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国民新党・無所属会内閣府特命担当大臣(金融)参議院衆議院
総発言数
1,586
直近の所属会派
国民新党・無所属会
直近の役職
内閣府特命担当大臣(金融)
直近の発言日
2011/11/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財政金融委員会68 件・68%
  • 財務金融委員会27 件・27%
  • 総務委員会4 件・4%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 1,586 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,586 20 を表示
国民新党経済産業副大臣2011/11/30

179衆議院 財務金融委員会 第7号

○松下副大臣 除染に対して徹底的な支援策もつくっておりますので、直ちに、解除したときに除染も完了していくというふうにはならないとは思いますけれども、全力を挙げて除染をするということを前提にいたしまして、とにかく柔軟に対応していくことは当然でございますので、しっかり対応させていきたい、こう思っています。

国民新党経済産業副大臣2011/11/22

179衆議院 財務金融委員会 第5号

○松下副大臣 プロジェクトごとに出資関係が複雑であります。これは御承知のとおりです。正確な数字は把握していないんですけれども、政府が株式を保有している石油開発会社以外の会社の石油、天然ガスの自主開発に占める割合は、平成二十二年度で推計しますとおおよそ四割から五割の間かな、こういうふうに見ています。 以上です。

国民新党経済産業副大臣2011/11/22

179衆議院 財務金融委員会 第5号

○松下副大臣 先買権といいますか先買い権といいますか、この件は、委員の御指摘のとおりでございますし、我々も十分承知した上で対応したいと。 今のINPEXとJAPEXですけれども、一つにしたらどうかということですけれども、株式の政府保有割合から、政府が企業合併を強要できないという状況にあります。 政府は、エネルギー安全保障の実現を図る観点から株を保有しているわけですけれども、両社ともに、現状の企業形態のもとで国の資源外交と密接な連携を図り…

国民新党経済産業副大臣2011/11/22

179衆議院 財務金融委員会 第5号

○松下副大臣 失礼いたしました。 しっかり勉強させていただきます。

国民新党経済産業副大臣2011/11/17

179参議院 総務委員会 第3号

○副大臣(松下忠洋君) 大変厳しい環境の中で御苦労されている企業の方々のいろんな情報は随時耳に入っておりまして、心を痛めている状況でございます。

国民新党経済産業副大臣2011/11/14

179衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号

○松下副大臣 お答え申し上げます。 大変厳しい状況の中で、みんな必死に頑張っておられます。これは委員のおっしゃるとおりでございまして、六月それから八月の末と二回調査いたしました。それからまた、今度、第三次補正が成立いたしましたので、それを受けて……(発言する者あり)今週末受けますけれども、今回、もう一度調査をしたいということでございます。 現在、商工会議所や商工会に現状をお伺いしておりますけれども、八月末から九月上旬の数字でございますけ…

国民新党経済産業副大臣2011/11/14

179衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号

○松下副大臣 圧倒的に、九九・九%あるいは一〇〇%、中小企業、非常に小規模の事業者でございまして、約四万社を把握しております。 そして、六月時点から比べまして約二割ほどがまた頑張って、この数カ月再開にこぎつけて、先ほどの約八割、約七割という数字になっております。福島は約三割ということで、まだこれから頑張らなきゃいかぬということでございます。

国民新党経済産業副大臣2011/10/27

179参議院 環境委員会 第2号

○副大臣(松下忠洋君) 海江田前経済産業大臣との間でやり取りがあったことは承知しておりまして、水野委員の質問の趣旨もよく分かります。 その後、今事務方から答弁させましたけれども、最高裁判所の一つの判断が出てきておりますので、それによりまして、各工場における各種エネルギーの種別ごとの使用量を示す情報は、情報公開法第五条の不開示情報に当たると判断しており、各工場における電気の使用量自体はこれに該当しているため、そのデータ自体を公開することは…

