松原脩雄
会議録に記録された「松原脩雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 597 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1993/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治改革に関する調査特別委員会53 件・53%
- 法務委員会40 件・40%
- 政治改革に関する調査特別委員会公聴会7 件・7%
※ 全 597 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第18号
○松原委員 早速お伺いいたします。 公述人の皆さんが法案の一括処理並びにこの国会でとにかく取りまとめようという形で御意見を述べていたようにお伺いをいたしましたが、私どもも、特別委員会で百時間を超える議論をしてまいりまして、それぞれの党の案のそれぞれの主張というのはもう既によくわかってこれまで論議を闘わせてきまして、このままいけば平行線でどちらもつぶれてしまう、したがって何とか譲り合ってでも取りまとめなければいけない段階に来たなというふう…
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会公聴会 第1号
○松原委員 社会党の松原でございます。 公述人の皆さん、大変御苦労さまでございます。この特別委員会も、自民党と社公がお互いに案を出して、これまで議論を続けてきたわけでありますが、次第次第にお互いの相違点が鮮明になってまいりました。そして、このまま相違点を持ち越していったのでは最後の結論が出てこないという双方の危機感から、何とか政治改革を実現するために知恵を出し合おうではないかという雰囲気になってきているわけでございます。 そういう意味で…
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会公聴会 第1号
○松原委員 いわゆる小選挙区制が制度の中に入っていますので、事実上、その小選挙区で相戦う二大政治勢力というものがどうしても抽出されてくるだろう。それが結局、ドイツの戦後の政治を、ああいう保守党対社民党という形を軸にして動いてきた効果を与えたのではないかなというふうに私はとらえております。 そこでもう一つ、これは参考までに阪上先生にお聞きしておきたいのですが、やはりこの間の委員会の議論で、自民党も社公も、今の中選挙区制は制度疲労で、これは…
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会公聴会 第1号
○松原委員 今度は宮内参考人にお聞きしますが、先ほどいわゆる妥協が必要だというふうに力説をされて、連用制は検討するに値するというふうにおっしゃったわけでありますが、連用制のどういう効果というか機能に着目をされて、検討に値するというふうにおっしゃったのでしょうか、ちょっとお知らせいただけますか。
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会公聴会 第1号
○松原委員 西平参考人にお聞きしますが、参考人の御意見ですと、都道府県単位の比例制になりますね。比例制で、都道府県単位で区切るということじゃなかったですか。私、誤解しておりますか。 そうしたら、いわゆる比例制で小選挙区制を組み合わさない場合に、よく指摘される比例制のいわゆる欠陥として、小党分立もしくは小党乱立、先ほども御指摘がありましたが、ワイマールのときのドイツあるいは今度のイタリアですか、これがいわゆる中心軸を失って、小党乱立や分立…
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会公聴会 第1号
○松原委員 阪上先生にもう一度、連用制の件で、これはどちらかといえば小選挙区だろうという趣旨のことをおっしゃったように思うのですが、連用制というのは、見方によって並立にも見えてしまうし、あるいは併用の一種じゃないのかなと見えたりするのですね。それで実際、超過議席が併用の場合も一番頭が痛いわけですけれども、超過議席が出ない場合、連用制というのは併用と同じことになりますね。 超過議席が出た場合に、いわゆる違いは、併用制はそのまま超過議席が出…
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会公聴会 第1号
○松原委員 次に、企業献金についてちょっとお伺いします。 宮内参考人にお伺いしますが、企業献金についても、我々がここで案を取りまとめるときに、どうしたらいいんだという意味合いで今直面をしておるわけです。我々の場合は、この際もう企業・団体献金を禁止しましょうという提案をいたしております。それに対して、自民党案も一定の変化はありますが、自民党案のちょっと問題のある点の御意見を聞きたいのです。 一つは、自民党案では、政党への献金枠を従来に比べ…
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会公聴会 第1号
○松原委員 終わります。
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第16号
○松原議員 お答えします。 私どもの方は、政治家に対して個人献金も禁止をするということにしまして、企業献金はもともと禁止をしておりますから、いわゆる指定団体もあるいは保有金制度もすべてなくしたわけでございます。 今御質問の趣旨につきましては、確かにいわゆる資金調達団体というものを設定し、なおかつ政党から個人への献金、寄附というものにつきましてもこれは認めておりますので、おっしゃったようないわゆる不透明な事態が出てくる可能性はあるのではな…
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第15号
