松原亘子
会議録に記録された「松原亘子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,052 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労政局長
- 直近の発言日
- 1992/12/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会80 件・80%
- 商工委員会18 件・18%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会1 件・1%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 1,052 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第125回 衆議院 労働委員会 第1号
○松原政府委員 お答え申し上げます。 昨日提出されました労働省のパートタイム労働問題に関する研究会の報告におきましては、今後ますますこのパートタイム労働問題というのが重要になるという観点から、第一に、パートタイム労働指針の周知徹底を図り、その実効性を確保するためということが第一、それから第二に、パートセンターを通じて、労使に対する情報提供や相談、事業主団体の雇用管理改善に対する指導・援助を行うということが第二、この二つを目指しまして法的…
第125回 衆議院 労働委員会 第1号
○松原政府委員 私ども均等法の施行状況というのは随時調査などいたしておりますけれども、今の段階でお話できる調査結果によりますと、ただいま先生御指摘いただきました項目のうち募集・採用でございますけれども、均等法施行直前の昭和五十九年の調査によりますと、例えば四年制大卒を募集した企業自体が二五％ぐらいだったのですけれども、その募集した企業のうち、男女とも募集したというのが三分の一程度でございました。それ以外の、つまり約三分の二の企業は男子の…
第125回 衆議院 労働委員会 第1号
○松原政府委員 福利厚生でございますけれども、これも昭和六十一年度の調査でございます、福利厚生、いろいろな措置がございますが、法施行前から男女とも同じ扱いであったという企業が非常に多いということでございますが、男女別であった企業につきましても、均等法の施行を契機に変更したというところがほとんどでございます。 その男女別であったという中には、対象が男性だけだったものを男女同一にしたというのもありますし、いろいろな条件、例えば住宅に入るとい…
第125回 衆議院 労働委員会 第1号
○松原政府委員 最初の点でございますけれども、来年の春大学を卒業する女子学生について特に就職状況が非常に厳しいということは、マスコミ等で報道をされております。ただ私ども、個別に人事担当の方にお会いをするときにそういう状況もお聞きをしておりますけれども、確かに企業によっては女性の数を減らした、募集の数を減らしたというところもありますけれども、いわば男子学生についての募集も非常に減らしていて、それはほとんどパラレルに減らしているんだというと…
第125回 衆議院 労働委員会 第1号
○松原政府委員 これにつきまして総合的に把握した調査というのはございませんけれども、個別に聞いておりますのは、例えば世帯主という場合、住民票上の世帯主をそのまま使っているという企業もあれば、それから主たる生計の維持者という場合には、例えば前年の住民税の納付額等からいずれか決めるというような企業もあれば、お互いの話し合いで決めるとか、さまざまあるようでございまして、一概には言えないのではないかと思っております。また、恐縮でございますが、私…
第125回 衆議院 労働委員会 第1号
○松原政府委員 男女間の賃金の比較というのはいろいろ難しい点を含んでいるということは先生も重々御承知の上で御質問されたんだというふうに思いますけれども、賃金、今おっしゃった数字が何を指しているかあれですが、まず、所定内給与だけを取り出して比較するというのが、最もといいますか相対的に近い比較になろうかと思います、つまり、所定外給与までは含まないという意味で、ですから、まず所定外労働時間については、これは男女で法律上の規制もございますので差…
第125回 衆議院 労働委員会 第1号
○松原政府委員 例えば世帯主を判断する場合に、男性でしたら住民票上の世帯主ということで企業も世帯主と認める。しかしながら、女性の場合にはそれだけではなくて、加えて、夫よりも給与が多いといったようなプラスアルファの要件を課しているといったようなことがそれに相当するわけですし、例えば主たる生計の維持者という場合に、前年の給与で判断する。したがって、夫の給与が高ければそれはそのままであるのだけれども、女性の場合には、高いだけでは済まなくて、例…
第125回 衆議院 労働委員会 第1号
○松原政府委員 これにつきましても全般的な評価というのはちょっとできかねるかと思いますけれども、確かに、コース別雇用管理ができて、いわばそれが女子を本当に活用しようということでうまく機能している企業ももちろんあるのですけれども、一部には、そうではなくて、コース別雇用管理が形を変えた男女別管理になっているようなところもないとは言えないという実態だというふうに思っております。 そういうことから、今御指摘いただきましたコース別雇用管理の望まし…
第125回 衆議院 労働委員会 第1号
○松原政府委員 企業内における苦情の自主的解決の方法につきましては、平成元年度に調査したものがございますけれども、それによりますと、上司が相談を受けるような仕組みになっているという企業が六〇％ということで最も多くなっております。次いで、人事担当者が相談を受けるというのが三一％、事柄によってそれぞれの担当部署が相談を受けるというのが二〇％、労働組合が仲介するというのが五％、企業内に苦情処理機関があってそこにゆだねるというのが一・九％といっ…
