松原亘子

第126回参議院労働委員会第2号

○政府委員（松原亘子君）今先生が御指摘になりました育児休業法の十一条は、確かに十条と比べまして努力義務ということにはなっております。ただ、今御指摘ございました企業内託児施設でございますけれども、私どもはこれですべて問題なしということではございませんで、基本的にはやはり地域の保育施設というのが第一義的に整備されていくということが重要ではないかというふうに思っております。ただ、地域の事情によりましては、比較的通勤時間もかからないといった…

第126回参議院労働委員会第2号

○政府委員（松原亘子君）御指摘のように、家族の介護という問題は、特に高齢化がこれだけ急速に進展する中で、職業を持っている労働者にとっては非常に重要なといいますか、解決しなければいけない課題になってきているわけでございます。そういうことで、私どもこの介護休業につきましては、昨年の七月に「介護休業制度等に関するガイドライン」というものを策定いたしまして、これに沿った介護休業制度ができるだけ多くの企業に導入されるようにということでシンポジ…

第126回参議院労働委員会第2号

○政府委員（松原亘子君）御指摘のように、育児の問題、介護の問題、国民のサイドから見れば、それは厚生省の行政、労働省の行政ということではなくて一貫をしているわけでございます。そういうことから、私どもが進めております先ほど来御説明いたしましたような行政分野というのは非常に厚生行政と関連が深いということは私も十分認識をいたしております。そういうことから、いろんな折に触れまして担当者レベル、課長レベル等々いろんなレベルで意見交換をするなり、例…

第126回参議院労働委員会第2号

○政府委員（松原亘子君）先生の御質問は二つあったかと思いますけれども、一つはいわゆるセクシュアルハラスメントと言われている問題でございます。この背景にはいろんなことがございますし、また世間にセクシュアルハラスメントというふうに言われていることも非常に幅広く概念として考えられているということもございまして、私どもとしては、もちろん一部には非常にそのこと自体が女性の能力発揮を妨げておるといったようなこともあるわけでございまして、そういっ…

第126回参議院労働委員会第2号

○政府委員（松原亘子君）前段の事実関係をお答えいたしますけれども、手元にある調査ですので、必ずしも目標を立てたときと一致しているかどうかについては、ちょっと確実なところを申し上げられなくて恐縮でございますが、例えば労働省では昭和五十二年では女性委員の割合というのは六・四％でございました。それが六％台から七％台、そして六十年代に入りまして一〇％になり、一時期落ちた時期もございますけれども、平成四年の最新時点では一〇・一％という状況になっ…

第126回参議院労働委員会第2号

○政府委員（松原亘子君）この法律は、先生御指摘のように育児ですとか介護、また本人の病気のため労働者が一定期間休業することができるということを定めたものでございます。期間としては年間十二週間を限度に休業することが認められたということでございます。過去さまざまな経緯があったようでございまして、これが成立したということはアメリカにとっては画期的な法律であったというふうに私どもも聞いておりますし、まさにそういうふうにアメリカ国内においても受け…

第126回参議院労働委員会第2号

○政府委員（松原亘子君）公明党の皆様方が御検討されました法案を私も読ませていただきました。長い間党内において検討された成果を取りまとめたものではないかというふうに受けとめているところでございます。午前中にもちょっと申し上げましたけれども、私ども労働省といたしましては、介護休業というのは非常にこれからの重要な政策課題だというふうに認識しておりまして、ガイドラインを定め、その普及指導をいたしているところでございまして、現時点におきまして…

第126回参議院労働委員会第2号

○政府委員（松原亘子君）私ども労働省では、昨年の六月に今後の中期的な女子労働政策の課題をまとめました女子労働者福祉対策基本方針というのを定め、公表をいたしました。その中には、男女雇用機会均等法の問題、労働基準法の女子保護規定の問題等々に加えまして、介護休業の問題についても触れておりまして、そこにおいてはガイドラインを定めて普及啓発をするということを当面は基本といたしておりますが、これを進めて、またどの程度の普及率になっていくのかという…

第126回参議院労働委員会第2号

○政府委員（松原亘子君）私ども、幾つかの調査をいたしております。一つは平成二年度に実施いたしました女子雇用管理基本調査でございますけれども、そこで性に関する不快な経験というのがあるかないかというもので幾つかの例を示してその回答を得ているわけでございますけれども、それによりますと、不快な経験があったという答えが一八・六％を占めているところでございます。そのほかにも、女性の管理職に対する調査といったこともやっておりますし、また私どもの調…

