総務委員会 第3号

○委員長（藤末健三君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。 　議事に先立ち、一言申し上げます。 　本院議長西岡武夫君は、去る五日、逝去されました。誠に哀悼痛惜に堪えません。 　ここに、皆様とともに謹んで黙祷をささげ、哀悼の意を表しまして、御冥福をお祈り申し上げたいと思います。 　どうぞ御起立をお願いいたします。黙祷。 　　　〔総員起立、黙祷〕

○委員長（藤末健三君）　黙祷を終わります。御着席願います。 　　　　─────────────

○委員長（藤末健三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省行政管理局長戸塚誠君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤末健三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（藤末健三君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会理事石田研一君及び社団法人日本民間放送連盟専務理事福田俊男君を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤末健三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（藤末健三君）　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題として、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○行田邦子君　民主党の行田邦子です。よろしくお願いいたします。 　今日は質問が多岐にわたりますが、よろしくお願いいたします。 　まず初めに、社会保障と税の一体改革について伺います。 　このテーマについてずっと議論がなされてきました。そして、六月の末に政府と与党の成案が得られましたけれども、残念ながら、この間の議論におきまして地方の側の声を聞く機会というのを十分に得られていなかったのではないかというふうに思っております。また、政府の中での集中検討会議においても地方団体の代表者が委員に入っていなかったということもございました。そして、すんでのところで六月十三日に国と地方の協議の場を設けて、そこで出された意見が成案に反映されたといった経緯がございます。 　川端大臣に伺いたいと思います。今後、地方の意見を聞く場を設けられるのでしょうか。

○国務大臣（川端達夫君）　御指摘のように、六月の社会保障・税一体改革案を決定する際に、その過程において地方から、国と地方の協議の場等で地方の意見を十分聞いていないという御指摘があったことは事実でございます。 　このことを踏まえて、この一体改革に当たっては、国と地方の協議の場において真摯に協議を行うこととするという方向で臨んでまいりました。 　今般、それを受けて、八月十二日に、国と地方の協議の場において社会保障・税一体改革分科会を設置するということが決まりました。今般、地方の単独事業の調査を行いました。その結果が出そろいましたので、実は本日の夕刻に第一回の分科会を開催をするという予定にしておりまして、今後、この分科会等を通じて地方の皆さんと真摯に協議を進めてまいりたいというふうに思っております。

○行田邦子君　今日、この後分科会が行われるということですけれども、必ずしも税収配分の議論だけではなくて、地方自治体が現場で積み重ねてきた知見や経験を社会保障制度改革の議論にも生かしていただきたいというふうに思っております。 　とはいうものの、税収配分の議論も重要でして、これまで政府におきましては、社会保障給付の費用推計に当たりましてベースの中に地方単独事業を入れていませんでした。先ほど大臣からお話がありましたけれども、総務省が先般調査を行いました結果が出ました。それによりますと、地方単独事業が六・二兆円ということです。これはもう言うまでもありませんけれども、社会保障というのは、国庫補助事業だけではなくて、こうした様々な地方単独事業によって穴を埋めている、補完されているといった側面があるかと思います。 　川端大臣に伺いたいと思います。今後の消費税収の国と地方の税収配分の議論の中で地方単独事業があるんだということ、これもしっかりと踏まえるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（川端達夫君）　先ほども申し上げましたけれども、この一体改革の中で、地方単独事業も含めて、地方でもいわゆる社会保障を大きく支えていただいているということの議論がありまして、それで実態を、よく現実を調べようということで先般取りまとめが行われまして、今委員御指摘のとおりのことであります。いろんな形で、国庫補助事業と相まって役割分担をしながらやっているものもあれば、国の部分に更に上乗せをしてより強化をするというやり方等々いろんな状態が明らかになって、やっぱり一定の部分を地方が担っていただいているという実態は明らかになってきたというふうに思います。 　そういう意味で、このことを基礎資料として、この国と地方の協議の場、あるいは分科会を含めて真摯に協議を進めると同時に、引上げ分の消費税収五％に関してどうするのかというのはこれからの議論でありますけれども、地方の単独事業を含めた社会保障給付における国と地方の役割分担に応じた配分をされるべきだと私は思っておりますし、どの部分が地方の責任でやるべきかという議論はこれからいろいろあると思うんですけれども、その中で、やはりしっかり地方が役割を担っていただいている部分は、その応分に応じた配分がされるべきだと私は考えております。

