松原亘子
会議録に記録された「松原亘子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,052 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労政局長
- 直近の発言日
- 1992/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会80 件・80%
- 商工委員会18 件・18%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会1 件・1%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 1,052 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（松原亘子君） 何せ施行されてまだ一週間足らずというところでございますので、このような措置がどの程度行われているかというところまでを把握するには至っておりません。もちろん個別の情報として、特定の企業がこういう制度を導入したという情報は得ておりますけれども、お示しできるような、いわば統計的といいますか、大数的に把握したものはまだございません。
第123回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（松原亘子君） 御承知のように、この法律及び規則にございます勤務時間の短縮等の措置と言っておりますけれども、それ以外にフレックスタイム制や時差出勤の制度の創設ですとか、所定外労働時間をさせない制度、それから託児施設の設置運営等が規定されているわけでございます。この法律上はいずれかの措置をとるということで足りるということになっておるわけでございまして、もちろん企業の実情なり労働者のニーズを踏まえて労使間のお話し合いで複数の措置を…
第123回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（松原亘子君） これまでの育児休業奨励金の支給決定件数、平成二年度で千三百九十八件で、支給金額は五億三千万ということになっておりますが、確かに予算と実績との乖離といいますか、差は生じているわけでございます。これは制度を導入しただけこの奨励金がもらえるというような仕組みにはなっておりませんで、実際にこの制度を利用して休業した方が出るということが申請のために必要な要件になっているわけでございます。そういうことから、この利用が少なか…
第123回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（松原亘子君） まず、育児休業に伴う代替要員の確保のための公共職業安定所の体制整備でございますけれども、これにつきましては専門の相談員を配置する等体制の整備を図るということにいたしておりまして、このための経費といたしまして、四年度予算案に二千二百万円を計上させていただいているところでございます。 一方、婦人少年室につきましては、育児休業法の実効ある運営を確保するということで、いろんな集団指導等を初め周知の活動その他をやっていく…
第123回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（松原亘子君） まず、都道府県段階では、この育児休業法の問題に限らず、婦人労働行政を進めていくに当たりまして、都道府県それから労働基準局と常日ごろから意思疎通を図り、協力体制をつくっていかなければいけないということで、常時連携をとるような体制をとらせていただいております。 特に、育児休業等に関する法律の施行業務に関しまして、基本的にはこれは都道府県の婦人少年室が行うものではございますけれども、公共職業安定所において例えば周知用…
第123回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（松原亘子君） 御指摘のとおりでございまして、私どもたまたま同じ建物の中に厚生省と一緒に入らせていただいておりますので、さらに一層今後とも意志疎通を密にし、女子労働者にとって職業生活と家庭生活の調和が容易になるようなという観点から私どもも努力をいたしたいというふうに思います。
第123回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（松原亘子君） 介護の問題は、高齢化、核家族化の中で労働者が職業生活と家庭生活を両立させる上で極めて重要な問題になってきているわけでございます。このため、労働省では平成二年度からシンポジウムなどを開催いたしまして、この制度導入の機運醸成などをやってきたわけでございますし、また三年度から介護休業、それ以外にも介護を支援する制度というのはあるわけでございますが、そういった企業内の福祉制度についてのガイドラインを策定するための検討会…
第123回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（松原亘子君） 先ほどガイドラインの策定のための検討をお願いしているというふうに申し上げましたが、その検討の中で今先生御指摘の被介護者の範囲をどうするか、それからさらにいろいろな条件をつけるかどうか、つまり同居をしているとか扶養しているといったような条件をつけるかどうかというようなことも含めまして今検討をお願いしているわけでございます。労働省としては、やはりその検討の結果を待って対応したいというふうに思っているところでございま…
第123回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（松原亘子君） 先ほど申し上げましたように、今最終の取りまとめの段階でございますが、この被介護者の範囲の問題に加えまして、さらにどの程度の期間が必要なのか、また育児休業のように連続する期間なのか、それとも断続的にもとれるようにするのかとか、育児休業以上にいろいろ検討しなきゃいけないことがございまして、最終の取りまとめの段階ではございますが、なお時間を要するというところでございます。私もなるべく早くというふうには思っておりますが…
