松山泰浩
会議録に記録された「松山泰浩」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 911 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
- 直近の発言日
- 2020/11/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素61 件
- エネルギー30 件
- 経済安保2 件
- 地方創生2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会65 件・65%
- 経済産業委員会、環境委員会連合審査会15 件・15%
- 原子力問題調査特別委員会10 件・10%
- 内閣委員会3 件・3%
- 環境委員会3 件・3%
- 経済産業委員会、内閣委員会連合審査会2 件・2%
※ 全 911 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第203回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けましては、温室効果ガスの八割以上を占めますエネルギー分野の取組は特に重要でございまして、再エネの導入はもちろんでございますけれども、あらゆる選択肢を追求し、安定供給の確保とともに、必要な対応策を進めることが必要だと考えてございます。 例えば火力発電につきましては、現時点において発電量の七割以上を占める重要な供給力でありますとともに、再エネの導入を拡大してい…
第203回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の容量市場は、電力の自由化というものが長年、日本のみならず世界じゅうが取り組んできている中で……（山崎委員「私の認識が合っているかどうか」と呼ぶ）では、端的に申し上げます。 これは、自由化の中で卸市場の拡大がされて、電力設備の維持さらには新規投資というのが実現できるような市場整備をすることが重要だということは、先ほど委員会の中でも議論もあったところだと思いますけれども、これを補うものとし…
第203回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のような、電源によって入札についての差別は設けてございません。
第203回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（松山泰浩君） 委員御指摘のとおり、電力広域的運営推進機関のまとめております供給計画の数字に、御指摘のとおりの数字となっていることは間違いございません。
第203回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 使用済みＭＯＸ燃料を直接処分した場合におきましての放射能の減衰期間に関する試算については、現時点では承知していないところでございます。 なお、一般論で申し上げますれば、炉から取り出しました直後の放射能は、使用済み燃料と使用済みＭＯＸ燃料で大きな差はございません。他方で、放射能の減衰期間について申し上げますと、使用済みＭＯＸ燃料はプルトニウム等を多く含みますものですから、使用済み燃料より長くなること…
第203回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○松山政府参考人 電力会社の対応についてお答え申し上げます。 災害により大規模な停電が発生した場合には、早期復旧に向けて、電力会社の復旧作業員が現地に赴きまして早急に復旧作業に当たるわけでございます。その際には、電力会社相互間の電源車、復旧作業員の応援等、広域的な対応によっていち早く災害復旧することを旨としているところでございます。 お尋ねの新型コロナウイルス感染症の拡大に対する対応でございますけれども、現在、電力会社は、事前に、地方自…
第201回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 委員御指摘のように、卸電力取引市場のここ数か月のスポット価格の平均でございますが、総じて低い傾向にございます。これは、今のこの時期は一年の中でも電気の需要が非常に小さい時期であるということ、また、ＦＩＴ制度の下での再エネの導入拡大に伴いまして、限界費用の低い電力の供給が増えているということ、またさらに、新型コロナウイルス感染症の影響で電力需要が減少していることなどが背景にあると考えてござ…
第201回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 再生可能エネルギーにつきましては、国民負担を抑制しつつ最大限導入し、主力電源化していくというのが基本方針でございまして、エネルギーミックスで示されました二〇三〇年の再エネ比率二二から二四％、さらには、これにとどまらない導入の拡大ということを追求していきたいと考えているところでございますが、委員御指摘のように、再生可能エネルギーの導入というものはまだ始まって間もないところでございますし、こ…
第201回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 一般に、発電事業者等には、電力システムを安定的に運用するために、あらかじめ定めた発電量の計画値と実際の発電量を一致させることが求められてございまして、この計画と実績のずれ、これがいわゆるインバランスというわけでございますが、この量に応じまして、それを代わりに補う一般送配電事業者に対しましてインバランス料金というものを支払う仕組みとなってございます。 他方、これまでのＦＩＴ制度の中の運用に…
第201回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 今、副大臣から御答弁申し上げたように、蓄電池戦略作った際に、これも産業の移り変わりでございますので、言わば脱炭素の温暖化対応というのが非常に関心が高まり、世界的な対応を進めていこうという動きがございました。同時に、電気自動車を中心といたしまして、電動車がこれから相当伸びていくだろうというような予測があったのも事実でございます。 しかし、一方で、コストダウンの限界、あと、その資源の確保の問…