○行田邦子君　ありがとうございます。 　特に、消費税収を充てるとされている少子化対策の拡充などについては、これ、地方公共団体がきめ細やかなサービスを行うことによって増強、補完されると思っておりますので、どうぞその点を踏まえてよろしくお願いいたします。 　次に、郵政改革について質問いたします。 　郵政民営化から四年が経過しました。これまでの四年間の間の郵政事業についての評価、そしてさらにはこれからの郵政事業のあるべき姿について、川端大臣にお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（川端達夫君）　現在、郵政民営化されて四年たちました。まさに民営化ですので、経営の自由度が広がったということでは、新規事業の進出あるいは提供サービスの多様化ということで、いろいろなチャレンジというか、クレジットカードあるいは自動車保険、住宅ローン、第三分野保険等々いろんな部分、拡大をしつつあるのもあればなかなかうまくいっていないのもありますけれども、やはり新たなビジネスチャンスを求めて分野を拡大したということは間違いないですし、進歩をしているんだというふうに思います。 　それから、民間企業になったということで、法人税等の納税で、例えば平成二十二年度でいうと法人税等で約三千七十億円、国庫へ納税をされたという効果ももたらしました。そして、やっぱり民間ということは、民間的経営手法を取り入れるということにおいては、分社化による収支状況、先般も発表いたしましたけれども、それぞれの分野で明確に収支が発表されるという経営の透明化、それからコスト意識をはっきりとし強化する中での経営というふうな効果が評価すべき点として出ているというふうに思います。 　ただ一方、やはり分社化をしたことによって、例えば郵便局と郵便会社の支店等の管理者とかが両方いるとか、共通部門の重複配置等々で非常に無駄を生じロスを起こしているんではないと。あるいは、今までだったら一人の郵便局員で貯金も含むいろいろなサービスが出先でもできたんですけれども、はっきり分けられてしまっているとかいうふうに、やはり分社化というのは、経営の部分で分けたということと逆に、一体的なサービスというのにはいろいろな支障を来しているということも、サービスが低下しているという指摘も利用者からは出ていることも事実でございます。 　また、株式が完全に将来このままで売却されますと、まさにそれぞれの経営主体の判断で金融サービス、保険サービスを行うか行わないかはそこの判断に委ねられるということでは、地域における一体的なユニバーサルサービスという保障がない状況というのもあるのではないかというふうに思っています。 　そういう意味で、評価すべき点を残しながらいろいろ改善すべき点を視野に入れて、しっかりとより郵便の民営化が進むようにということで今般法律を出させていただいておるところでございまして、できるだけ早くに御審議をいただいて成案を得ることで、要するに経営体系がはっきりするということが働いている人も経営者も含めてビジョンをかけるという状況になるというふうに思っております。