第123回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（松原亘子君） これについても同じような御答弁で恐縮なんですが、介護休業だけではなく、その介護を支援する措置、今御指摘の勤務時間の短縮措置その他の措置も含めまして、今ガイドライン検討会議の中で検討をいただいているところでございます。したがいまして、やはりその検討の結果を私どもとしては待ちたいというふうに思っているのが現状でございます。
第123回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（松原亘子君） 御質問の最初の点でございますけれども、あれから約一カ月たってはおりますけれども、現在大阪の婦人少年室において労使双方からいろいろ御事情を伺いながら事実関係を明らかにしているという段階でございます。この一カ月間の推移ということで経過はございますけれども、まだ申し上げられるような状況にはなっていないということでございます。 それから、第二点目の調停申請についての他方当事者の同意の件でございます。 これは先生もおっし…
第123回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（松原亘子君） 最初に罰則のことを先生おっしゃいましたけれども、男女雇用機会均等法案審議のときも政府提案のこういう法律では実効が上がらないのではないかというような御議論はさまざまございました。その中に罰則をつけるべきではないかという御議論もあったわけでございます。 実際にこの法律が成立し、施行して丸六年たったわけでございますけれども、この六年間の推移を見てみますと、当初そういうことで御批判もありましたけれども、実際にはふたをあ…
第123回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（松原亘子君） お答え申し上げます。 御承知のように、パートタイム労働者、非常に最近ふえておりまして現在八百二万人になっております。そのうち女性が五百五十万人ということでございまして、パートタイム労働者全体の約七割ぐらいを占めているというのが実態でございます。 こういうパートタイム労働者の方々がふえてきたという背景には、企業としても業務がふえてきたとか、忙しい時間帯に対応するために一日の一定時期だけ働ける方がいいという、そうい…
第123回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（松原亘子君） お答えいたします。 女性と男性の賃金格差でございますけれども、ちょっと古いんですが平成二年の私どもの調査によりますと、一般労働者の所定内給与の平均額は男性が二十九万円、女性が十七万五千円ということで、女性の賃金というのは男性の六〇・二％というふうになっております。こういう差があるわけでございますが、これは女性と男性とで就業分野が異なるとかやっている仕事が違うといったようなことがございます上に、勤続年数の男女差が…
第123回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（松原亘子君） お答えいたします。 私どもが平成二年に調査しました結果によりますと、昇給につきまして、パートタイム労働者だけの結果なものですから必ずしもその対象になった事業所で一般労働者に対してどうかということがとれないという難点はございますが、パートタイム労働者につきましてはベースアップ、定期昇給などを行っている事業所は大体四割前後というような結果が出ております。 また、退職金制度につきましては、二一％程度の企業がパートタイ…
第123回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（松原亘子君） お答えいたします。 パートタイム労働者の非課税限度額は現在百万円ですけれども、その百万円を超えないように計画的に働いているとか、百万円を超えそうになると休むといったようないわば就業調整を行っている方が私どもの調査によりますと大体二四％ぐらいおられます。また、これとは角度は違うんですけれども、一定の限度を超えては働かないように就業調整をしているという方が二割ぐらいおられます。 これらの方々がなぜこうしているかとい…
第123回 衆議院 予算委員会 第18号
○松原政府委員 お答えいたします。 労働省におきましては、平成二年度、平成三年度につきましてはパートタイム労働者の非課税限度額の引き上げということで御要望をさせていただいたわけでございますけれども、このパートタイム労働者の問題どこの非課税限度額の問題は、パートタイム労働者だけの問題ではなくて、非課税限度額を超える勤労者すべての問題でもあるわけでございます。そういうことから平成四年度におきましては、勤労者の税負担の軽減を図るための給与所得…
第123回 衆議院 予算委員会 第18号
○松原政府委員 先生御指摘のように、昭和六十一年の、ちょっと古いんですが、その調査によりますと、配偶者手当を支給しております企業が七六％ございます。そのうち四一％の企業は、配偶者手当を支給することについての限度を設けているというふうに答えているわけでございます。その限度額というのは、当時の額でございますので若干安くて、八十九万何千円というような段階でございます。 この配偶者手当問題というのをどういうふうに考えるかというのはいろいろな要素…
第123回 衆議院 予算委員会 第18号
○松原政府委員 お答えいたします。 今の豆事典は、私どもがいろいろ考えて資料を掲載したつもりでございますが、御指摘の点含めまして、企業や女子労働者のニーズに合ったような情報を掲載できるよう今後検討いたしたいというふうに思っております。
第123回 参議院 労働委員会 第3号
○政府委員（松原亘子君） いろいろな御質問が入っておりましたので、全部お答えできるかどうかちょっと自信がないところでございますが、まず先生御指摘になりましたように、育児休業の導入を奨励するための育児休業奨励金及び特定職種育児休業利用助成給付金は今年度末をもちまして廃止をするということにいたしたというのはそのとおりでございます。それは、これら二つの制度はいずれも育児休業を企業が導入するという、これを促進するための助成金ということで実施をい…