第201回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 今御指摘ございましたスマコミ四地域実証、これは二〇一一年から四年間、横浜市、豊田市、けいはんな学研都市、北九州市の四つの地域におきまして行った実証事業でございまして、分散型リソースによるエネルギー供給体制の基盤となる技術の構築というための実証でございます。 具体的に言いますと、電動車から住宅に電力を供給するシステムの基盤づくり、あと、分散型リソースの遠隔制御に必要となる標準インターフェー…
第201回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 委員御理解のとおりでございまして、やはり重要なことはコストをいかに下げていくかと、技術開発をする際にどれぐらいのターゲットで持っていくかということは重要でございまして、その前提でマーケットがつくられていると。そういう意味では、価格低減スキームと呼んでおるわけなんですけれども、補助金を出して支援をする際に年度ごとの目標価格の設定をいたしまして、これを前提に応援をしていくという仕組みを取って…
第201回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 委員の御指摘については大変分かるところでございまして、ちょっと御説明が十分でなかったところでございますが、現在行っておりますのは、技術開発をやりながら実証の地域を増やしていくと、できるだけマーケットを広げていくということで、それをモデルプラン、モデル的な事業として様々な事業が起こっていくということを念頭に進めているところでございます。 なおということで補足して申し上げますと、ちょうど昨年…
第201回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 地域に存在いたします再生可能エネルギーを始めとしました分散型エネルギー源の活用というものは、地域活性化に加えまして、災害時のレジリエンスの向上に寄与するものとして重要だと考えてございます。他方で、こうしたエネルギーの地産地消というものを実現していく上で、また電力の安定供給を実現していくためには、御指摘のとおり、全国大で電力を有効活用しつつ、しっかりとしたバックアップのできる強靱な電力ネッ…
第201回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 我が国では、二〇一二年にＦＩＴ制度導入いたしまして、その結果、水力を含めますと一〇％であった当時の割合が一七％まで拡大しております。発電量自体で見ますと、再エネ全体で世界第六位、特に太陽光発電の導入が非常に急速でございまして世界第三位の水準まで来ているなど、固定価格での買取りということによる収益の予測可能性が高まることによる投資の促進がなされまして、ＦＩＴ制度は、再エネの導入量の拡大とい…
第201回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 経済産業省では、近年増加をします災害時等に電力のレジリエンスを強化するという観点から、地域の再エネ発電設備等を活用して、災害時にも自立して電力供給できる地域マイクログリッドの実現を目指した事業を行ってございます。これが今委員御指摘の平成三十年の補正予算の事業から始まっているわけでございますが、この中では、地域の自治体、あと再エネの発電事業者、それとその地域の送配電事業者による連携した取組…
第201回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 今般のＦＩＴ制度の抜本見直しの中では、再生可能エネルギーを主力電源化していかなければならないという中で、電源ごとの特性を踏まえた支援体制に変えていくことが必要だと認識してございます。 具体的には、今委員御指摘のように、例えば大規模な太陽光とか風力でありますように、競争力の付いてくるそういった電源については、大規模に開発して安いコストでエネルギー供給をしていくということになってまいりますし…
第201回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 再生可能エネルギーを主力電源化していくという上では、電力系統との兼ね合いといいますか、制約をいかに克服していくかというのは非常に重要な課題だと認識してございます。 今、再エネを大量導入していくために次世代型のネットワークに転換していく必要があるわけでございまして、今般この法案の中で盛り込んでございますような、日本全国大で最適、全体最適な、未来の再エネの導入のポテンシャルというのを念頭に置…
第201回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 御指摘のとおりでございまして、系統の増強は重要でございますけれども、時間が掛かりますし、コストも掛かります。ですので、再エネの導入をどんどん進めていくためには、まず、ある既存系統の運用、活用というのが最優先、まず喫緊の課題だと思ってございます。 私ども、日本版のコネクト・アンド・マネージと総称してこういった取組を呼んでいるわけでございますが、二〇一八年の四月から、系統の利用可能量の算定に…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、昨年の十月末で余剰買取りの期限が切れているものが出ておりまして、これは、いわゆる卒ＦＩＴ電源と申し上げますと、まだ徐々に出てきたばかりでございますので定かなことは申し上げられませんが、集計中ではございますが、三月末時点での契約の切りかえという意味でのスイッチング率はおおむね七％程度だというふうに認識してございます。