの中、また日常的にも、私の大臣室にも、この全国ハイヤー・タクシー業界の会長を始め各都道府県の役員の皆さんしょっちゅう足を運んで来ていただいておりますので、我々は、この業界、先ほどから何遍も言っておりますが、公共交通機関として重要な、一番大切なインフラであり、また中小企業、零細企業も多い業種だということで、それを、この紙だけでの付き合いをしているというのは全く誤解だということをはっきりと申し上げておきたいと思います。 　しかし、その中で、こうした厳しい状況の中でありますので、我々も、先ほど申し上げました特例措置で宅配等々のデリバリーという新しいことも認めたりとか精いっぱいのことはやっておりますが、しかし本当に厳しい状況の中で倒産のやむなきに至っているということも出てくる、これも看過することはできない。このことについてはしっかりとフォローしていかなければいけないと思っております。 　また、組合の雇用の問題については、これは我々の所管ではなくて、厚生労働省の所管でありますが、当然我々も業界の維持という面ではフォローをしていきますが、今言われたような組合との訴訟の問題については、一義的には厚生労働省の役割分担だというふうに認識をしておるところでございます。 　何か自動車局長から補足があれば。私、ちょっと、不十分かどうかということについて先ほど回答申し上げたかったので手を挙げたわけでございますので、ちょっとフォローをすることがあれば。

○武田良介君　紙だけではなくて日常的にお付き合いもあるんだというお話だったかと思いますけれども、実際には、タクシー労働者が解雇されるという状況が現実に起こっているわけであります。この状況を放置したらタクシー労働者は生きていけない、生活できないという声がどんどん上がっておりますし、業界全体にとっても非常に大きな打撃になるんじゃないかと。 　政府は、今厚生労働省という話もありましたけれども、雇用を維持するために雇用調整助成金の制度を設けておりますし、事業者の負担を軽くして、使い勝手が良くなるように助成率の引上げをする、あるいは申請手続の簡素化をする、様々対策を講じておられるわけであります。しかし、現場ではそれでもなお、まだ使えない、手続をもっと簡素化してほしいだとかいう声が出てきておりまして、やっぱり使われなければ、これならないというふうに思うんですね。 　先ほど、宮城県のセンバ流通ということを触れましたけれども、この事業者は、労働者の側が雇調金を使って休業したりして雇用を守ってくれということを事業者の方にお願いをしているわけですけれども、しかし、それに対して聞く耳を持たずに解雇するということがやられる、こういうことなんですね。 　国交省に、今の答弁を受けてもう一回確認しますけれども、タクシー労働者が雇調金使って雇用を維持してほしいと言っているけれども解雇されてしまうと、そういう実態あるということを御存じなんでしょうか。

○政府参考人（一見勝之君）　お答え申し上げます。 　報道によりまして、事業者におきましてタクシー運転手が解雇されている状況があることは承知をしております。その場合、私ども運輸局や支局から会社に連絡を取りまして、どういう状況なのかを確認をしているところです。 　なお、先ほど大臣からも答弁ございましたが、個々の雇用契約に関する問題につきましては、私どもの所管というよりは厚生労働省さんでございますので、そこにおつなぎをして、厚生労働省さんで対応していただくということでございます。私どもは、タクシー事業の継続的な実施ができるかどうか、そのために雇用が維持されているかどうか、こういったところを見ておるところでございます。

○武田良介君　報道を通じて知っているという受け身ではならないと思うんですね。 　じゃ、厚労省に伺いたいと思うんですけれども、一般論で結構ですけれども、雇用維持のために設けられたこの雇調金制度ですけれども、政府はこの今回のコロナで使い勝手を良くしようということでやってきた。できるだけ使うこと、使ってもらうことが望ましいというふうに私も思いますけれども、政府として今後どういうふうに対応していくのか、御説明いただけますか。

○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答え申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する中で、事業主の皆さんが雇用調整助成金を積極的に活用いただき、働く方々の雇用の維持を図ることは喫緊の課題だというふうに考えてございます、喫緊の課題だということで考えてございます。