○行田邦子君　四年間の評価とそれからこれからの課題ということで御答弁いただきました。 　被災地では、郵便局約百局が建て直しが必要というふうにも言われています。こうした建て直すときにも、やはり五分社化なのか三分社化になるかによってそのレイアウトも変わってきます。支店長が必要なのか、あるいは間仕切りが必要なのか、こういったことも起きています。被災地だけではなくて、これからの経営計画がこのままでは立てにくい、あるいは働いている皆さんも不安を抱えたまま働き続けるという状況になりかねませんので、これは早期に結論を出していかなければいけないという思いで私も頑張りますし、大臣の方もよろしくお願いをいたします。 　それでは、自見大臣にも伺いたいと思います。 　ＴＰＰに関連してなんですけれども、一部の報道では、アメリカの通商代表部のカーク代表が記者会見で、日本との事前協議で話し合う重点三分野の一つに日本郵政の優遇措置見直しを挙げているといった報道がなされています。あくまでも報道ですけれども、アメリカ側の主張というのは、去年もあった話かと思いますけれども、この郵政改革法案が成立すれば内外の対等な競争条件が保たれないではないか、そしてＷＴＯなどの国際約束に反するのではないか、こうした主張かと思います。 　これに対してしっかりと反論若しくは説明をすべきかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（自見庄三郎君）　まず、藤末委員長の音頭で、我が参議院の西岡武夫現職の議長さんに対しまして哀悼の意を表させていただきまして、私も心から参議院の一員として哀悼の意を表させていただきたいと、こう思っております。 　それから、今、行田先生から本当に重要な御質問をいただいたわけでございます。我が国の郵政改革に対し、米国は、バイの、二国間の関係として、米国とＥＵでございますけれども、関心を有していることは承知をいたしておりまして、私も、昨年の八月、アメリカに行ったときに、アメリカの政府の次官からそのことを直接懸念を表明されまして、それに対してきちっと反論をしてきたわけでございますけれども。 　しかし、今先生もお話がございましたＴＰＰの協定の参加にかかわる関係国の具体的な関心事項や要望は今後の協議の中で明らかになっていくものですし、現段階では予断することはこれは差し控えたいと思っておりますが。 　いずれにいたしましても、先生御存じのように、この郵政改革関連法案は、郵政事業の経営の自主性と同種の業務を行う事業者との競争条件の公平性に特に十分に、これは法律作成の段階あるいは閣議決定の段階でもきちっと、外務大臣の発言もございまして、そこは特に気を付けて、国際的ないろいろな条約との整合性、これを気を付けてきちっと制度設計させていただいたわけでございまして、もう先生御存じのように、郵便貯金銀行、郵便保険会社は、ほかの銀行、保険会社と同様に、税金、預金保険料を負担し、銀行法、保険業法の規制を受ける一般会社より特別な優遇措置は受けておりませんし、むしろ、郵便貯金会社それから郵便保険会社に関しましては、銀行法、保険業法に基づく制限に加えて更に上乗せ規制と申しますか、これが掛かってきます。もう御存じのように、預入金額あるいは保険金額の限度額をこれを政令で定めるようになっています。 　それから、一定の期間、業務の内容、方法の届出を義務付けるとし、当該届出のうち新規業務は、同種の業務を行う事業者との競争条件の公平性を阻害するおそれがない等の条件を満たさなければならないということでございまして、今言いましたように、他の民間銀行、保険会社にない上乗せ規制が掛かっているわけでございます。 　このようなことで、郵政改革法案は、経営の自主性と競争条件の公平性のバランスの取れた設計となっておりまして、ＷＴＯ協定を始めとする国際的約束の基本的精神に反するものではないというふうに確信をいたしておりまして、その上で国際的約束との整合性を確保していく考えでございます。 　そういった意味で、一日も早く、今被災地、これは本当に五分社化のままなのか、あるいは法律が、郵政改革法案がということで、私自身も、本当にどういうふうにして再建していいかということを大変被災地の郵便局も悩んでおりまして、そういった意味でも、一日も早くこの法律を、私はこの法律が完全なベストなものだと思っておりますけれども、おたくの党首の野田総理と亀井代表と、修正を含めてという言葉も入っているわけでございますから、そういった意味で、皆様方それぞれの英知を寄せ合って、各党各会派いろいろお立場あると思うわけでございますけれども、是非本当に政治が決めていただきたいと、立法府が、議会が、唯一の最高の立法府は国権の機関でございますから、是非そのことを行政府の長としてもお願いをさせていく次第でございます。

