松原脩雄
会議録に記録された「松原脩雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 597 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1993/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治改革に関する調査特別委員会53 件・53%
- 法務委員会40 件・40%
- 政治改革に関する調査特別委員会公聴会7 件・7%
※ 全 597 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第10号
○松原議員 お答えします。 社公案では、企業献金及び団体献金をすべて禁止しよう、こういう提案をいたしております。それは、結局、政治というのは自然人たる個人が投票権を含めて行うものでありますから、企業による献金並びに団体献金を禁止するかわりに公的助成を入れる、この二通りの方法で政治を運営していこうじゃないかという決意でありまして、したがって、宗教団体につきましても、団体という意味で今回政治献金を禁止するという措置をとった次第でございます。
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第10号
○松原議員 宗教法人といえども、その目的の範囲内で政治活動の自由は、これは有するというふうに考えます。 ただ、先ほどのを繰り返しますが、寄附に関しては、政策的判断として、団体の寄附は一律に禁止をしようという判断をいたした次第でございます。
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第10号
○松原議員 やはり学校法人もその目的の範囲内で政治活動の自由を有する。しかし、繰り返しますが、やはり団体献金の禁止という意味で、つまり寄附につきましては、学校法人も我々社公案ではその寄附を禁止するという立場をとっております。
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第10号
○松原議員 個人献金は、やはり政治の基本であります参政権は自然人たる個人に与えられておりますから、政治をつくっていくためにも、個人献金といったものを認めることは、非常に民主政治にとっては重要なことだと思います。 ただし、その上でやはり一定の制約があります。例えば、個人といえども野方図に、無制限に寄附を認めるというわけにはいかない。したがって、我が党案でも、政党及び政治資金団体については一人頭一千万、それからその他の政治団体については五百…
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第10号
○松原議員 企業・団体献金の禁止の場合に、一番やはり問題になるのは企業献金であります。企業献金は、本来営利を目的とする団体が寄附をするわけですから、その寄附の行為の中にはどうしても見返りの動機というものが入っております。したがって、それが頻発する政治腐敗のいわば原因をなしているわけであります。 さらに、個人と比べて、企業献金というのは非常に多額なものになりますから、それの多額の寄附によって日本の政治過程や運営過程をゆがめてしまう。いわゆ…
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第10号
○松原議員 私も、企業の献金そのものが悪だというふうな立場に立っているわけじゃありません。問題は、例の八幡製鉄事件でそういう立場の、企業献金を認めるという判決が出ましたですけれども、その後いわゆる政治資金規正法が改正をされて一定の規制がなされているにもかかわらず、企業をめぐる腐敗事件、あるいは金権選挙といった問題が頻発をしておって、その状態がもはや日本の民主政治社会をゆがめ切ってしまっているという段階まで到達していると私は思います。国民…
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第10号
○松原議員 今度の改革案が通りましたら、選挙制度も含めまして、政党中心、政策中心というふうな形になります。したがって、現在の選挙制度に基づいて活動形態がなされておるわけですが、それがある程度私は変化をするだろうと思うのです。政党に対する公的助成も入ってまいりますから、活動の変化と、それから公的助成の効果を含めまして、現状とは違った展開をするかもしれない。 ただ、国会議員は、いわば政党人であると同時に、選挙民によって選ばれた、全国民を代表…
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第10号
○松原議員 お答えします。 今回は、企業献金のみならず団体献金も含めて禁止をしたわけであります。そして、政治献金のありようについては個人献金に絞る。そして、団体献金、企業献金を禁止するかわりに政党交付金制度を導入をする、そういう対応をしたわけであります。 なぜそういう企業献金の禁止をすべきなのかということにつきましては、今まで数度にわたって政治資金規正法の改正が行われました。いろいろな制約はつけた、しかしそれらをすべて打ち破って次々と政…
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第10号
○松原議員 集会の、大きな集会は政党主催でやったり、後援会の会合としてやる場合がありますが、ミニ集会もございます。通知につきましては、後援会報等を使ってやることになります。党の場合は党の通知方法をとります。それから、新聞は後援会報を、レターですね、毎月一回発行しています。
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第10号
○松原議員 ちょっと小坂さんとこれまで、政治腐敗が起こったときの受けとめ方が私は違うと思うのです。 企業のフィランソロピー活動というものが非常に意義のあることであるということは承知いたしておりますし、これからもそれは助成されなければいかぬと思いますが、政治に関する寄附については、ここでも繰り返しておりますけれども、余りにも激しい腐敗現象が引き続き起こる、これに対する国民の怒りというものも、世論調査では企業献金はもうやめるべきだという形で…