○武田良介君　さらに、手続の簡素化だとか、努力されていることあるんじゃないですか。

○政府参考人（達谷窟庸野君）　失礼いたしました。 　私ども、是非活用いただくために、いわゆる使い勝手の良さといいますか、申請手続を簡便にしようということで、例えば、申請書類等の記載事項を半減するとともに、計画届の事後提出を認めるなど、申請手続の簡素化を図っております。また、今般、小規模事業主を対象として実際の休業手当額を用いて助成額を算定するなど、助成金の算定方法を簡略化いたしまして、申請手続の更なる簡素化を図ろうとしているところでございます。 　さらに、これに加えまして、その簡素化の取組に加えまして、雇用調整助成金の申請書類作成を分かりやすく解説した動画を作成、公表しているほか、小規模事業主の皆さんを対象とした分かりやすいパンフレットを作成することとしており、この簡素化と併せまして、事業主の皆さんがより円滑に申請書類を作成できるように努めているところでございます。 　こうした取組を通じまして事業主の皆様に雇用調整助成金を活用いただき、働く方々の雇用の維持が図られるよう努めてまいりたいというふうに考えてございます。

○武田良介君　休業手当を支払わないと助成されない仕組みがハードルになっているという声あると思いますけど、この点は何か変更ありませんか。

○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答え申し上げます。 　雇用調整助成金は、経済上の理由で事業が縮小して、その中で労働者の方を休業させて、休業手当を払って雇用を維持をするという場合にお支払いするという助成金でございますので、当然、前提として休業手当をお支払いいただくということになってございます。

○武田良介君　タクシー労働者の皆さんが雇調金を使う場合にも、六割という話が以前ありました、今拡充という話ありますけれども。事業者の方は一〇〇％出すというふうになかなかならないという実態もあるやに聞いておりますけれども、私はやっぱりしっかり補償される、一〇〇％補償されることが望ましいというふうに思いますけれども、その点、厚労省、どういう認識でしょうか。

○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答え申し上げます。 　雇用調整助成金につきまして、私ども様々な特例措置を設けているところでございますが、特に、支払能力が乏しい企業におきましても、労働基準法上の基準を超える高率の休業手当が支払われ労働者の雇用の維持と生活の安定が図られるよう、解雇等を行わずに雇用を維持する中小企業に対しましては、休業手当、これ法律では六〇％と基準法上なってございますが、それを超えて支給する分につきましては、六〇％を超える分をお支払いいただく分については助成率を一〇〇％ということで、高率の助成制度を特例として講じているところでございます。 　私どもといたしましては、このような特例措置を活用していただきまして、できるだけ高率の休業手当をお支払いいただくよう、周知を図るなど取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

○武田良介君　そういう拡充をやってきたわけだから、大いに使っていただいて、生活保障にも、解雇にもならないようにも、大いに活用していただきたいということだというふうに思います。 　確認しますけれども、雇調金の上限の問題もありましたけれども、この点はどうなのか。その一〇〇％の補償が望ましいわけですけれども、上限がこれありますと事業者の負担が残る、そうするとなかなか事業者が使わない、タクシー事業者でもどこでもそうだと思いますけれども、この上限についてはどのような見直しをされるんでしょうか。

○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答え申し上げます。 　雇用調整助成金、一日の日額の上限が八千三百三十円となってございますが、これにつきましては、この引上げにつきましてはこれまでも各方面から御要望をいただいているところでございまして、また総理の御発言もあったところでございますので、今後しっかりと検討して具体化を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

○武田良介君　組合の方も、会社と交渉するときには、会社の負担が増えることなく休業手当を引き上げることも可能なんだということを説明しながら交渉しているという話も聞いております。本当に、生活できるような制度の拡充を求めたいというふうに思いますし、雇調金の制度の拡充は小出しにされてきて、私も、社労士の方なんかが、その変化に付いていけないという声もたくさん聞いております。もうこれ以上ないという拡充を是非していただきたいというふうに思います。 　そういう雇調金の制度を拡充してきたわけなんですが、それでもやはり解雇があり、不当解雇も起こっているということがございます。先ほど紹介しましたセンバ流通ですけれども、これ、四月の三十日に突然、整理解雇通知書、通告書を出してきたということなんですね。労働組合は、四月の二十日に団体交渉、さらには交渉に入る前にも雇用調整助成金を活用して、会社も労働者も一体になってこの危機乗り切ろうということで会社側と話合いを続けてきたわけです。そのさなかでの整理解雇の通告であり、私、これ絶対許されないと思うんですけれども、こういう悪質な解雇を許していたら、今後同様の解雇が続く可能性もあるんだと私思うんです。 　直ちにこれ指導すべきだというふうに思いますけれども、厚労省、いかがですか。