○行田邦子君　対等な競争条件がこの国会に提出中の法案でも制度設計されているという御答弁を聞いて安心いたしました。また、決意も併せて伺いました。ありがとうございます。 　それでは次の、電子自治体に移りたいと思います。 　電子自治体の地方税の電子申告について伺いたいと思います。 　この地方税の電子申告、ｅＬＴＡＸですけれども、自治体の導入状況を見てみますと、都道府県では四十七全て導入済みです。そして、市区町村ではというと、六一％という導入率になっています。分割法人などにとっては、やはりこれは、地方税の電子申告受付というのは全ての市区町村で導入されていないとメリットが半減してしまうというふうに考えております。 　政府としても、総務省としても、どういった推進体制をしいているのか、また何らかのインセンティブを設けるべきではないかといった考えもありますけれども、いかがでしょうか。

○大臣政務官（福田昭夫君）　お答えをいたします。 　先生御指摘のように、ｅＬＴＡＸを活用した地方税の電子申告受付サービスでありますが、来年の、平成二十四年の一月時点では全体の千七百四十二市区町村の約七割、千二百四十六市区町村が対応する予定でございまして、人口で申し上げますと八七％をカバーする予定となっております。 　利用者の利便性向上のためには、より多くの市町村において電子申告に対応することが求められており、総務省としても引き続き所要の交付税措置を講じるとともに、未導入団体の理解が進むよう働きかけをしてまいります。 　一方、企業等にとっては、書面提出から電子申告への切替えにより事務作業、コストを削減できることとなり、こうしたメリットそのものが電子申告利用のインセンティブになると、そのように考えております。総務省としても、電子申告対応市町村が増加していることと併せて、電子申告のメリットを企業などに周知し、利用促進を図ってまいりたいと思っております。 　なお、平成二十三年度の税制改革大綱の中で、国税については電子申告の義務化を検討しているようでございますので、地方税も追って国税と同じようにしてできるように努力をしてまいりたいと、このように考えております。

○行田邦子君　ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。 　そして、電子自治体についてもう一点伺いたいと思います。地方自治体が保有している様々な情報の電子化についてです。 　総務省の調べによりますと、それぞれの台帳を、様々な台帳を地方自治体持っていますけれども、電子化がどのような状況かといいますと、固定資産課税台帳が七七・八％、道路台帳が四一・一％、住居表示台帳が九・八％、住民基本台帳がなぜか七〇・二％といった状況です。やはり今回の大震災のことも踏まえますと、こうした情報はしっかりと電子化して、それだけではなくてバックアップも取るべきだというふうに考えておりますけれども、この点いかがでしょうか。

○副大臣（黄川田徹君）　お答えいたします。 　まずもって、行田委員さんにはちょっと岩手ともゆかりがあると思いますので、被災地に対する思い、また格別のものがあると、こう思っております。そしてまた、岩手の沿岸地域は後方支援基地の遠野市に大変お世話になりました。 　その上で、御指摘のとおり、台帳まだ電子化されておらないものがありまして、紙台帳で保存という、保有しているという市町村もあるわけであります。それを踏まえて、行政サービスの向上や住民利便性の向上等のために、平時、災害発生時、これ問わず、やはり電子化、これ一般論として有益なものと思っております。 　岩手の場合は大槌、そして陸前高田、宮城であれば南三陸、女川など、庁舎そのものがもう水没してしまったということで本当に大変な状況でありました。そこで、今回の震災における住民情報の流失、そういう事例も踏まえれば、住民情報の電子化と、特にこの情報のバックアップ、これをしっかりしていかなきゃならないと、こう思っております。 　その上で、総務省としては、この震災の教訓も踏まえまして、行政情報の電子化やバックアップ、これはもとよりでありますけれども、特にこのデータセンターを活用した自治体クラウドの導入等、住民情報の保全、これ強化をしっかりやっていかないと後々の被災者のための様々な政策、しっかりと執行できませんので、支援のためにしっかり頑張っていきたいと思います。

