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資源エネルギー庁電力・ガス事業部長参議院衆議院
総発言数
911
直近の所属会派
直近の役職
資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
直近の発言日
2021/03/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会65 件・65%
  • 経済産業委員会、環境委員会連合審査会15 件・15%
  • 原子力問題調査特別委員会10 件・10%
  • 内閣委員会3 件・3%
  • 環境委員会3 件・3%
  • 経済産業委員会、内閣委員会連合審査会2 件・2%

※ 全 911 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

911 20 を表示
資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2021/03/22

204参議院 経済産業委員会 第1号

○政府参考人(松山泰浩君) お答え申し上げます。 小売全面自由化が行われた後におきましては、電力の安定供給を確保するためには、その自由化の前は一般電気事業者が全て供給義務を負っておったわけでございますが、電気事業法に位置付けられました電気事業者、すなわち小売電気事業者、一般送配電事業者、そして発電事業者、それぞれがそれぞれの立場に応じて安定供給に向けた責任を負うという形に変わっているところでございます。 具体的に申し上げますと、まず、小…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2021/03/22

204参議院 経済産業委員会 第1号

○政府参考人(松山泰浩君) お答え申し上げます。 先ほど御答弁申し上げましたように、発送電が分離されまして、しかも法的な分離がしっかりされたと、まあ初めての、その後の初めての状況だったと思います。 委員御指摘のように、これが分離された後、電事法が改正された後はそれぞれがそれぞれの責任を負うということになった中で、初めてのこの需給の逼迫状況について、今いい面、悪い面、あったかと思います。 いい面について申し上げますと、広域的運営推進機関と…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2021/03/22

204参議院 経済産業委員会 第1号

○政府参考人(松山泰浩君) お答え申し上げます。 日本卸電力取引所というものが設置されてございますけれども、この場で電力の取引を行う場、市場といたしまして申し上げますと、一つには、よくスポット市場と言われますけれども、翌日に受け渡される電気の取引を行う場としてのスポット市場、これが全体の九割以上を占めてございます。これがまず一つございます。 その上で、時間が締め切られた後、前日の夕方から当日までにおいて生じた需要量の予測誤差等に対応する…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2021/03/05

204衆議院 内閣委員会 第6号

○松山政府参考人 お答え申し上げます。 エネルギーは国民生活や経済活動を支える基盤でございます。これから二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を目指し、脱炭素社会を目指していく上でも、また、エネルギーの安定供給を確保していくという観点からも、原子力を含めまして、バランスが取れたエネルギー政策を検討し、これを実行していくことは大変重要なことだと考えてございます。 このため、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けましては、再生可能エネルギーの導…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2021/02/26

204衆議院 予算委員会第六分科会 第2号

○松山政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、まずはエネルギー需給構造の見通しであり、あるべき姿でございます、二〇三〇年エネルギーミックスの実現に向けて、着実に取り組んでいくことがまず必要だと考えてございます。 原子力に関しましては、ミックスで示された電源比率二〇から二二%の達成、これに向けまして、現在、これまで九基の原子力発電所が再稼働し、昨年十一月には女川原発二号機について地元理解表明がなされるなど、一歩ずつ取組を進め…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2021/02/26

204衆議院 予算委員会第六分科会 第2号

○松山政府参考人 お答え申し上げます。 まず、年末から年初、一月上旬にかけまして生じました電力需給逼迫につきましては、現在、その原因、要因の検証作業を今審議会で進めているところでございますけれども、現時点で申し上げますと、その背景には断続的な寒波による需要増というのがまずあったわけでございますが、加えまして、LNG、結構ガス火力に我が国は頼っているわけでございますが、その在庫の減少による火力発電の稼働抑制が相当程度生じていたということ、…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2021/02/26

204衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○松山政府参考人 お答え申し上げます。 卸電力市場JEPXというものは、電力の小売事業者がその供給力の確保義務を果たすために、相対契約とかいろいろな手法はあるわけでございますけれども、実需給のために市場から調達する、その取引、市場調達を実現するための手法の場として設立、運営されているものでございまして、委員御指摘のように、必ずしも需給調整というものを目的としたものではございません。

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2021/02/26

204衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○松山政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど御答弁申し上げたように、小売事業者の供給力確保義務を果たす上で、事業者の方々は事前に需給の計画を立てた上で調達するわけでございます。 しかしながら、需要に応じた供給量が確保できなかった場合に、一般送配電事業者が保有する最終的な調整力を使って供給するわけでございますが、この電気の供給を受ける対価として支払う精算金、これをいわゆるインバランス料金と呼ぶところでございます。 この算定方法でございま…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2021/02/26

204衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○松山政府参考人 お答え申し上げます。 この冬の需給逼迫を受けまして、スポット市場においては、いわゆる売り切れと言いますけれども、市場の中で、売りとなる供給力が需要に満たないという状態が生じたところでございます。これによって、最高価格がキロワットアワー当たり二百円を超える時間帯、日が出現したことが継続してまいりましたので、多くの市場関係者から市場での調達についての困難性、懸念というのが出てきたように承知しております。 元々、この需給の逼…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2021/02/26

204衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○松山政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘のように、今年の年初から一月上旬にかけまして、電力が全国的に需給が逼迫するような状況になりました。 これに対しましては、電力会社によりまして火力発電所のフル稼働ですとか、電力広域的運営推進機関を通じまして全国の融通をすることによって、広域的には安定供給が確保できるような状況になりましたけれども、いわゆる電力のシステム改革後初めて日本の電力会社が全員一緒になって一体的に取り組まなきゃいけ…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2021/02/26

204衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○松山政府参考人 お答え申し上げます。 原子力発電を進める上で、最終処分の確保というのは大変重要な課題だと認識してございます。 現在、最終処分場の選定プロセスは、二〇〇〇年に定められました最終処分法に基づきまして、文献や資料を基に地域の地質データを調査分析する文献調査、その上で、ボーリング調査等を行う概要調査、そして、地下施設での調査、試験等を行う精密調査と、地域の御理解を得ながら、段階的な形で調査ステップを踏みつつ取り組んでいくものだ…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2021/02/26

204衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○松山政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたこの手続につきましては、市町村からNUMOへの応募、国からの申入れを市町村が受諾ということで、市町村、当該自治体の方で御判断されることになるかと認識してございます。 今回の寿都町、神恵内村、それぞれの御判断の中では、当然のことながら、この地域の方々との対話、意見交換、御説明会を通じてなされてきたものだと考えており、様々な議論もお聞きになりながら、それぞれの首長の判断の下、応募若…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2021/02/26

204衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○松山政府参考人 お答え申し上げます。 二〇一五年に最終処分法に基づく基本方針を改定いたしました。その中で、科学的により適性が高いと考えられる地域を示すこと等を通じ、国民及び関係住民の理解と協力を得ることに努めるとしていたところでございまして、これを受けて、二〇一七年に科学的特性マップを公表したという背景がございます。 このマップというものは、科学的な情報を客観的に提供し、地層処分という処分方法の仕組みや我が国の地下環境等に関する国民の…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2021/02/26

204衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○松山政府参考人 お答え申し上げます。 今委員から御質問を頂戴しましたものは、恐らく日本原燃の高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターの貯蔵管理のことだと認識してございますけれども、一九九四年十二月に日本原燃が地元で締結している同センターの安全協定において定めたものだといたします。 その前提で申し上げますと、日本原燃によれば、初めて海外から受け入れましたガラス固化体というのは、一九九五年四月二十六日に受け入れております東京電力、関西電力、四…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2021/02/26

204衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○松山政府参考人 お答え申し上げます。 高レベル放射性廃棄物であるガラス固化体の放射能というものは、大体千年程度のうちに九九%以上減衰してまいります。その後、その減衰のスピードはゆっくりになりまして、先ほど御指摘がありましたように、自然のウラン原石と同じレベルになるまでは相当の時間がかかるわけでございまして、数万年にわたる人間の生活環境から適切に隔離していくということが必要だということを考えますと、それについては、地上における管理には限…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2021/02/26

204衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○松山政府参考人 お答え申し上げます。 百年、我々の目の見える、見通しの利く範囲では百年、これも一つの考え方かと思います。 将来のことを想定することはなかなか難しいわけですけれども、今できることについての技術的な対応はしっかりと進めたいと考えてございます。

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2021/02/26

204衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○松山政府参考人 お答え申し上げます。 中国は、原子力発電所の建設を積極的に進めてございます。電源構成に占める原子力発電の割合は、二〇〇〇年時点では一%であったわけでございますが、これが二〇一八年には四%に増加してございます。 現時点で申し上げますと、発電設備容量及び発電量で申し上げても、アメリカ、フランスに次いで世界第三位、現在は、中国国内で五十基の原発が運転中であり、更に十二基の建設中の案件、三十基の計画中の案件があるというふうに認…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2021/02/26

204衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○松山政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、エネルギーは国民生活や経済活動を支える基盤でございます。カーボンニュートラルの実現を目指す中でも、安定供給が確保されるということに加えまして、可能な限り低コストでのエネルギー供給を実現するということは大変重要であり、バランスの取れたエネルギー政策を実行していくことが不可欠だと考えております。 このため、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けましては、再生可能エネルギーはもちろんで…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2021/02/26

204衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○松山政府参考人 お答え申し上げます。 これは電源立地交付金における火力発電の扱いということなのでございますけれども、火力発電は、電源立地交付金が創設された一九七四年度から対象となっていたわけでございますが、地球温暖化対策等を目的とする二〇〇三年の制度改正により、沖縄県に立地するものを除いて原則立地交付金の対象外と整理したものでございます。 この中で、沖縄をなぜ残しているかということでございますけれども、これは、域内における電力の安定供…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2021/02/26

204衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○松山政府参考人 まず一点目について、私の方から御答弁させていただきます。 今回の電力の需給逼迫に伴う卸電力市場の価格高騰でございますが、特に市場調達に依存の高い小売電気事業者の方々が事業上の困難に直面されたり、これが需要家に対する料金転嫁という形になりました場合の消費者の方々の御不安ということが生じたというふうに認識してございます。 経済産業省としましては、消費者向けの相談窓口の設置や注意喚起といったことを行いますとともに、事業という…