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第10号
○松原議員 今回の政治資金規正法の「目的の改正」を社公案は出しておりますが、法人その他の団体の資金に頼って政治資金が集められることのないようにというふうな目的の改正をいたしました。つまり企業・団体献金の禁止であります。それから、個人献金に一本化をするというのが重要な柱ですね。さらに、寄附の公開を、年間一万円以上は公開をするという意味で公開の徹底を図っている。さらに、支出をした場合に、従来五万円であったものを三万円に下げますから、使い道を…
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第10号
○松原議員 いわゆる寄附の透明性をこの際徹底させるという観点からしまして、本当に思い切った措置をとったわけであります。 それで、政党は今一万円ですよね。その他の政治団体については百万円以上でしょう。そこに、要するに不透明な要素もたくさん出てまいりましたから、政党に対する寄附と同じようにすべての団体に関して一万円という数字にしました。 それから、支出の五万円から三万円は、やはりどういう使い道をしたのかということを明らかにするためにできるだ…
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第10号
○松原議員 お答えいたします。 三野委員の御指摘のとおりだと思います。企業というのは、例えば株式会社法にありますように、営利を目的とする、利潤を上げるということのために企業は存在しているわけでありまして、したがって企業が存続する以上は、その活動の目的が利潤を上げるという目的に反した行動が行われますと、それは法に反することになり、それを執行した企業の役員は一種の背任、ぎりぎりに詰めた話をしますと、背任ということにもなりかねないという状況の…
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第10号
○松原議員 現行法でも、国や公共団体から補助金をもらっている団体からの寄附は、これは禁止をされております。今度我々の社公案では、企業献金及び団体献金を一切禁止をするという法案になっておりますので、もちろんそのような献金は許されないということになります。
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第9号
○松原議員 お答えいたします。 田並委員御指摘のとおり、日本の政治の腐敗現象の原因を手繰ってみますと、収賄的なお金の出し方にしても、あるいは今回問題になっておりますやみ献金にしましても、すべてこれは企業が深く関与をしておった、こういうことであります。 実際、政治資金規正法がありまして、企業に対する一定の制約を課するような、罰則つきで課するような法整備もありましたが、すべてそれを踏みにじった形で続々とそういう事件が発生しておるということの…
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第8号
○松原議員 お答えします。 政権交代のないところに政治腐敗というものが生じてきたというのが根本的な我々の認識でありまして、今まで政治腐敗が頻発をしておりました。それで腐敗をなくそうという趣旨で政治資金規正法の規制強化をやってきましたけれども、いつまでたっても同じ状態が頻発をしておる。 この問題を根本にまでさかのぼって我々が検討したところ、やはり政党本位、政策本位の選挙制度システムを入れる。そして、政権交代が可能になるような選挙制度システ…
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第7号
○松原議員 私どもは、資金調達団体というのは、企業・団体献金を存続させるということが前提になって考えられるシステムだというふうに思っております。我が党案は、この企業・団体献金については、政治腐敗の元凶になってきたという反省を踏まえて、この機会に一切これを廃止をするという立場をとりましたので、したがって、資金調達団体を存続させるあるいは新設をする必要はないというふうに考えております。 そして、実際企業・団体献金を禁止しても、現実にアメリカ…
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第7号
○松原議員 透明性の確保について私どもは、まず収入の、寄附の段階ですが、寄附を受ける段階では一万円以上の場合は公開をせよというふうにしております。それから支出の面ですが、支出については、一件三万円以上の支出についてはすべてこれを公開をせよというふうにして、現行制度よりも公開性を高めるということをやっております。 それから、政治家個人は一切寄附を受けてはならないということにしました。ただし、政党から来るものについては、これは除外をいたしま…
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第7号
○松原議員 今の自民党の委員の御指摘のとおり、四十五年に最高裁の大法廷判決がありまして、企業献金も可能だ、認められるという判決があるのはそのとおりであります。 しかし、先ほど御指摘ありましたように、その企業献金と言われるものも、公共の福祉に反するような事態に至った場合には、これはやはり制約していいわけなんですね。私どもの判断では、この判決が出てから一体どれほど政治腐敗現象が起こってきたのかということなわけですよ。幾ら政治資金規正法で少し…
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第6号
○松原議員 社公案は、企業・団体献金の全面禁止という点を非常に大きな特徴といたしております。 これまで、企業・団体献金に対する一定の規制がありましたが、すべて実効性がない。そして、繰り返し腐敗現象を起こしております。この腐敗現象をなくすためには、企業・団体献金を一律に禁止をする、その措置も憲法上は許されるというのが私どもの立場であります。これに対しまして自民党案は、企業・団体献金についてこれの存続を認める。そしてさらに、政党への集中とい…