○行田邦子君　ありがとうございました。質問を終わります。

○片山さつき君　「ギオンロマン」という大変ロマンチックなお名前、資料の左端に書いてございますが、京都祇園のいわゆるキャバクラだそうでございますが、民主党滋賀県第一選挙区総支部及びその他の政治活動費として支払われている。もう一件、この下にあるニューハーフショーパブ八万円も、いずれも川端大臣、文科大臣時代の記者会見で認めていらっしゃって、そのほかの資金管理団体も合わせて、今は解散したこれから御質問させていただく達友会も含めて、全部で六件十四店舗百三十万円、あなた御自身が会見で、この類いの店での政治活動費の支出を認めていらっしゃいます。 　大臣は今、政治資金規正法、公職選挙法等々の法の番人、最高責任者の総務大臣に御就任になりましたが、そのお立場で政治活動費という名目でこういうところに支出することはどのように考えられますか。

○国務大臣（川端達夫君）　法的な政治資金規正法等々の趣旨で申し上げますと、基本的には政治活動の支出は政治活動の自由ということで、使途に関して特段の制限は設けないと。ただ、その使途に関しては、いろんな分類も含めて正確に届け出るようにという趣旨になっております。 　そういう意味では、私の届出自体が法に触れるというものではありませんが、御指摘のような支出は政治活動としていかがなものかという御批判をいただきました。そういう意味では、適切でないというふうに私は認識をいたしておりまして、これ以降、そういう批判を受けないようにという意味で、これは大体平成十五年から十九年ぐらいの総額を分かった範囲で申し上げましたけれども、これがこういうふうに御批判をいただいた時点以降は、私に多少御縁のある団体あるいは組織、政党支部含めて、一切こういう類いのところへの支出はしないようにというふうにいたしましたが、いずれにいたしましても、法の趣旨としては、政治活動の自由を保障するという使途を制限しないというのと、透明性を持って法に基づいて届出をしっかりするという範囲であるというふうに思っております。

○片山さつき君　それだけじゃないんですよ。なぜこのような透明化をしたか。 　平成十九年、松岡大臣、自殺された、党と政治活動費、事務所費がさんざんもめたときに民主党からはかなり厳しい案がいろいろ出てきて、過去に返って全て一円まで全部見せろというような議論をさんざんされておられましたが、その趣旨の一つとして、この二〇〇五年七月二十八日、東京新宿、ニューハーフショーパブですから、一方的に見ているだけですから、そこで何か話し合うという場じゃないわけですよね。いかなる政治活動がそこにあり得るのか分かりませんが、時期として選挙の直前なんですよ。これは公職選挙法、供応の疑いを持たれてもしようがないんじゃないんですか。 　供応ではない、ほかにどのような政治活動でやったのかということを御説明いただいていませんね。御説明ください。

○国務大臣（川端達夫君）　私自身が使ったことはないんですが、事務所の関係者等々がいろんな会合、打合せ等の流れの中で一連の分でそういうところを利用したことは事実でございます。そういう選挙区等々のことではないというふうに承知をいたしております。

○片山さつき君　いずれにしてもこの件については、ずっと私どもの同僚の衆議院議員も更なる開示を求め続けておりますが、その後の開示が川端事務所からございません。引き続きお願いしたいと思います。 　次に、達友会でございますが、議員会館に係る諸経費でかなり高額の事務所費を計上していることが報道で出られたから、これも文科委員会等でかなり追及させていただいておりますが、収支報告付けてございます。二ページ目、御覧ください。 　事務担当者は当時の公設秘書の方、そして代表者は大臣の御支援団体である東レの労組の幹部、自宅もその幹部の方の自宅でございまして、事務所費として光熱費、賃料等は一切掛かっていないはずだと大臣御自身もお認めになっておられます。これも含めて川端事務所は三つの事務所を持っておられたわけで、団体として滋賀県第一総支部と川友政治研究会、達友会の合計で毎年一千万円ぐらいの事務所費をずっと計上し続けていらっしゃいます。 　ただし、その中で家賃は約二百万円です。残りの差額の八百万円について、大臣自身が団体の代表ではない達友会の方で東京の議員会館の事務所に掛かる事務所経費を四、五百万円毎年計上されていたという御説明で、それの内訳についての具体的な領収書、請求書云々は一切その後も提示されておられませんが、議員会館、古い議員会館で、しかも、電話は固定電話以外に何台引かれて、携帯が何があって、リース代でというふうな御説明をここにされておりますが、それらの合計は各々幾らで、どうやって積み上げたら四百万円になるんですか。