○大臣政務官（自見はなこ君）　個別の事案についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として、労働者の同意を前提としない使用者による一方的な労働契約の解約は解雇に該当するものでございます。 　労働者を解雇しようとする場合においては、労働基準法第二十条第一項において、原則として、少なくとも三十日前にその予告をするか、あるいは解雇予告手当を支払わなければならないものとされております。また、解雇の有効性については最終的に司法において個別の事案ごとに判断されるものとなりますが、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であるものと認められない場合は無効となりますということとされております。 　厚生労働省といたしましては、これらの法令等に照らして問題のある事案を把握した場合には、引き続き、都道府県労働局等において適切に指導を行ってまいりたいと存じます。

○委員長（田名部匡代君）　時間が来ておりますので、おまとめください。

○武田良介君　はい。 　しっかり是非指導していただきたいということを重ねてお願いをして、質問を終わります。

○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。会派を代表して質問いたします。 　本日は、心のバリアフリーについて質問いたします。 　二〇〇六年にバリアフリー法が施行され、建物や交通のバリアなどハードのバリアを中心とした合理的配慮が進む中で、差別や偏見、そして障害者に対する理解の遅れなど最も難しい心のバリアについて、今国会で改正されたバリアフリー法に心のバリアフリーとして設けられたことで、ハード、ソフト両面の解消に取組が始まることにとても期待しています。 　しかし、障害者の現状においては合理的配慮が進んでおらず、交通機関を利用する際などに障害者への理解が得られず差別的取扱いをされるなど、社会生活を送る上で生きづらい思いをしている人がたくさんいます。差別や偏見は、障害者と健常者が分けられていくことで、お互いを知らないことが原因で生まれます。 　インクルーシブ教育が叫ばれている今日においても、現状は、普通学校に通いたくても、障害を理由に、また建物の設備や専門性を理由に断られることが多く、日頃、分けられていることで、近所の友達と遊ぶ機会がなかったり、障害者への理解が少なくていじめられるのではないかという不安を感じている家族も多く、養護学校や特別支援学校に通うことを選択している人が多いのも事実です。 　私自身も障害を持った幼いときから養護学校に通い、近所の普通学校に通ったことがなく、同い年の友達ができたのは、卒業後に施設に入ることを拒否して地域へ出てきた十九歳のときでした。十八年間一人で外に出たこともなく、社会のことを全く知らない私が社会常識や他者とのコミュニケーションなど地域で生きていくすべを身に付けていくことは容易ではなく、家を借りるとき、交通機関を使うとき、お店に入るときなど、断られることは日常のありとあらゆる場面であり、差別や偏見にさらされながら生きていくことに耐えられるようになるには長い年月が掛かりました。 　でも、そんな中でも、私の生活を支えてくれた多くの人たちは、初めてボランティアに入ってくれたときに、障害を持っている人を初めて知り、最初は戸惑っていましたが、食事やトイレ、入浴などの介護をしながら生活を共にして関係が深まっていく中で、障害者と健常者が分けられていることに疑問を持つようになり、体に障害があるだけで、友達になれば障害や健常は関係ないのに、なぜ私たちは分けられているのだろう、もっと早く会っていたらよかったのにと言ってくれる人たちがたくさんいました。今こうして私が生きていられるのは、支えてくれる人たちと一緒に過ごしてきた時間がつくってくれた心のバリアフリーの表れなのです。私の地域での生活を支えてくれた人たちの人数は数え切れませんが、その一人一人との出会いにとても感謝しています。 　でも、私と一緒に育った友達の多くはいまだに施設にいて、外へ出ることはままならないのです。それだけに、社会の中には障害者にとってたくさんのバリアが存在し、自分の望む生活を選択し実現するのは難しい環境なのです。心のバリアフリーを促進していくには、幼いときから障害者と健常者が分けられることなく、同じ社会の中で日常的なコミュニケーションが保障され、共に生きられる実践を積み重ねていくことが不可欠であって、それが共生社会への実現への近道だと実感しています。 　国交省では、バリアフリー法の成立以前から、車椅子体験や障害の疑似体験を行って障害者への理解を深めるバリアフリー教室を各地の学校などで実施しておりますが、障害者と健常者がお互いを理解し、心のバリアフリーを進めていくために、更に改善し、この取組をもっと広めていただきたいと思っています。 　そこでお尋ねしますが、今国会で改正されて取り入れられた心のバリアフリーの教育啓発特定事業を実施する際に、バリアフリー教室の企画から開催まで、障害当事者の参画を地方自治体に対して促してほしいと思いますが、いかがでしょうか。また、運輸局主催のバリアフリー教室は、現時点では障害当事者は加えられていないと聞いておりますが、今後は運営側にも、心のバリアフリーを図るために障害当事者を入れて実施することを国交省として検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お願いします。

