松原亘子
会議録に記録された「松原亘子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,052 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労政局長
- 直近の発言日
- 1992/06/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会80 件・80%
- 商工委員会18 件・18%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会1 件・1%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 1,052 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 参議院 労働委員会 第11号
○政府委員（松原亘子君） おっしゃるとおりでございまして、私どもとりあえず実験的に始めました昨年度の情報をまとめましたところによりますと、六五％が育児に関するものでございまして、約一割が介護に関するもの、それ以外がその他家事サービス等に関するものでございました。
第123回 参議院 労働委員会 第11号
○政府委員（松原亘子君） この四月一日から育児休業法が施行になったわけでございますけれども、まだ施行後日が浅いということもございまして、この法律の施行の結果、育児休業を取得した方がどの程度いらっしゃるかとか、そういったことまではちょっと私どもまだ現時点で把握しておりません。 個別には、ある企業で男性が取得しているとか、そういった個々の情報はございますけれども、平均的におしなべてどういう状況かということはちょっと申し上げられるまでの十分な…
第123回 参議院 労働委員会 第11号
○政府委員（松原亘子君） 重視しているという御趣旨がどういう趣旨かちょっとわかりかねるところもございますけれども、いずれにいたしましても三十人以上の事業所につきましては、この四月一日から資格要件に合う労働者が請求した場合には休業を認めなければならないということになっているわけでございます。 もちろん、企業によりましてはこれを契機として、個別の情報ではございますけれども、これまで一年であった育児休業を二年にしたというような企業もありますし…
第123回 参議院 労働委員会 第11号
○政府委員（松原亘子君） 女子労働者の母性保護につきましては、既に御承知のとおりでございますが、労働基準法上の母性保護規定に加えまして、男女雇用機会均等法に基づきます母性健康管理指導基準というものを私ども定めておりまして、そういったものが徹底されるようにということで指導をこれまでもやってきております。 その指導基準の中に、妊娠中ということではございますが、妊娠中の女子労働者が有効に利用することができるような休養室の整備ということもこの指…
第123回 参議院 労働委員会 第11号
○政府委員（松原亘子君） 何回もお答えしたとおりでございますが、研究をお願いしておりました検討会議から先月報告が出されました。今これに基づきまして行政としてのガイドラインの策定作業を進めているところでございまして、できるだけ早く、七月上旬には出したいというふうに思って今作業を進めているところでございます。 今年度のその後の事業といたしましては、このガイドラインを出しました後、これに基づく具体的なモデル事業をやるとか、さらにこのガイドライ…
第123回 参議院 労働委員会 第10号
○政府委員（松原亘子君） 労働基準の問題でございます女子保護関係は婦人局の方で所管をいたしておりますので、私の方から御答弁させていただきますけれども、基準局長からもお答えがありましたけれども、私どもの方も全くこの記事は関知をしておらないところでございます。 新聞記者の方々は、先生方も取材を受けられることがあるので重々御承知のことだと存じますけれども、御自分の中でいろいろ何か情報をとってそれを記事にされるということは多くあるんではないかと…
第123回 参議院 労働委員会 第10号
○政府委員（松原亘子君） それはおっしゃるとおりでございます。 私ども、実態を的確にとらえという場合には二つの側面があろうかと思っております。一つは、条件整備といいますのは法制の変化がどうなっているかということも一つの大きな要素でございます。前回、労働基準法の女子保護規定を六十年に改正いたしました。それ以降、労働基準法本体で法定労働時間が当時四十八時間であったわけですけれども、それが漸次短縮され、現在四十四時間というふうになっているとか…
第123回 参議院 労働委員会 第10号
○政府委員（松原亘子君） 介護休業制度の普及状況でございますけれども、私どもが昨年二月現在で把握したところによりますと、従業員三十人以上の事業所の一三・七％がこの制度を導入しているというふうに答えているわけでございます。 ただ、最近の春闘の状況などを見ますと、例えば昨年は自動車業界、ことしは電機業界、いずれも大手企業ではございますけれども、そういったところで介護休業制度の導入が合意されたという情報も聞いておりますので、今後の見通しはなか…
第123回 参議院 労働委員会 第10号
○政府委員（松原亘子君） 介護休業制度につきましては、平成二年に、このことについての社会的機運を醸成するという観点からシンポジウムなどをやってまいったわけでございますけれども、もう少し具体的なあり方といいますか、そういったものを示して、各企業なり労働者の方々にこのことについての認識を深めていただき、さらに企業に対してはもっと導入を促進するといいますか、そういうことが必要であろうということから、実は昨年の七月から介護休業その他介護について…
第123回 衆議院 労働委員会パートタイム労働に関する小委員会 第3号