第125回 衆議院 労働委員会 第1号
○松原政府委員 この十三条は、苦情があった場合にはそれを労使の間で自主的に解決していただくという趣旨のものでございますので、それに対して行政が介入するということはございません。もし行政機関が何かということであれば、次の別の条文に基づくことになってこようかと思います。 なお、この十三条に基づく苦情処理機関につきましては、苦情処理機関で苦情を処理するといったようなことをいわば例示として示しておりまして、これでなければいけないという趣旨ではご…
第125回 衆議院 労働委員会 第1号
○松原政府委員 この十四条に基づきます紛争解決の援助は、労働者の方がこういったことがあるので解決してほしいというふうに持ち込まれたときにその解決を図るということでやっているものでございますけれども、平成三年度までの数字が出ておりますが、平成三年度ではこれが全国で五十三件でございまして、法施行後からの累計で二百七十九件というふうになっております。
第125回 衆議院 労働委員会 第1号
○松原政府委員 これは全国それぞれの婦人少年室でやっているものでございまして、私ども個別にといいますか全部集計して大体どれくらいというのは把握をいたしておりませんで、非常に短く簡単に解決されるものもあればかなり時間を要するものもありまして、ちょっと一概には申し上げられないような状況でございます。
第125回 衆議院 労働委員会 第1号
○松原政府委員 調停に関係いたします数字は、先生御指摘いただきました六十二とはちょっと違いまして、申請があったのは六十三件でございます。ただ、実質的には六件といいますか、企業数で見れば六件ということでございます。確かに、調停が開始されたものはこの中には一件もございません。 これら実質六件の内訳を御紹介させていただきますと、女子労働者から調停の申請がありまして、婦人少年室長が調停開始のために事業主の同意が必要ということになっておりますので…
第125回 衆議院 労働委員会 第1号
○松原政府委員 今御紹介いたしましたように、調停がなされました六件、実質六件のうち、相手方当事者が同意をしなかったから調停が始められなかったというのは一件でございます。 そういうことで、私どもは相手方の同意が必要ということになっているために調停がないというふうには思っておりませんで、むしろ調停の案件まで行くのが少ないというのは、労使ともといいますか、特に企業の方が均等法に沿った雇用管理を実現しようということで大幅に見直してきているという…
第125回 衆議院 労働委員会 第1号
○松原政府委員 昨日提出されましたパートタイム労働問題に関する研究会の報告の中には、法的整備の必要性というものが指摘されているわけでございます。 どういう観点から必要かということにつきましては、二つございまして、一つは、現在パートタイム労働者につきましてはパートタイム労働指針に基づいて企業に対する指導等をやっているわけでございますけれども、このパートタイム労働指針の周知徹底を図り、実効性を確保するという観点が一つ、それからもう一つは、パ…
第125回 参議院 労働委員会 第2号
○政府委員（松原亘子君） お答え申し上げます。 雇用機会均等法が施行されましてもうそろそろ七年になるわけでございます。先生方の御支援もいただきましてこの法律をスタートさせていただきまして、非常に効果が上がってきているというふうに私どもは認識しております。それは、女性が働くことについての社会の意識というのがこれによって随分大きく変わったというふうに思っていることがまずございますが、もちろん具体的には、企業の中における雇用管理におきましても…
第125回 参議院 労働委員会 第2号
○政府委員（松原亘子君） お答えいたします。 介護という問題は、非常に今後の高齢化社会におきまして職業と家庭生活を両立する上で、労働者にとっての大きな問題となってきているということは私どもも認識しております。調査などによりますと、家族に介護が必要な人が出てきたらどうしますかというような問いに対しまして、多くの方が仕事をやめなければいけないかもしれない、また仕事を変えなければいけないかもしれないといったようなお答えをされているわけでござい…
第125回 参議院 労働委員会 第2号
○政府委員（松原亘子君） 介護の問題につきましては、先生御指摘のように、人によっていろいろ形態は違うかと思いますけれども、一部の方には非常に経済的な負担も伴うということは御指摘のとおりだろうというふうに私も思います。 先ほど、大臣から御答弁申し上げましたけれども、ことしの七月に策定いたしました介護休業制度等に関するガイドライン、このガイドラインは最低限のものとして企業に導入してほしいということでつくったものでございます。そこの中に、家族…
第125回 参議院 労働委員会 第2号
○政府委員（松原亘子君） 先ほど申し上げました介護休業制度等に関するガイドラインの中には、一日フルに休んでそれが継続するといういわゆる休業というだけではなくて、先生今御指摘の勤務時間の短縮といったような措置もこれと並行といいますか、選択肢として導入するようにということを書いてございます。 例えば、通常の所定労働時間より短い所定労働時間で勤務時間帯を設定するとか、それも一種類じゃなくて数種類設定して労働者が希望するようなものを適用するとい…
第123回 参議院 労働委員会 第11号
○政府委員（松原亘子君） 私の方から先生御質問の前段の部分、どういう趣旨からこれを設けたかということについて御説明させていただきたいと思います。 これは、御指摘のとおり平成三年度から女性職業財団に委託をいたしまして、働く女性のための支援事業ということでやっております。フレフレが何語かとおっしゃられましたけれども、働く女性のための支援事業という非常にかたい言葉でもありますし、利用していただく方々が一般の女性の方でもありますものですから、フ…