○政府参考人（蒲生篤実君）　お答え申し上げます。 　移動等円滑化に関する心のバリアフリーを推進するためには、障害当事者の参画を得ながら進めていくことが非常に重要であると考えております。 　昨日成立いたしました改正バリアフリー法におきましては、移動等円滑化に関する心のバリアフリーを推進する観点から、市町村が作成する移動等円滑化基本構想の事業メニューに、学校と連携して実施する教育活動や住民等への啓発活動の実施に関する事業を教育啓発特定事業として新たな類型を追加しておるところでございますが、この教育啓発特定事業につきましても、当事者参画の下で実施されることが重要であると考えております。 　こうした観点を踏まえながら、今後、教育啓発特定事業の実施主体となる市町村等の多様な主体が自らバリアフリー教室を実施する場合に、当該教室の企画運営に役立つよう、そのようなマニュアルを作成することにつきまして検討してまいりたいと考えております。また、このマニュアルの作成に当たりましては、様々な障害当事者団体が参画する検討会におきまして内容等の検討を行うとともに、マニュアルにおきましては、当事者参画の重要性に触れた上で、市町村を始めとする関係者に周知することにつきましても検討したいと考えております。 　また、委員御指摘の国交省において実施しているバリアフリー教室でございますが、障害当事者の方が実際参画している形態のものもございます。そういった事例を更に増やしていくとともに、先ほど申し上げましたマニュアルの中に好事例として盛り込むことについても検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。

○木村英子君　ありがとうございます。是非広く実施していただきたいと思っています。 　先ほども長々と申し上げたとおり、心のバリアフリーを実践するには障害児と健常児が日常的に交流を深めることが不可欠であって、幼い頃から障害児と健常児を分けない教育が最も重要だと思います。 　その上で、学習要領にも心のバリアの記載が加えられましたので、国交省で行っているバリアフリー教室を文科省でも学校の授業の中に取り入れて、障害児と健常児の交流を深めていただくことを考えていただけませんか。

○副大臣（亀岡偉民君）　まさに木村委員から、体験に基づいたすばらしい質問をありがとうございました。 　障害者の権利に関する条約に基づくインクルーシブ教育システムの理念の実現に向けて取り組むことは最重要と我々も考えております。そのため、文部科学省としては、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に教育を受けられるよう条件整備を行うとともに、障害のある子供の自立と社会参加を見据えて、一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できるよう、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある多様な学びの場の整備を推進しております。 　文部科学省としては、今回のバリアフリー法改正に踏まえ、引き続きインクルーシブ教育システムの推進に努め、しっかりと健常者と障害者が共に学べる環境はつくっていきたいと思います。