○松原政府委員 それでは、本日お手元に幾つかの資料をお配りしてございますが、それらも参考にしていただきながら、私が御説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 まず、パートタイム労働の現状でございますけれども、資料の第１「パートタイム労働豆事典」という冊子をお開きいただければと思います。 一ページ目に、どのように数がふえてきたかということを、やや時系列的に長期にとったものがございます。 最新時点、平成三年の数字でございます…
第123回 参議院 労働委員会 第8号
○政府委員（松原亘子君） お答えいたします。 パートの問題につきましては、御承知のとおり、今年度の予算案に対します四党の修正共同要求の中にも盛り込まれておりまして、それに対しましては与党から、パート問題については配偶者特別控除の創設、拡充など税制問題のほかにも、配偶者手当など給与体系一慣行、社会保障負担の求め方、企業等における経理処理等さまざまな分野にわたって多種多様の問題があるということから、この問題について多方面にわたる研究が必要で…
第123回 参議院 労働委員会 第8号
○政府委員（松原亘子君） 労働者が家族の介護をしなければいけないというような状態になった場合にどういう対応をとるか、さまざまあううかと思いますけれども、その中の一つとして、企業がそれを支援するということも非常に重要なことだというふうに私ども思っております。 そういうことから、平成二年度から介護休業制度というものについての社会の認識を高めるということでシンポジウムなどの開催をやってきたわけでございますが、今先生いろいろ御指摘になりましたよ…
第123回 参議院 労働委員会 第8号
○政府委員（松原亘子君） 休業の意味が必ずしも所得保障が厳密な意味でないとかあるとかということでは、ないと思いますが、この育児休業の場合もそうですし介護の場合もそうですけれども、当面、休業というのは休むことができるということに着目して進めたいというふうに私ども思っておりまして、所得につきましてはできれば労使でお話し合いを進めていただくということが適切ではないかというふうに当面は考えているところでございます。
第123回 衆議院 労働委員会 第5号
○松原政府委員 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、老親等の介護にとって家族の果たす役割というのは非常に大きいものがあるというふうに思います。こういう介護が必要な家族を抱えた労働者にとっては、職業の継続と介護とをどういうふうに両立させるかというのは、また非常に大きな課題であるわけでございます。そういうことで、御指摘の介護休業制度というのは非常に重要な意味を持つ制度だというふうに私ども考えております。 現在、これを導入しております事…
第123回 衆議院 労働委員会 第5号
○松原政府委員 お答え申し上げます。 私どもが把握しております介護休業の普及率でございますけれども、昨年の二月現在で一三・七％という状況でございます。 先生御指摘のように、高齢化、核家族化等を背景といたしまして、労働者にとって、職業生活と家庭生活を維持するという上で介護にどういうような対応をとるかというのは、極めて重要な課題になってきているわけであります。そういうことで、労働省といたしましては、この介護休業制度をなるべく多くの企業に導入…
第123回 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員（松原亘子君） お答え申し上げます。 パートタイム労働者は、総務庁の労働力調査で、週間就業時間が三十五時間未満の非農林の短時間労働者でございますが、それを見ますと平成三年で八百二万人というふうになっておりまして、雇用者総数の一六・三％を占めているところでございます。
第123回 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員（松原亘子君） お答えいたします。 ただいま申し上げました八百二万人のうち、男子が二百五十二万で三一・四％、女子が五百五十万で六八・六％というふうになっております。 年齢別構成は、実はこの八百二万人についてはちょっと出ませんので別の調査から見てまいりますと、平成二年についての調査でございますけれども、例えば四十歳から四十四歳が一六・三％、四十五から四十九歳が二二・八％、三十五から三十九歳が一一・八％というように、こういった中年…
第123回 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員（松原亘子君） お答え申し上げます。 パートタイム労働をめぐる国際的な動向でございますけれども、日本のみならず各国でも非常にパートタイム労働者がふえており、かつ社会の中の中核的な労働力としてだんだん育っているというような面もあるわけでございます。そういったことから、一つは、ＩＬＯにおきまして来年の議題にこのパートタイム労働者の問題を取り上げるというふうに決まったということが一つございます。 それから、既に過去にできたものでござ…
第123回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（松原亘子君） 育児休業等に関する法律、この四月一日から施行されたわけでございます。この法律が適用される事業所につきましては、すべてのところが育児休業や勤務時間の短縮等の措置を導入しなければいけないということになっておりまして、こういう制度を導入した企業はそれに伴ってその制度を盛り込んだ就業規則がつくる、既存の就業規則を改定するといったようなことが必要になってくるわけでございます。そういうことを行った場合には、その変更届が労働…
第123回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（松原亘子君） おっしゃる御趣旨はよくわかるんですが、施行初年度でもあるわけでございます。数多くの企業にこういう制度が導入されたんだということを知っていただく必要があるわけでございます。もちろん、おっしゃるように非常に問題があるというようなことについては個別の企業に対して指導するということもございますけれども、私どもとしてはまず何よりも多くの企業に、こういう制度が導入されたんだ、したがって適用される企業はなるべく早く就業規則等…