国民新党経済産業副大臣2011/10/27

179参議院 厚生労働委員会 第2号

○副大臣(松下忠洋君) まず全体像ですけれども、福島県では全県民対象に健康管理、これをしっかりとフォローしてやっていくということで、台帳を整備してデータベースをつくっていくということを実行しております。三月十一日現在での県内在住者、その人全員に対してフォローしていくと、被曝量、どこにどう移動したかも含めてやっていこうということで、これはデータベース化していきたいと、そう考えています。 その中で、今お尋ねありました十八歳以下の子供たち全員…

国民新党経済産業副大臣2011/10/26

179衆議院 経済産業委員会 第2号

○松下副大臣 連日の報道等でもう既に御承知と思いますけれども、大変範囲が広く、深刻な状況が起こっている、そう認識しています。 約千九百社がございまして、そのうちの約二割に当たります約四百五十社が冠水で大きな影響を受けているという状況でございまして、私たちも調査団を早速派遣して、国土交通省やJICAの力をかりて、洪水対策や相手国政府に対するいろいろな支援も含めて状況調査に行っておりますし、経済産業省も、中小企業庁を含め、省として調査団を派…

国民新党経済産業副大臣2011/10/26

179衆議院 財務金融委員会 第2号

○松下副大臣 総括原価方式、電気料金の算定方法ですけれども、これは、電気事業に必要なコストに、電気事業に用いる資産をもとに算定される一定の利潤を加えて電気料金を算定するという総括原価方式でございまして、これによりまして、電力会社の恣意的な料金設定を防止しつつ、長期的な設備への投資回収を認めることで、これまで安定供給の確保に貢献してきたと考えています。 一方で、十月三日ですけれども、東京電力に関する経営・財務調査委員会の報告書がまとめられ…

国民新党経済産業副大臣2011/10/26

179衆議院 財務金融委員会 第2号

○松下副大臣 電気事業法でございます。

国民新党経済産業副大臣2011/10/26

179衆議院 財務金融委員会 第2号

○松下副大臣 十九条でございます。

国民新党経済産業副大臣2011/10/26

179衆議院 財務金融委員会 第2号

○松下副大臣 総括原価方式を先ほど説明いたしましたけれども、電気料金の原価、これは営業費も含んでおりますけれども、人件費、修繕費、減価償却費、公租公課、それから購入電力量、その他経費、そして燃料費という全体の電気料金の形態がございまして、その中で、事業報酬として、先ほど御説明申し上げましたけれども、電気事業に用いる資産をもとに算定される一定の利潤を加えるということで出しているものでございまして、それをもとにしてきちっと我々は見ているとい…

国民新党経済産業副大臣2011/10/26

179衆議院 財務金融委員会 第2号

○松下副大臣 経済活動でございますので、人件費やいろいろな必要な諸経費、それに加えまして、一定の利潤をもとに、それをもとにして次の投資に加えていく、そしてまた一定の借金も返していく、そういう仕組みの中で適正な利潤は決まっていくというふうに考えております。

国民新党経済産業副大臣2011/10/26

179衆議院 財務金融委員会 第2号

○松下副大臣 十一月一日に最初の委員会を立ち上げてまいりますので、これは東京電力が抱えている他のいろいろな課題とも関連してまいりますし、できるだけ早急に結論を出していきたい、そう考えています。

国民新党経済産業副大臣2011/10/26

179衆議院 財務金融委員会 第2号

○松下副大臣 できるだけ早い時期に結論を出していきたい、そう考えています。今年度中ということに限りません。

国民新党経済産業副大臣2011/10/26

179衆議院 財務金融委員会 第2号

○松下副大臣 今年度中のできるだけ早い時期に結論を出したいと考えています。

国民新党経済産業副大臣2011/10/26

179衆議院 財務金融委員会 第2号

○松下副大臣 総括原価方式ですから、電気料金の原価、営業費に適正な利潤を加えていくという、事業報酬を加えて全体として見ていくというものが原価方式でございます。

国民新党経済産業副大臣2011/10/26

179衆議院 財務金融委員会 第2号

○松下副大臣 現行の枠組みのもとで行うことのできる制度運用の見直しということで有識者会議を立ち上げて、そこで速やかに結論を出したいということでございます。