○木村英子君　ありがとうございます。 　しかし、現状では年に数回の交流及び共同学習を学校で実施しているとお聞きしていますが、それではとても少な過ぎると思います。障害児と健常児が初めて会ったときに緊張してお客さんになってしまい、人間関係をつくることが難しいと思います。本来なら同じ学校で一緒に学び合えることが大切ですが、バリアフリー教室を利用してコミュニケーションを取る回数を増やしたり、疑似体験などを一緒にレクチャーすることで、お互いを理解していくきっかけがつくれると思っています。 　そういった意味でも、国交省で実践してきたバリアフリー教室がとても参考になると思いますし、効果的だと思いますので、是非、文科省でも取り入れてもらいたいということを、実践していただきたいです。 　次に、国交省としても、バリアフリー教室の実践を基に、子供の頃から分けないインクルーシブ教育を推進させるためにも、そしてまた、子供の頃からコミュニケーションを深め合い、次の世代が共生社会を構築していけるように文科省と連携して心のバリアフリーの促進に取り組んでいただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○副大臣（亀岡偉民君）　最初に御質問いただいた中で、バリアフリー実践のために学校においてもっといろいろ考えてほしいということでありました。 　さらに、障害のある子供と障害のない子供が共に学ぶ交流及び共同学習を推進することが非常に重要であると御提案いただきましたので、今もやっている文科省では、新たに学習指導要綱においては交流及び共同学習の機会を設けることを規定しております。また、有識者から成る心のバリアフリー学習推進会議の提言を踏まえた通知を必ず分かるように発出をしておりますし、授業等で活用できる心のバリアフリーノートの作成、周知、さらには交流及び共同学習の好事例を取りまとめた交流及び共同学習ガイドの改訂、周知などにしっかり取り組んでおります。 　交流及び共同学習の実施においては、障害当事者の協力や参画を得つつ、障害のある子供とない子供が共同しながら活動することが有意義であると考えており、御指摘の国土交通省のバリアフリー教室での学習や、バリアフリーマップなどの作成も含め、今後、学校の取組の参考となるよう、各種会議においてこうした事例をしっかりと周知徹底をしてまいりたいと考えております。 　今後とも、国土交通省とともにしっかりと連携をしつつ、心のバリアフリーの推進に努めてまいります。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　私も、かねてより申し上げていると思いますが、共生社会というのはノーマライゼーションですから、障害者の方ということで特別視する、した時点でもう既に実は別の障害が始まってしまっているというふうに、差別が始まってしまっているというふうに思っております。 　ですから、やっぱり小さい頃から慣れる環境、また、共同で一つのことを作業する場というのをより多く提供していくということが恐らく学校教育においても、また社会の在り方においても大切なのではないかと思いますので、国土交通省の施策の中で推進していくことはもちろんのことでありますが、文科省とも連携を取りながら、しっかりと本当のノーマライゼーションが実現できるような方向に進めていきたいと、こう思っております。

○木村英子君　ありがとうございます。 　文科省に対しては、やはりその共同学習というのが年に、この間レクでお伺いしたときに多いところで年に七回ぐらいと聞いております。やっぱり、日常的な子供たちの交流が差別をなくしていったり、助け合いということを学びますので、できればもう少し回数を増やしていただいたり、国交省で行っているバリアフリー教室の中でバリアチェックとかも一緒に行いながらできたらなというふうに希望しておりますので、お願いしたいところです。 　国交省の企画においても、是非障害者の参画を積極的に進めていただきますようお願いいたします。 　私の質問は以上です。

○上田清司君　無所属の上田でございます。 　今日は、公共政策におけるコンセッション事業についてお伺いをしたいと思います。 　二〇一六年九月に安倍総理の下で成長戦略の司令塔として未来投資会議というものが設置されました。この未来投資会議が成長戦略の司令塔だということであれば、まさしくその実施についてどんな成果を上げているのか、私にはさほど成果が上がっていないんじゃないかと、名前からしてちょっと違うかなというふうに思っております。未来への投資といえば、例えば国立大学の運営補助金を増やして研究費をどんどん増やしていくとか、あるいは教育費にお金を掛けて、未来の子供たち、未来の社会人をしっかり育てていくとか、こういったところが未来への投資ではないかというふうに思っておりますが、どうもいろいろ中身を見ていると、今だけ、ここだけ、お金だけというような、そういう世界ではないかというふうに思っておりますが、成果はどうでしょうか。

○政府参考人（佐藤正之君）　お答え申し上げます。 　今委員御指摘の、未来投資会議は成長戦略の司令塔であるという点でございますけれども、未来投資会議につきましては、構造改革の推進等を加速するというために、特にいわゆるソサエティー五・〇の実現、すなわちデジタル経済への変革に向けまして、各種分野での規制緩和等々、あるいはそういう人材の育成というか、投資の関係でＡＩ人材を育成するとか、あるいは研究開発の話も含めて、様々な分野で改革を進めてまいりました。 　その結果、成長戦略の推進を含む七年余りの期間にわたりますアベノミクスの推進によりまして日本のＧＤＰは着実な伸びを示しまして、二〇一九年には、昨年には名目、実質共に過去最大の水準に達しておるということでございます。加えまして、一国の経済成長率を考える上で重要な労働生産性について見ましても、二〇一〇年来におけますＧ７諸国との比較で見た場合には、絶対水準ではまだ低い面がございますけれども、伸び率で見た場合にはＧ７の中でもトップクラスであるということでございます。

