松原青美
会議録に記録された「松原青美」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 255 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省大臣官房総務審議官
- 直近の発言日
- 1985/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会40 件・40%
- 予算委員会第八分科会26 件・26%
- 決算委員会16 件・16%
- 予算委員会16 件・16%
- 内閣委員会2 件・2%
※ 全 255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（松原青美君） 私どもは公団仲介方式と申さないで、公団活用方式と名づけて、ただいま検討中でございます。まだ固まったものにはなっておりません。
第102回 衆議院 建設委員会 第8号
○松原（青）政府委員 御指摘の国有地の活用につきまして、住都公団を活用する方式につきましては、私の方でいろいろ案を考えまして関係方面と調整中でございます。したがいまして、建設省の案がまとまったとかそういう段階にまでまだ至っておりません。
第102回 衆議院 建設委員会 第8号
○松原（青）政府委員 企画小委員会におきましてもまだ決定されておりません。
第102回 衆議院 建設委員会 第8号
○松原（青）政府委員 先般もお答えしたかと思いますが、住都公団の活用につきましては私どもが現在検討いたしておりますやり方でございますが、一つの公共団体と十分打ち合わせをしました開発整備計画のようなものをつくる、これに従った基盤整備を行い、かつその上に造成されました新しく供給されます土地につきましては、その開発整備構想に沿った利用を担保する必要がある、こういうことから、それもよりよく利用されるということが必要でございますので、それぞれ応募…
第102回 衆議院 建設委員会 第8号
○松原（青）政府委員 原則として企画小委員会には私が出席いたしております。ただ御指摘の十二月三日につきましては、私ちょっと今昨年の手帳を持っておりませんので、私が出たかどうか記憶がはっきりしないわけでございます。と申しますのは、今先生のお挙げになった話題につきまして実は私記憶に残っておりませんので、私はあるいは出席しなかったかもしれないと思っております。原則として私が出ることになっておりますが、年末からことしの初めにかけまして予算その他…
第102回 衆議院 建設委員会 第8号
○松原（青）政府委員 私どもが公団を活用する方式を考えておりますものは、先般来からたびたび申し上げておりますように、国有地という、特に市街地の国有地は町づくりの上で貴重な空間資源でございます。よい市街地環境の形成を図るということ、あるいは良質な市街地住宅を供給するということから、これを有効に活用する必要がある。その際、住都公団を活用しまして、公共団体とも十分調整した計画のもとに望ましい町づくりを進めていく、こういういわばよい町づくりにつ…
第102回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（松原青美君） 昨日も安恒先生の御質問にお答えしたと思いますが、この新宿西戸山地区の開発計画につきまして、昨年一年間で新宿区と会社との間では大筋の計画の概要について合意ができております。 この開発計画を私どもが見ますに、新宿区の方なり東京都の方は、一つは都市計画決定という手続をもってこの利用といいますかを担保したいという考え方でございます。と申しますのは、御承知かと思いますが、あの地区は避難地としても位置づけられておる地区でご…
第102回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（松原青美君） 恐らく、区議会はこの話が出た当初の段階で反対決議をされたわけだと思います。と申しますのは、当初の伝えられた構想では、私どもも別にコミットメントしている計画ではございませんが、三十五階建てで、戸数も相当多い戸数という計画でございました。そういう段階で出てまいりまして、恐らく新宿区議会としては反対の決議をされたのだろうと思います。 私が大筋で合意を見ているということは、その後その当初の構想というものが大幅に変わりま…
第102回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（松原青美君） 大臣が答える前に、ちょっと私の方から。 今、お話が出ました中でちょっと御説明申し上げたいわけでございますが、都市計画決定がなされる前に会社ができているとか都市計画事業の認可を受ける前に会社がアセスメント等を行っているというのはおかしいではないかという御指摘のようでございますが、一般に都市計画法の運用に当たりまして、各種の申請がなされる段階で形式的にも実質的にもいろいろな要件を具備するように事前の関係者間の調整を…
第102回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（松原青美君） この新宿西戸山の再開発の問題につきましては、私が全般的な東京都との連絡に当たっております。現在のところ、新宿区と会社との間では計画のおおよその枠につきまして合意ができております。したがいまして、なるべく早期に都市計画決定をしていただくように東京都にお願いしている段階でございます。