○松原議員 小林委員にお答えをいたします。 社公案では、公的助成は企業献金、団体献金の禁止と実は深くリンクをいたしております。そもそも企業・団体献金がなぜ問題になるかというと、本来それ自身は参政権、投票権を持っていないにもかかわらず、団体性を持つがゆえに極めて巨額の資金を動かす。その動かした力によって実質上政治過程あるいは選挙過程を支配する。それが余りにも巨大になり過ぎたり、あるいは時には違法、腐敗した現象を生み出してきている。そこに着…
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第15号
○松原議員 おっしゃったように、これまで社会党が政権をとるに足りるだけの候補を立てることができなかったというのは確かに事実だと思います。それにはやはり中選挙区制の問題が、これは野党の面に関して出てきていると私は思うのです。いわゆる個人の決意としてはそれは過半数を立てたい、しかしながら、一つの制度の問題としてそれが立て切れない状況が次第次第に定着していった、これがいわゆる万年野党と言われるものを生み出す中選挙区制の弊害の一つです。自民党の…
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第15号
○松原議員 法律上禁止です。
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第15号
○松原議員 ボランティアで政治活動、選挙活動に参加をするということは、いわゆる民主政治の原点でありますから、その点についてはこれを認める。しかし、今おっしゃったような事例の場合、実質的にいわゆる費用負担が行われる、他の人によってですね、そういった場合には制度の趣旨からいって、それは僕は許されないだろうと思います。
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第15号
○松原議員 組織活動費ですね、その費目公開ですが、おっしゃるように、御趣旨のとおりで、国民から見て理解が、納得がいくような形でオープンにされていくべきだろうと思います。 それから、個人寄附を盛んにするという意味では、確かに税制上の優遇措置というのは大変有効な措置の一つだと思うのです。したがって、税額控除についても今後前向きに検討すべき課題であろうと思います。
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第15号
○松原議員 民間臨調の提起した政治資金委員会の問題ですよね。これは問題点としては、今言ったように、どういう性格の組織、独立の行政委員会にするのか、それとも院内に置くのかという問題も一つありますし、一番の問題点は違法行為に対する実質的な調査権を付与させようではないかというところになるわけです。そうすると、それを認めると、政党の政治的自由というものとどういう関連が起こるのかなという点について慎重な点検、検討をしなければいけない、そう思います…
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第15号
○松原議員 私は、自分の選挙は最もモダンで革新的な形の追い風に乗って当選をしてきたと思っておりまして、保守的云々というふうなお話はちょっと心当たりがありません。 当選後現在まで、みずからの国会議員としての活動について、やはりどうしても一定の費用がかかります。そのお金は、国会議員である以上、金もうけをほかでやることは、アルバイトできませんから、やはり浄財に頼らざるを得ない、寄附に頼らざるを得ないということで、主として私の場合は情報宣伝活動…
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第14号
○松原委員 社会党の松原でございます。 きょうの参考人お二方とも、これまでの国会の議論を見ておられて、話を譲歩によってまとめよという形で御提案をいただいているように思います。私どもも、委員会審議を通じまして、お互いにこれがベストだということを言い合ってきましたのですが、このまま行ったんでは、言い合ったままで物事が終わってしまうこともあり得る。したがって、当然譲歩、妥協の点についても思いをめぐらしていかなきゃならないという点では、意見が一…
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第13号
○松原委員 社会党の松原でございます。 まず最初に清原参考人にお伺いをしますが、先ほどのお話では、併用制は比例制だ、したがってこれは民意の集約ができないから大きな政治ができないんだ、こういうふうにおっしゃいましたけれども、私どもの社公案の併用制というのは西ドイツをモデルにしているわけですね。西ドイツのモデル、西ドイツの併用制に従えば、比例代表によって民意を反映させる、それに小選挙区を加味する。したがって、選挙民に顔が見えるとともに、もう…
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第12号
○松原議員 まず、労働組合から社会党に対する献金の問題でありますが、日常の政治活動資金に関して労働組合が党中央に対して献金をするということはないそうであります。選挙に際して献金をすることがありますが、前選対委員長の佐藤副委員長の話によれば、一選挙五ないし六億だったと記憶されているということであります。 それから、労働組合の献金、団体献金は、我々社公案では一切これを禁止をするという措置に出ております。では、それにかえて労働組合員個々人が献…
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第12号
○松原議員 御指摘のとおり、公職の候補者に対して、社公案では企業・団体献金はもともと禁止していますから、個人献金もこれを認めないという立場をとっております。したがって、政治家個人としての政治資金というのは、自分の持っている資産もしくは政党から入ってくるお金、この二つによって自分個人の政治活動を支える、こういうことになっています。 そこで、今、政党から個人に入ってくる場合に、まず透明性、公開性の問題から言いますと、政党から個人にお金が出る…