○上田清司君　しかし、一六年にはＧＤＰの伸び率が〇・六、一七年が一・九、一八年が〇・三、一九年が一・〇、二〇年が〇・七。一を行ったり来たりしているという話で、アメリカの三％前後、ドイツの二％前後と比べてトータルで非常に弱いと。ここでいいところもありますよという話は、観光政策における一千万人が三千万人になったとかですね、そういう話は言えるかもしれませんが、トータルでさほどのことはないと。 　私は、やっぱりこの未来投資会議というのはもう少し多くの方々にオープンになって、考えていただかなくてはいけない話だと思っておりますが、ずっと公開されてきたものがなぜか一月十五日には非公開になっている、公開されていませんが、なぜ公開されなかったのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（佐藤正之君）　お答え申し上げます。 　ただいま議員から御指摘ございました本年一月十五日に行われました会合について、なぜ非公開であったかということについて御説明申し上げますと、これは、未来投資会議の下部組織でございます構造改革推進徹底会合の一つに第四次産業革命会合というのがございまして、この第四次産業革命会合において、ＰＰＰ、ＰＦＩ分野におけます個別フォローアップの議論を行いました。その際、各種分野のコンセッションの進捗状況等について、関係府省からヒアリングを行ったわけでございます。 　その際、ヒアリング対象に含まれておりました空港コンセッションにおけるいわゆるＥＢＩＴＤＡ、ＥＢＩＴＤＡ倍率ですね、これは何かと申しますと、要は空港の民間運営権者が運営権に支払った対価を空港運営を通じて得られるキャッシュフロー何年分で回収できるかということを示す指標でございますけれども、この指標を公開の会議で示した場合には、今後のコンセッション案件の運営権の対価について、その自由な価格形成に支障を及ぶおそれがあるかもしれないという国土交通省の見解、御指摘を踏まえて、個別フォローアップ会合を非公開としたものでございます。

○上田清司君　その十五日の会議の中身を情報公開請求で資料として取り寄せた方からいただいたわけでありますが、要するに、一部空港コンセッション事業において、場合によっては今後の入札等々に影響を与える可能性もあるので対外的に見せてはいけないだろうという判断ですが、しかし、結構重要な話がたくさん入っていまして、国会議員あるいはアナリストあるいは関係の皆さんたちがこうした文案を読んでしっかり研究することは非常にいい話がたくさん出ております。ただ、肝腎なところだけはやっぱり黒塗りになっていると。空港コンセッション事業あるいは下水道コンセッション事業と。しかし、不思議なことに会長である竹中さんだけはオーケーと。 　この間、実は内部で、いかがなものかという形で、竹中教授は一生懸命これを知りたがっているわけですが、いろんな数字をですね、内部的にはいろいろ課題があるから嫌だというニュアンスのやり取りが、この前の、昨年の十一月十八日の時点でも同じような内容が出ております。 　若干読み上げますと、これは航空ネットワーク部長さん、航空局のですね、のお話ですが、仙台空港、高松空港につきましては、事業価値の総額と民間委託前のＥＢＩＴＤＡとの比率を整理しましたところ、欧州の水準と比較して特に高い水準ではなかったと、こういうお話で、竹中教授は常にちょっと高いんじゃないかというような認識を持っておられるので、そうじゃないよということを申し上げておられます。 　具体的な数値につきましては、公表いたしますと、運営対価の期待値を形成し、今後のコンセッション案件に対する影響が生じかねないと思っておりますので、この場で申し上げることは差し控えていただきますが、御希望でございましたら個別に御説明で対応させていただきますと。 　一旦は個別で対応すると言ったんですが、その後、やっぱり竹中教授もしぶといもので、迫ってくるんですね、ずっと迫ってきましてね。やっぱり、開示を求めていますけど、具体的な数字をいただいていないと思いますと、具体的な数字を示していただかないと、国際的な水準と比較して特に高い水準になっていないという理解ができないわけですけれどもと、数字はどうしても開示できないか、先ほどもお話がありましたけれども、そうすると予定価格が推進されるとか、あると聞きます、もし法的に予定価格を類推するのでできないということでありましたら、会計法を所管する財務省から正式な解釈を航空局として取っていただいて、一月のフォローアップの場でお示しをいただきたいと、財務省の権威も活用しながら竹中教授は迫ってくるわけですね。それでまた、部長さんは、数字を公開の場でお示しするという形になりますと、運営対価の期待値、先ほどと同じことをまた申し上げられたわけですが、今後のコンセッション案件に対する影響があるのではないかと考えていると、ただ、先生の方から御指摘がございましたので、先生の方には個別に、今度は数字を示してと、先ほどは対応すると言われたんですが、今度は数字を示してと。要するに、この後、この数字の入ったものをお渡しになったということでありますが。 　御案内のとおり、竹中教授は、関西空港、大阪空港などの運営権をやっておる、コンセッション事業をやっているオリックスの社外取締役もやっておられますし、今後、その他の空港についての課題についてしっかりこうした参考資料を持たれるということにはいかがなものかと思っておりますが、そもそも竹中教授には守秘義務があるんでしょうか。

