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日本社会党・護憲民主連合衆議院
総発言数
597 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
—
直近の発言日
1993/04/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 政治改革に関する調査特別委員会53 件・53%
  • 法務委員会40 件・40%
  • 政治改革に関する調査特別委員会公聴会7 件・7%

※ 全 597 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

597 件中 20 件を表示
日本社会党・護憲民主連合1993/04/27

第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第12号

○松原議員 先ほどの質問もございましたけれども、政党から個人の政治家に来るお金については、自民党案も社公案も、法律上はこれは自由というふうになっておりまして、問題はその受け取ったお金をどう処理するかということでありますが、まさに法案上は、それについて特に公表するとか使い道をはっきりさせようとかいうふうな制約は、我が党案もついておりません。それは自民党案もついてないですね。 それは結局、政党活動の一環として考えておりますので、各政党が個人…

日本社会党・護憲民主連合1993/04/27

第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第12号

○松原議員 ただいま委員御指摘のとおり、八幡製鉄所事件判決では、企業献金は会社の権利能力の範囲内に属する行為であるという認定をしておるわけですね。当時この裁判例につきましては、学界等から随分激しい反対の論調が出てきたわけです。それは、もう権利能力としてもそもそも持ってないんだ、企業献金をする能力持っていないんだという主張が中心だったように思うんです。 まあ我々の場合、一応最高裁判所の判断として、企業献金をする権利能力を有するというこの判…

日本社会党・護憲民主連合1993/04/27

第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第12号

○松原議員 御指摘のとおり、司直の手にかかる、つまり事件になる例は数を数えられるほどですし、確かに非常に典型的な立件のしやすい、明らかに政治資金規正法違反の違法事態ということだと思うのですね。しかし、私たちはやっぱり、例えば今度の金丸脱税事件なんか見ておりましたら、いわゆるなぜ企業献金というものが起こるのか。それは結局、政権交代が起こっていないということが一つの背景にありますけれども、中央に許認可権限が集中していて、その許認可権限を発動…

日本社会党・護憲民主連合1993/04/27

第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第12号

○松原議員 企業献金、団体献金の禁止、献金の禁止ということと、それぞれの団体の政治活動の自由ということについては、私は分けて当然だと思うのです。実際、例えば労働組合にしても企業にしても、みずからの設立目的の範囲内では自分たちの政治的主張といったものはもちろん持ってしかるべきですし、それはできるだけ保護されるべきだ。そのことと、いわゆる政治活動の一部たる企業献金あるいは団体献金に着目して、これについては禁止をするということは分けて考えて成…

日本社会党・護憲民主連合1993/04/27

第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第12号

○松原議員 今国会中に必ず改革をやり遂げる、あそこに座っておりましてますますそういう意思を固めております。

日本社会党・護憲民主連合1993/04/27

第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第12号

○松原議員 私は大胆な妥協が持論であります。それでまとめるべきだと思います。

日本社会党・護憲民主連合1993/04/27

第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第12号

○松原議員 個人の会費ですね。

日本社会党・護憲民主連合1993/04/27

第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第12号

○松原議員 政党及び政治団体にしましても、やはりそれが成り立っていくためには、個人の参加といわれるものが保障されていないとこれは成り立っていかないわけですね。したがって、個人の会費についてはこれを寄附とみなしたりすることもなく、当然の政党、政治活動にとって必要な措置だという扱いで対応いたしております。

日本社会党・護憲民主連合1993/04/27

第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第12号

○松原議員 株式、土地は極めて投機性の強いものでありまして、いわゆる政治資金の透明化という面につきましては不明朗な状況が発生するおそれがありますので、従来これについても問題が生じましたので、したがってこれを禁止することにしました。 「その他」というものにつきましては、これは政令に任せられることになっておりますけれども、私どもとしては、いわゆる投機性があったり、あるいは値段がつきにくいもの、例えば絵画ですね、そういうふうなものにつきまして…

日本社会党・護憲民主連合1993/04/27

第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第12号

○松原議員 新しい政治資金規正法では、政党交付金法の施行の日に合わせることになっています。なぜかと申しますと、我々の政治資金規正法では、今回、企業・団体献金の禁止を一番大きな眼目にいたしておりますので、それにかえて交付金の交付を国民の御負担でお願いをしたいという考え方になっておりますから、したがって施行日をそれに合わしているということであります。 それで、自民党案との非常に大きな違いは、やはり企業・団体献金の禁止を求めるのか求めないのか…

日本社会党・護憲民主連合1993/04/27

第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第12号

○松原議員 指定団体をなくしたのは、いわゆる企業・団体献金を禁止する、個人の政治家に対する寄附も禁止をしたから、指定団体あるいは保有金制度をなくすというふうにしたわけであります。そうしますと、個人の政治家が使えるお金というのは、自分の持っている資産か、もしくは政党から受け取る資金か、この二つになるわけであります。 そこで、政党から受け取る資金につきましてどういう公開性の問題が立つかといいますと、政党が政治家にそのお金を渡した場合には、い…

