松山泰浩

第204回衆議院経済産業委員会第5号

○松山政府参考人お答え申し上げます。委員御指摘のように、現在、各家庭など需要家の電力量を遠隔で監視できるスマートメーターは、導入を進めておりまして、全国で今七五％、導入が進んでまいりました。今はもう、各エリアとも五〇％を超えたぐらいでございます。二〇二四年度末には全て完了したいと思って進めているところでございます。今委員御指摘いただきました、どれぐらいの頻度でこれを取るかという観点でございますけれども、これには二つの視点がございま…

第204回衆議院経済産業委員会第5号

○松山政府参考人お答え申し上げます。委員御指摘ございましたように、大手新電力でありますエフパワーが三月二十四日水曜日に会社更生法に基づく更生手続の申請を行ったことは、承知しているところでございます。今、新電力についていいますと、二〇一六年に小売の自由化がなされまして以降、市場の参入は非常に拡大しておりまして、現在、事業者の数は七百三社まで拡大し、市場シェアは二割を占めるところまで成長しているところでございます。まさに委員の御指摘…

第204回衆議院経済産業委員会第5号

○松山政府参考人お答え申し上げます。委員御指摘の容量市場でございますけれども、これは世界各国、自由化に伴いまして発電容量をいかに確保するかという観点から導入されているものでございます。多くの国で供給力の確保という義務が小売電気事業者に課されているわけでございますが、まさに今回の冬の需給逼迫で生じてきましたように、徐々に、自由化の中で、先々が見えない中で、火力発電所を中心になかなか採算性が取れない、これを確保しなきゃいけないということ…

第204回衆議院経済産業委員会第5号

○松山政府参考人お答え申し上げます。委員御指摘の、河野大臣がなさっていらっしゃいます再エネの関係の制度の総点検という中の一つのテーマとしまして、この容量市場が挙げられてございます。先ほど御答弁申し上げましたけれども、昨年の秋に一回目のオークションの結果が出たわけでございますが、市場の関係者が想定していたより高めの価格が示されたところでございます。これを受けまして、この募集量が本当に適切だったのか、若しくは、そのとき要件が適切だっ…

第204回衆議院経済産業委員会第5号

○松山政府参考人お答え申し上げます。委員の御指摘のとおり、電力の自由化がなされた後に、小売事業者という方、発電事業者という方、そして送配電事業者という方、それぞれの役割というものをしっかりと果たしていただき、安定供給というのが何より重要でございますので、そういう仕組みをつくっていかなければならない。一方で、これまた委員御指摘のとおりでございまして、事業者の方々に不測の事態が生じるというのは避けなければならない。このことを両立してい…

第204回衆議院経済産業委員会第5号

○松山政府参考人お答え申し上げます。まず一点、一分間隔だというお話、これは需要家の中のデータでございますけれども、今は三十分単位でという話になっておるわけでございますが、委員御指摘いただきましたように、一昨年の台風十五号の際には、スマートメーターの活用、これは東京電力が最も先に進んでおったこともございまして、何とか早くということで、スマートメーターをとにかく使おうということで努力されたということは我々もよく承知しておりますし、委員御…

第204回衆議院経済産業委員会第4号

○松山政府参考人お答え申し上げます。やや技術的なところでございますので、私の方から御説明させていただきます。今大臣から御答弁申し上げましたように、今回、インバランス料金が非常に高くなりました。それによって、一般送配電事業者、旧大手電力の送配部門でございますけれども、ここが今、送配電事業者になっております。ここに過剰な利益がたまった場合、これについて、小売の、たくさん払った小売事業者に返すのか、若しくは広く全員に対して返すのかという…

第204回衆議院経済産業委員会第4号

○松山政府参考人お答え申し上げます。最終的には、利用者である一般国民の方々、利用する電気料金が下がるという方向で還元していくということになるかと思います。ただ、委員今御指摘いただきましたような形で、例えばエフパワーの消費者の方々というわけではございませんで、全ての小売、全体として割り戻した形で、全体的な電気料金が下がる、そのための託送料金が全体的に下がっていく、こういう方向に動いていくように、方式等はこれから検討になりますけれども…

第204回衆議院経済産業委員会第4号

○松山政府参考人お答え申し上げます。冒頭の、御質問を頂戴しましたエフパワーという個別社についてはコメントは差し控えたいと思いますけれども、電力の小売事業というものは、結局、電力の調達をいかにコストとリスク管理の中で提供していくかという事業戦略の下で行われているもの、小売事業はなされているものと認識しております。もちろん、これが、事業継続ができないとなりましても、最終的には電気の供給というのは確保できるように電気事業法の中で措置して…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2021/03/30

第204回衆議院経済産業委員会第4号

○松山政府参考人経産省との関わりで申し上げますと、二〇一七年に新々・総合特別事業計画を定めてございますが、この原賠機構が東京電力に対して関与が求められる福島事業及び早期自立が求められる経済事業等について、関与の仕方は違うわけでございますが、それぞれ、原賠機構と東電との関係でなされております。一方で、経産省としましては、これに対する国としての出資というものがあるわけでございまして、その株主としての性格、同時に電力事業を所管する大臣とし…