第126回参議院労働委員会第2号

○政府委員（松原亘子君）個々の事案によりまして非常に問題があるというような事案も確かにあろうかと思います。現に、幾つか裁判になり判決が出ているものもあるわけでございますけれども、一般的にセクシュアルハラスメントと言う場合に、人によりましてというとちょっとあれですけれども、非常に概念が広く、なかなか何をもっていわゆる不法とまで言えるセクシュアルハラスメントなのかどうかということについては、まだ我が国社会においてはコンセンサスがあるとは言…

第126回参議院労働委員会第2号

○政府委員（松原亘子君）先ほど、私どもの調査結果で一八・六％の方が性に関する不快な経験があると答えているというふうに申し上げましたけれども、その中には、内容といたしましては性的な関係を求められたとか、執拗に交際を求められたとか身体に接触をされたとか、いろんな中身がございます。ただ私ども、一般にセクシュアルハラスメントの事例として世の中に出ているような本ですとかいろんな方のお話などを伺いますと、例えば朝出勤してきた女子社員にきょうはす…

第126回参議院労働委員会第2号

○政府委員（松原亘子君）先生最初に外国の例をおっしゃられましたけれども、アメリカ、カナダ、それからオーストラリアですとか、つい最近フランスの労働法典の中にもいわゆるセクシュアルハラスメントを禁止するような条文が入れられたというふうに私どもも把握をいたしております。ただ、このアメリカ、カナダ、オーストラリアとフランスは、法律でカバーしております範囲というのは、先生もう既に十分御承知と思いますけれども若干異なりまして、いわゆるセクシュア…

第126回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○松原政府委員先生御承知のとおり、このＩＬＯ百五十六号条約は、家族的責任を持っている方であって就業している人または就業を希望する人が、差別的待遇を受けることなく、また、できる限り就業に係る責任と家族的責任とが相反することなく就業する権利を行使することができるようにするということを国の政策の目的とすべきであるということなどが、この中に規定をされているわけでございます。ＩＬＯ条約の批准につきましては、政府としましては、批准後はこれを厳正…

第126回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○松原政府委員この条約は、先ほど申し上げたような家族的責任を持つ労働者が家族的責任と仕事とが両立できるような措置をとるようにということを要請しておりますけれども、そのとる措置というのは、国内の事情に応じて段階的、漸進的にとるということでいいということになっているわけでございます。そういうことから、介護休業が法制化されていなければこの条約の批准ができないということではないわけでございます。先ほど申し上げましたように、この条約は、子供に…

第126回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○松原政府委員高齢化社会が急速に進展している中で、介護を必要とする家族を抱えた労働者の方が働き続けるためには、介護施設ですとか介護サービスといったようなことに加えて、介護休業制度の普及というのが極めて重要なことであるというふうに私どもも考えております。そういうことから、昨年の七月に介護休業制度等に関するガイドラインというものを策定し、これに沿った介護休業がなるべく多くの企業に導入されるようにということで指導をいたしているわけでございま…

第126回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○松原政府委員機会均等法の施行を契機にいたしまして、おかげさまで多くの企業で雇用管理の改善が進み、また、社会的にも女性の労働についての理解が非常に進んだというふうに思っております。ただ、全く問題がないかといいますと、必ずしもそういうわけではございませんで、一部企業には雇用管理上の問題があるところもあるわけでございます。私どもは雇用機会均等法の趣旨が定着するようにということで、さまざまな施策を展開してまいりました。そういう中ではござい…

第126回衆議院労働委員会第3号

○松原政府委員私から男女雇用機会均等法についてお答え申し上げます。雇用機会均等法につきましては、施行後七年たっているわけでございます。御指摘のように、募集・採用と一部の条項につきましては事業主の努力義務ということになっているわけでございますけれども、この七年間の成果を見ますと、そういった努力義務であるか禁止規定であるかということよりも、これによりまして社会の女子労働に対する認識というのは非常に大きく変わったというふうに私ども思ってお…

第126回衆議院労働委員会第3号

○松原政府委員先生御質問の後段の育児休暇中の女性云々の件でございますけれども、私どももこの件について事実関係を十分把握しておりませんので、報道されたケースについてどうかという判断を示すことはちょっとできないのでございますが、昨年施行されました育児休業法におきまして、その第七条で、「事業主は、労働者が休業申出をし、又は育児休業をしたことを理由として、当該労働者を解雇することができない。」というふうに規定をされているわけでございます。した…

第126回衆議院労働委員会第3号

○松原政府委員労働基準法第六十七条の育児時間でございますけれども、これは、女子労働者が生後一年未満の生児を哺育している場合に、これに授乳その他の種々の世話のために要する時間等を確保する、あわせまして、一般にこの時期というのは産後でございますので、産後にある女子労働者の母性を保護する観点から規定されているものでございまして、いわゆる母性保護規定というものでございます。そういうことから、これを男子労働者に適用するというのは本来の趣旨に合…