日本社会党・護憲民主連合1993/04/27

第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第12号

○松原議員 十二月の社会党案で指定団体があったではないかという御指摘ですが、確かに昨年の十二月の段階では、我が党案でも政治家個人が個人献金を受ける、こういう考え方に立っておりました。したがって、受けた個人献金を指定団体で経由させるという必要があったから指定団体の存置をさせたわけです。ところが今回の法案では、個人献金も受けない、許さないというふうになりましたので、指定団体の制度、保有金制度をなくしたということであります。

日本社会党・護憲民主連合1993/04/27

第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第12号

○松原議員 政党から受けたものについては先ほど申し上げました。政党から受けたものについては、政党内の問題として自律に任せたらよろしいでしょう、それが政党活動の自由というものに配慮した措置であろうというふうに最初に申し上げました。指定団体の問題については必要がない、個人献金及び企業・団体献金は禁止したし、個人献金もやめさせましたので、したがって指定団体を設ける必要はないのだ、こういうことで、全く論理的な整合性は保っていると思います。

日本社会党・護憲民主連合1993/04/26

第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第11号

○松原議員 鈴木委員のおっしゃるとおりでございまして、政治腐敗が頻発のたびに企業献金がその原因になっている。やはりこの機会に、例えば政府の選挙制度審議会なんかでも、本来の政治資金のありようについては個人献金を原則とするというふうな答申さえ出てきたわけでありまして、やはりそういう本来のありように向けて、この際一斉に用意ドンでいこうではないかというふうな姿勢でもって対応すべきであるというふうに考えております。

日本社会党・護憲民主連合1993/04/26

第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第11号

○松原議員 やはり政治活動には費用がかかります。それを、今度の我々の社公案でも、個人の政治家の負担というものじゃなくて政党中心の方に切りかえていこうというふうに考えております。 その際に個人献金を中心とする本来のありように切りかえていきますので、しかし、必要な費用分を結局公的助成という形で政党に国民の税金によって負担をしていただくことによって、我々の活動で本当に頭を悩ますのは鈴木委員と同じように資金の問題であります。その資金の問題にかか…

日本社会党・護憲民主連合1993/04/26

第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第11号

○松原議員 民主主義の政治の場合、いかに統治される者と統治する者との同一性を確保するかというところだと思うのですね。それを確保する回路として選挙制度が重要な意味を持つということはおっしゃるとおりだと思うのです。しかも、選ばれた国会議員は全国民を代表しますから、そういう資格で行動しなきゃいかぬわけですが、しかし、現実の政治を見ておりましたら、国民の意見というのは実は多様に割れているわけです。だからこそ現実に、政党、パーティー、部分の集まり…

日本社会党・護憲民主連合1993/04/26

第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第11号

○松原議員 小選挙区制が日本の現状において、よく引き合いに出される三年前の参議院選挙における変化ですけれども、確かに劇的でおもしろかったし、爽快だったわけですが、しかし、それは参議院の一人区における結果がそうだったわけですね。しかしながら、戦後の選挙の例を見ても、参議院でああいう劇的な状態が起こったのは、四十何年目ぶりに一回なったわけですね。ところが、去年の場合には全く違った現象が、逆の現象が起こってしまいました。そういう点からしますと…

日本社会党・護憲民主連合1993/04/26

第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第11号

○松原議員 確かに小選挙区という点では共有になっておりますけれども、我々の案は、小選挙区制と比例代表制、これらのミックスの形をとっております。したがって、自民党案が小選挙区に固執をする限りは、それはもう水と油だろう。併用制は本質は比例代表ですから、それは水と油だろうと言うほかはないと思うのですが、そういう意味で、私どもの方が先にベストミックスの形をとっておるということに着眼をしていただいて、自民党の皆さんに歩み寄りをいただくというのが賢…

日本社会党・護憲民主連合1993/04/26

第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第11号

○松原議員 私どもの併用制案は、ドイツにおいて採用されている制度をいわばモデルにして考えたわけです。ドイツにおいてなぜいわゆる単純な比例制にしなかったかといいますと、つまり小選挙区制を入れたかといいますと、やはり先ほどから指摘しておりますように、単純な比例制というのはどうしても非常に多くの多党制、したがって安定した政権ができないという、そういう欠陥を持ちやすいんですね。実際、ドイツでもワイマールのときにはそうだったわけです。そのためにヒ…

日本社会党・護憲民主連合1993/04/26

第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第11号

○松原議員 先ほどから申し上げていますように、民意を正しく反映させたい、そして多様な国民の意見を反映させたいとなると比例代表というふうな側面になりますし、一方では、政権の交代あるいは政権の安定という問題を考えますと小選挙区制の側面も考慮するということになりますから、我々の主張してきている併用性も、まさにそういういわば混合型と言われるものの必要性といいますか有用性を認めて、そして最もベターな選挙制度だということで我々が採用したものでありま…