松山泰浩
会議録に記録された「松山泰浩」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 911 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
- 直近の発言日
- 2020/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素61 件
- エネルギー30 件
- 経済安保2 件
- 地方創生2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会65 件・65%
- 経済産業委員会、環境委員会連合審査会15 件・15%
- 原子力問題調査特別委員会10 件・10%
- 内閣委員会3 件・3%
- 環境委員会3 件・3%
- 経済産業委員会、内閣委員会連合審査会2 件・2%
※ 全 911 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 資源エネルギー庁のホームページ上で各社のプランについては御紹介しておりますとともに、各電力会社に対しましては、今委員御指摘のように、他社の事例と比較できるような形で御紹介するように我々からも御指導申し上げているところでございます。 今つぶさに具体例をちょっと承知していないところでございますが、できる限り、いろんなニーズに即応できる中で情報提供が重要だと思っておりますので、指導に努めてまいりたいと考…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 今委員から御指摘のございましたように、洋上風力発電というのは、エネルギー政策と同時に、産業政策としても、そして拠点港を始めとした産業基盤の整備という地域政策という意味でも、非常に重要なものだと思ってございます。 欧州やアメリカ等では、風力発電の導入が長期的にわたり拡大し続けてきて、巨大な風力発電市場が形成されて、その結果として競争力の高いグローバル企業が育ってきたという歴史の積み重ねがあったと思っ…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 今お尋ねのございましたＪＥＴという、いわゆるこの研究組織でございますが、全部で二百四十二名の職員によって、電気製品の安全についての試験、検査、認証などの業務を行ってございます。 実際、スタッフといたしましては、豊富な経験を有する電気工学の技術者の方、蓄電池開発の一線で活躍した民間企業のＯＢの方、さらには基準・認証の専門家の方などから構成されておりまして、蓄電池の分野においての審査はしっかりと行われ…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、現在、認定いたしました太陽光が中心でございますけれども、ＦＩＴの事業につきまして、主に地域との調整がつかずになかなか前に進まない案件というのがたくさん出ているというのは御指摘のとおりでございます。これまでも、経済産業省といたしましては、事業については円滑に前へ進めるようにということで、積み重ねてさまざまな対策を打ってまいってございます。 法の制定当初からこういう案件はございまし…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省の統計によりますと、二〇一八年度では、新設住宅の着工戸数が約九十五万戸でございまして、そのうち一戸建てが四十四万戸でございます。ＦＩＴ制度による十キロ未満の住宅用太陽光発電の新築住宅への新規導入件数ですが、同じ二〇一八年度で約八万件でございまして、これは一戸建て着工戸数の約一八％に当たると承知しております。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、ＦＩＴ制度で導入されたものというのは、償却が終わってしまいますと非常に低コストで供給ができることになるわけでございますので、例えば、昨年の十月末以降、住宅用の太陽光で出てきたものというのがアグリゲーターを通じて供給されて、これが出てきております。 試算はなかなか難しゅうございますけれども、今、大体再エネ発電の電力量全体、足元でいいますと、千七百億キロワットアワーぐらいありまして…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 エネルギー基本計画、それに基づきますエネルギーミックスの中では、二〇三〇年度で再エネの比率が二二から二四％と示してございまして、そのうち内訳で申しますと、太陽光が七％程度、キロワットでいいますと六千四百万キロワット、風力が一・七％程度、キロワットでいいますと一千万キロワット程度ということの、あるべき姿、目標が示されているところでございます。 今の現状の導入量でございますけれども、太陽光の方が大体、…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 本法案に盛り込んでいますＦＩＰ制度の中で認定事業者に交付されるプレミアムでございますが、プレミアムというものは再エネ事業者の収入の目安基準となります基準価格、どれぐらいのインセンティブを与えるかということでございますが、ＦＩＰ価格というものから一定期間の卸電力取引市場の平均価格、すなわち法律の中では参照価格としておりますが、これを基礎として算定した額を控除する、この差分について支援する形に変えるわ…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 ＦＩＰ制度、この法案が通りましたら、二〇二二年度から運用してまいりますけれども、その前年度のできるだけ早いタイミングで決めていくということを念頭に置いてございます。 その際は、参照価格とＦＩＰ価格双方が決めていく形になると認識してございます。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 参照価格の改定の頻度についてお尋ねでございます。 この参照価格と基準価格との差分がプレミアムで支払われるわけでございますが、この参照価格、市場の平均価格でございます。