第102回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（松原青美君） 御承知かと思いますが、この地区は新宿区にとっても東京都にとっても避難地としての位置づけをされておりますところで、その土地利用というのは極めて重要な問題でございます。今回公務員住宅を建てかえまして、民間による住宅建設が行われる場合に、避難地としての空地を確保しました、また市街地としての環境を確保しました土地利用がなされることが望ましいわけでございまして、それをきちんと担保するという意味から都市計画決定を行うことが…
第102回 衆議院 建設委員会 第6号
○松原（青）政府委員 大臣がお答えする前に、ちょっと事務的に簡単に御説明申し上げます。 最初に御質問ございました昨年十月三十日の経済政策研究会の報告書で、その報告書の作成に当たります研究会の審議過程で、建設国債の発行問題が議論されたことは聞いておるわけでございます。ただ、この報告書の中で、御指摘の幾つかの大規模プロジェクトの推進ということが取り上げられておりますが、建設国債との発行の関係で申し上げますと、いわゆる公共事業による民間活力を…
第102回 衆議院 建設委員会 第6号
○松原（青）政府委員 御承知のように都市内の国有地はいろいろな用途に使われております。例えば筑波研究学園都市に移転した跡地の利用につきましては、避難地あるいは公園用地、学校その他いろいろ使われているわけでございます。 現在、政府の国有財産活用推進本部で決めております施策は、十分に使われていない、あるいは遊休の国有地につきましてこれを積極的に活用しよう。その際、従来からの方針でありますが、公共団体に対して利用要望をまず聞く。公共公益的な施…
第102回 衆議院 建設委員会 第6号
○松原（青）政府委員 都市の再開発を進めます一つの形態としまして市街地再開発事業がございますが、御指摘のように、市街地再開発事業の施行の一番重要なポイントは従来の権利者との調整問題でございます。特に小さい権利と言われておりますが、土地建物を所有している方は相当な権利をお持ちでありますが、借地人であるとか、土地を持たない人たちとの権利調整ということが非常に重要になるわけでございます。中小都市におきましても、そういう場合に国有地あるいは公有…
第102回 衆議院 建設委員会 第6号
○松原（青）政府委員 市街化区域は、本来住宅宅地の整備開発が望ましい適地としてその設定を行ったものでございますから、従来から土地区画整理事業を初めとする都市基盤の整備を進めることによりまして、農地の宅地への転換を図っているところでございます。 今御指摘の、長期営農継続農地が非常に多いという現状に対しましては、この農地につきましては当面営農との調和を図る必要もございますし、またこの農地として継続するものがいわゆる都市の、不安定ではあります…
第102回 衆議院 建設委員会 第6号
○松原（青）政府委員 ただいま御指摘のようにこの区画整理事業の施行の要請は一件しかないわけでございますが、この制度の対象地域におきましては昭和四十八年度以降五百六十一件、面積にいたしまして二万一千ヘクタールの区画整理事業が行われております。そのうち公共団体施行は百九、面積約五千四百ヘクタールという大きさになっておるわけでございます。この制度の対象地域におきまして農地所有者みずからが区画整理組合を設立いたしまして事業を行うというのが一般的…
第102回 衆議院 建設委員会 第6号
○松原（青）政府委員 五ヘクタール以上という条件にいたしておりますのは、区画整理事業の性格上、ある程度の大きさの面積がございませんと、道路等の公共施設用地を生み出した後に宅地として利用できる土地の面積が小さいものになりまして、宅地の利用増進の効果を大きく期待できないおそれがあることから、五ヘクタール以上ということにしたわけでございます。 また、五〇％以上という特定市街化区域農地の要件につきましては、この制度が三大都市圏におきます土地対策…
第102回 衆議院 建設委員会 第6号
○松原（青）政府委員 この土地所有者等の同意要件が区画整理組合の設立の際の要件と異なっておりますのは二点ございます。 第一点は、要請をいたします区域内の土地につきまして所有権あるいは借地権を有する者の三分の二以上の同意とされているわけでございまして、所有者及び借地権者がそれぞれ三分の二以上の同意という区画整理組合の一般のものと違っておるわけでございます。もう一点は、区域内の特定市街化区域農地の総地積に占める同意者の所有する農地の地積の割…
第102回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（松原青美君） お答えいたします。 五十九条の規定によりまして、知事の認可を受けて事業施行することができます。
第102回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（松原青美君） ちょっと都市計画法の五十九条の四項を読ましていただきますが、第四項で、「国の機関、都道府県及び市町村以外の者は、事業の施行に関して行政機関の免許、許可、認可等の処分を必要とする場合においてこれらの処分を受けているとき、」これは公益事業等の免許を受けているという意味でございますが、「その他特別な事情がある場合においては、都道府県知事の認可を受けて、都市計画事業を施行することができる。」こういうことでございます。