第204回参議院国土交通委員会第7号

○政府参考人（松山泰浩君）お答え申し上げます。今委員御指摘のとおり、二〇一九年の台風十五号では、倒木等の影響で山間部にある多数の電柱が倒れまして、これに伴って大規模停電につながったというふうに認識してございます。こうしたリスクに対しまして事前にいかに防ぐかと、起こったときにどう対応するかということは大変重要な点でございまして、そのための事前伐採及び迅速な撤去に対する対応につき、電力会社と地方自治体の連携が大変重要な要素だと考えてござ…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2021/03/25

第204回参議院内閣委員会第7号

○政府参考人（松山泰浩君）お答え申し上げます。今御質問頂戴しました判決でございますが、本件は民事訴訟でございまして、国が訴訟の当事者でないためちょっとコメントは控えさせていただきたいと思いますが、再稼働に関して申し上げますと、原子力規制委員会によって世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認められた原子力発電所のみ地元の理解を得ながら再稼働を進めるという政府の方針でございます。地元理解というものは、まずは事業者自らがしっかり…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2021/03/25

第204回参議院内閣委員会第7号

○政府参考人（松山泰浩君）お答え申し上げます。まず、核物質防護の確保というのは原子力事業者の基本でございまして、今回の東京電力柏崎刈羽原子力発電所における立て続けの不正事案、失態といいますか、事案が発生しましたことは私ども大変遺憾でございまして、原子力規制委員会の監視の下で徹底した原因究明と再発防止、これをしっかりやっていただきたいと、これに対する我々も指導していきたいと考えてございます。その上で、その原子力を含むエネルギー政策を…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2021/03/25

第204回参議院内閣委員会第7号

○政府参考人（松山泰浩君）お答え申し上げます。今委員から御指摘ございましたように、現在、エネルギー基本計画の見直しの議論を今進めているところでございます。その際の考え方といたしましては、エネルギーというものが国民生活、経済活動、こういったものを支える基盤であるものですから、資源の乏しい我が国におきましては、それぞれのエネルギー源の強み、弱みというものを十分に考慮し、様々なエネルギー源をバランスよく活用していくという、従来でいいますと…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2021/03/24

第204回参議院予算委員会第15号

○政府参考人（松山泰浩君）お答え申し上げます。今お尋ねございました電気のコストでございますけれども、電気というものは、発電機を運転いたしまして、燃料を投入して発電を実際に行い、それで送電線を通じてこれを送っていくというプロセスを経ているものですから、そのコストというものはそれぞれについて生じるものでございます。今御指摘ございました電気料金に占める燃料費のお話だと思いますけれども、電源の構成にもよりますけれども、一般的には二割から四割…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2021/03/24

第204回参議院予算委員会第15号

○政府参考人（松山泰浩君）お答え申し上げます。規制料金と自由料金のお話をちょっと補足的に申し上げます。規制料金というのが設定されまして上限が張られるわけでございますが、その規制料金下において、その下、その上限の中で事業者の方々は自由に料金設定ができる状況でございます。ですので、一般的に考えますと、大手電力事業者、旧一般電気事業者の方々が規制料金を軸としてメニューを提供されている中で、新電力と呼ばれるような新たな参入の事業者の方々が…

第204回参議院経済産業委員会第1号

○政府参考人（松山泰浩君）お答え申し上げます。委員御指摘されましたように、近年、電力の需要家が遠隔地にございます再エネ発電設備の設置者と契約をして再エネ電気を直接調達する、いわゆるオフサイト型ＰＰＡのニーズが高まっていることはよく承知しているところでございます。これにつきましては、こうした直接発電者と需要家が契約を結ぶという形になり、間に小売事業者を介さないという形になりますものですから、これまでの電気事業法の中でいいますと、小売…

第204回参議院経済産業委員会第1号

○政府参考人（松山泰浩君）お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、今年の年初の需給の逼迫におきましては、非常に寒い寒さによりまして電力需要が非常に伸びたということが非常に大きな原因だったわけでございますが、これに対しまして、電力広域的運営推進機関による地域間での電力融通指示、また電力各社の皆様方による火力発電所のフル稼働など、現場の皆様の御尽力によりまして安定供給を何とか確保することができたところでございます。今回の経験は、日本の…

第204回参議院経済産業委員会第1号

○政府参考人（松山泰浩君）お答え申し上げます。まず、委員から御質問ございました小売電気事業者の数でございますけれども、今年の三月十八日時点で合計で七百九の社が登録されているところでございます。その上で、その各新電力の調達手段がどうなっているかでございますが、これも需給の状況、市場の状況で変動するためはっきりしたことは申し上げられないわけでございますけれども、昨年十月に電力・ガス取引監視等委員会が行いました、これは大手新電力十八社に…