○政府参考人（佐藤正之君）　お答え申し上げます。 　竹中会長の立場について若干御説明、補足させていただきますと、竹中会長は……

○上田清司君　質問にだけ答えて。

○政府参考人（佐藤正之君）　はい、分かりました。じゃ、守秘義務の関係だけお答えします。 　竹中会長は守秘義務は課されておりません。ただし、一月十五日のその会合でございますけれども、ここに国土交通省から提出された資料につきましては、資料を作成した省において、竹中会長に守秘義務がないという前提であっても提供して差し支えのない、公開資料を基本に作成した資料を提供しているというふうに承知しております。 　いずれにせよ、この資料はコンセッション政策を議論するための基礎資料であると、何となれば、竹中会長はそのＰＰＰ、ＰＦＩを進めるという責任ある立場で未来投資会議に参加していますので、そのための基礎資料であって、念のため、念のためですね、非開示としたこの資料の箇所については、公開情報等がベースで、個別情報の内部情報は、個別企業の内部情報等は含まれていないということでございまして、したがって、いわゆる利益相反等の問題は生じないのではないかというふうに認識しております。

○上田清司君　そういうことであれば、黒塗りする必要ないじゃないですか。影響があるから黒塗りにしているわけですよ、そもそも。 　特定の方だけは信頼して大丈夫だと、そういう判断をなされておられるというふうに私は思いますが、しかし、先ほども御案内のように、この一部には下水道分野のコンセッション事業の検討が行われている案件という形でもこの黒塗りがありますが、下水道事業でもオリックスは浜松市のコンセッション事業に参入をされておられます。そのオリックスの社外取締役である竹中平蔵会長と分科会のですね、どうも利益相反じゃないかと。 　人材派遣法のときにも、国会でも、西田昌司先生を始め何人かの先生方から、やはりパソナのグループの代表取締役会長として、人材派遣法の改正によって様々な人材派遣会社がいわゆる商売のネタが広がるという意味で、利益相反じゃないかというお話がありました。そういったところになぜかいつも竹中先生がおられる。 　人材派遣法の改正で非正規社員が、非正規勤労者が三倍増えているんですよ。ＧＤＰ一％伸びているんですけど、所得は可処分所得が減っているんですよ、この十年。何よりも、勤労者の賃金の中央値、平均給与じゃないんです、国税庁が押さえている平均給与はまあ四百十二万とか四百十七万とかで分かるんですけれども、一番多く給料をもらっている層はどこなのかと。二十年前は四百万から四百五十万が一番多かったんです。これ、中央値といいます、こういうのを。今は三百万から三百五十万です。百万円下がっているんですよ。だから、みんなマルビで消費がないんです。だから不景気なんです。株価が上がった、しかし株価の三割は日銀と年金が支えているんじゃないですか。二万円だったら一万四千円じゃないですか、中身は。ずぶずぶじゃないですか。 　そういうコンセッション事業についても、やっぱり少し考え直した方がいいかもしれないんです。特定のところがしっかり取って、その間、公がやるよりも安いかもしれない。しかし、十年なら十年という運営権の中で、どうかすると、その間に大規模修繕とかできない、小規模の修繕も余りしない、メンテナンス余りしない。十年たってやめましたという話になったときには、今度大規模修繕をしなくちゃいけない、大規模なメンテナンスをしなくちゃいけないということで、すごく管理にお金が掛かるんです。トータルでやっぱり公が見るということも私は大事だというふうに思っているんですね。このコンセッション事業の今だけという、ここだけ、まさにお金だけの視点だけで見ていると、必ずしも国民にいい影響を与えるとは私は考えておりません。 　そうした意味合いにおいても、国土交通省は最もこのコンセッション事業の関わりの深い省庁でございます、この利益相反も含めて。 　赤羽大臣、非常に良識的な大臣で、日頃から敬愛しているところでございます。私は、この竹中教授がこういったところはいつも出てきます。いかがなものかと思っております。もちろん、人選されたのは大臣じゃありませんから軽々に言えないと思いますが、大臣には是非、今後の民間コンセッションの課題がたくさんこの国土交通省の中でも検討されております。実際やってもいます。こうした部分に関して、特に注意して見ておられる点などがございましたら、大臣の立場から竹中会長が不適格だととても言えないと思いますので、私、不適格だと言ってほしいんですが、それはまあいいとして、コンセッション事業、国土交通省たくさん抱えていますので、この見方について、しっかりと大臣の見識を、認識を伺いたいと思います。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　コンセッションは、特に空港運営について、今言われた関西三空港のみならず、北海道の空港もそうしていると。これは、もう元々を言うと、私の認識では、これまでなかなか、神戸市なんていうのは市営空港で、先の見通しは全く立たなかった。その中で、民間の知恵と経済的な効果等々を入れるという、そういったことから始まっているんだというふうに認識をしております。 　ただ、そうした制度が全てオールマイティーにいいかといえば、そうではなくて、恐らく、今、上田先生が言われたようなマイナスの面も、それ、ちょっと私、そのことについては定かではありませんけど、そうした御指摘もあるかというふうに思っておりますので、コンセッションをやるにしても、まあ最初からコンセッションが駄目だというふうなことはちょっと通らないと思いますが、コンセッションをやるにしても、指摘されるような点があれば改善方ができるかできないかも含めてしっかり検討していきたいと思います。 　あと、竹中さんの人事につきましては、私、構成員ですらなくて、お呼びが掛かるときだけ出席をするメンバーでありますので、当然のことながらそれを申し上げる立場ではございませんが、利益相反とか、なぜその方がとか、そうしたことは一つ一つ当然内閣官房のこの事務局によって説明責任を果たさなければいけないものだというふうに思っております。