その市場の平均価格を改定する頻度が少なければ少ないほど、要は長期に固定すれば固定するほど、その認定事業者の受け取るプレミアムの金額がより長期間固定されることになります。 ですので、長ければ長いほど、改定頻度が少なければ少ないほど、ＦＩ…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 供給と消費のバランスということ、偏在といいますか場所の、所在地についての関係性でお尋ねでございますけれども、発電されたものと消費するもの、これは一致する話でございますので、地域ごとの比較をするにおいて、例えば、地域別の電力消費量の全国全体に占める割合と、再エネの発電量の全国全体での発電におけるその地域の割合というものを比較することによってちょっとお答え申し上げたいと思うんです。 おおむね一致してい…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 託送料金というのは、電気事業法に基づきまして、地域における一般送配電事業者の系統の形成とその費用負担を定めるものでございますので、受益者負担という原則のもとで行うことになります。 ですので、連系線の強化ということになりますと、その連系線の両端の一般送配電事業者が負担することが原則になるところでございまして、そうなりますと、連系線の増強については、地域ごとの負担にむらといいますかばらつきが出てしまう…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 この法案で盛り込んでおりますＦＩＰ制度というのは、ＦＩＴのように価格を固定するのではなく、一旦まずは市場に売電していただいて、その上で一定のプレミアムを乗せてという形で投資インセンティブを確保する制度でございます。 これまで、ＦＩＴ制度でありますと、価格が固定されて、なかなかビジネスが育ってこないという問題点がございました。このＦＩＰ制度に移行しますと、電力の需給構造や市場価格を意識し、効率的な発…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 本法案に盛り込んでおりますＦＩＰ制度というものの導入は、再エネの主力電源化に向けて、再エネの電力市場への統合を目指すものということで私ども御説明させていただいておりますけれども、これは、再生可能エネルギーというものが、電力の市場、電力のビジネスという面におきまして、ほかの電源と同様の役割、責任というものを果たして、電力市場の中に統合、一体化されていくような形で主力電源と呼び得るにふさわしい電源に成…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 現状では、ＦＩＴの認定を受けた案件で事業を開始しないまま長期に放置されたままになっている、今委員御指摘のように未稼働案件、未稼働問題と呼ばれておるわけでございますが、というものがかなりの量が存在してまいっております。 このことは、太陽光パネルのコストがだんだん下がっていくということによって、将来、高い価格のままで発電を開始した場合に国民負担に大きな負担が出てきてしまうという懸念があるとともに、もう…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 今般の改正によりまして、再エネ等の電源ポテンシャルを踏まえた全国大での系統のマスタープラン、広域系統整備計画というものをつくるとともに、計画に基づく系統整備に関する費用負担につきましては、これまでの託送料金制度に基づく費用回収に加えまして、再エネ特措法を通じて、全国一律、広く負担をいただくという形での系統賦課金方式の活用ということを導入するものとしてございます。 御指摘のように、料金の適正化という…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 ＦＩＰ制度の認定事業者に交付されます一キロワットアワー当たりの発電量当たりのプレミアムの額について申し上げますと、再エネ事業者の収入の目安水準となる基準価格というのを定めることになってございまして、この価格から一定期間の卸電力取引市場の平均価格、これを参照価格と条文上定めてございますけれども、これを基礎として算定した額を控除することで、この差分がプレミアムとしてお支払いすることになるものでございま…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 ＦＩＰ制度の適用対象につきましては、市場取引による再生可能エネルギーの供給を促進することが適当と認められる電源区分ということで、技術革新等を通じて、発電コストが低廉な電源として活用し得るものにつきまして、各電源の案件の形成状況、市場環境等を踏まえ、決定することとなっております。 お尋ねの、具体的にＦＩＰ対象の区分にするものはどれなのか、そのタイミングはいつなのかということの決め方でございますが、再…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 再エネを主力電源化していく上では、その出力が変動する再エネでございます太陽光、風力について申し上げますと、電力の安定供給を確保するために適切に制御するということは非常に不可欠な問題だと考えてございます。 具体のルールといたしまして、短時間で調整が可能な火力発電の最大抑制を行い、揚水運転、地域間連系線を活用した他地域への送電などを最大限行った上で、なお供給力が過剰となる場合に出力制御を実施することと…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 出力の制御を行う場合には、先ほど申し上げましたことの繰り返しになりますけれども、ルールに基づきまして、まずは短時間で調整可能な火力発電の抑制を行い、あわせて、御指摘の揚水運転等を行うことの後に再生可能エネルギーの抑制を行うことになってございます。 一方で、通常、太陽光及び風力の制御量というのは、実際に制御指令を行うシステムの関係がございまして、遅くとも実際に発電する二時間前までに決定することが必要…