○上田清司君　終わります。

○委員長（田名部匡代君）　本日の調査はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（田名部匡代君）　道路法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。赤羽国土交通大臣。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　ただいま議題となりました道路法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　近年、大型車両の通行が増加しており、通行許可手続の長期化が課題となっております。また、バス停留所の散在等による交通の混雑の緩和、歩行者中心のにぎわいのある道路空間の構築、中山間地域等における自動運転による移動サービスへの対応も必要でございます。加えて、昨年の台風十九号を始め、頻発する自然災害への対応強化が急務となっております。 　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第でございます。 　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 　第一に、車両の重量等が一定限度を超過する大型車両について、あらかじめ国土交通大臣の登録を受け、確認を受けた通行可能経路につきましては、通行許可手続を経ることなく道路を通行できることとしております。あわせて、登録等の事務を行う法人を国土交通大臣が指定することができることとしております。 　第二に、バス、タクシー、トラック等の事業者専用の停留施設である特定車両停留施設を道路の附属物として位置付け、道路管理者が当該施設への停留料金を徴収できることとしております。あわせて、施設の運営については、公共施設等運営権制度を活用できることとしております。 　第三に、歩行者の安全かつ円滑な通行及び利便の増進を図る道路として、道路管理者が歩行者利便増進道路を指定する制度を創設し、特別の構造基準を設定するとともに、公募占用制度による長期間の占用を可能とするなど占用の基準を緩和することとしております。あわせて、歩行者利便増進道路における無電柱化について、無利子貸付制度を創設することとしております。 　第四に、自動車の自動的な運行を補助するための施設である自動運行補助施設を道路の附属物及び占用物件として位置付けることとしております。あわせて、民間による自動運行補助施設の整備について、無利子貸付制度を創設することとしております。 　第五に、地方公共団体が管理する道路について、国土交通大臣が道路啓開及び災害復旧を代行することができる制度を拡充することとしております。 　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 　以上がこの法律案を提案する理由でございます。 　この法律案が速やかに成立いたしますよう、どうか御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 　以上です。

○委員長（田名部匡代君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時二十八分散会