○国務大臣（川端達夫君）　事実関係で申し上げるときに、四百万円という数字は当たっておりません。 　それともう一つは、去年の一月ですか、そういう報道された以降、いろんなこういう場でも御議論がありました。そういう中で、六月十日の十五時から十七時、民主党本部において、この三年間、平成十九年、二十年、二十一年の事務所費に係る、今のおっしゃった電話代やいろんな事務所費として計上されている費用に関しては全て公開をさせていただきました。皆さんに閲覧をしていただきました。 　これは本来、それぞれ皆さんも政治団体として、先ほど申し上げましたように、政治活動の自由が保障されている中で、どこに使うか、法に基づいた帳票をしっかり出すということが前提でありますが、その中で事務所費に係る部分は当時の法律では公にしなくていいという制度でございました。そういう意味で出していないときに、何か非常に疑わしいと言われた部分では説明責任はあると思いましたけれども、一般的にみんな出せ出せというのはなかなか、政治活動の自由等の議論があるということで、今までそのときの法律は事務所費は出さなくていいというふうになっていたということで、整理としては、例えば委員会等で御議論をいただきたいというお話をいたしましたが、やはりしっかり説明した方がいいと思いましたので、二時間という時間を事前に予告してその間における全ての領収書は開示をさせていただいたことは御理解をいただいておきたいというふうに思います。 　そして、その部分でいいますと、十八年が二百八十二万六千七百二十四円、十九年度分が百八十二万二千五百十三円、平成二十年度分が百四万八千四百七十九円、そして二十一年はゼロで、届出を廃止をいたしました。アバウトで申し上げますと百五十万から二百万ということで、月十五、六万でございますが、電話代が四、五万、ファクス、コピー代が二、三万、車代三万等々の支出でございます。

○片山さつき君　その中で、飲食費の経費はかなり多かったというような認識があるんですけれども、いずれにしても、平成十九年の政治資金規正法改正のときを覚えていらっしゃると思うんです。 　実は、私は当時自民党の広報局長をしておりまして、当時各党間の議論で民主党は非常に厳しい案を御提案でした。ここに書いてございます。提出先一件一万円超の云々、全ての支出云々、保存期間も、これを議員立法として十九年には二回改正が行われた結果、今のようになっているという現実がありますけれども、その中で、私も、昨日前原さんの領収書が出てきてから急にこういうふうになったので、全部のビデオをチェックしていないんですが、川端大臣自身がお出になっていたのがあるかどうか分かりませんが、過去に翻っても全ての領収書を提示すべきであるというふうな御意見をおっしゃっていた議員は非常に多かったです。 　そういった中で、平成十九年、二十年のところで一つ法律が変わりまして、資金管理団体の収支については経常経費の明細を明らかにすることになったんですけれども、その間、二十年の一月から九月までの間もあなたは単なる政治団体の達友会で負担し続けているんですけど、その判断はなぜなさったんですか。

○国務大臣（川端達夫君）　政治団体はそれぞれ設立の目的、趣旨がございまして、その趣旨に基づいて活動を行い支出をするという中で、資金管理団体は一定の機能等を持つ団体としてそれぞれが一つずつ持っているという部分でありますから、達友会の部分と私の政治資金管理団体で川友会とは機能が違いますので、それぞれにそのときに適用される法に基づいて適切に処理させていただきました。

○片山さつき君　このことはもうずっと問題になっていたのは政治活動の透明性ということで、大臣御自身が団体の代表でもないところで一番の事務所である議員会館の活動費を付けるのはどうかということをずっと言われてきて、そのやり取りがあったはずなんですけれども、それでもそういう判断をされたということですが、今日は時間がないので、前原政調会長、山岡大臣の分をお聞きしたいと思ったんですが、平成十九年の松岡元農水大臣それから赤城元農水大臣の、議員会館や祖父の家を事務所として事実上事務所経費が発生しないところに計上していたものについて仕組みは全く同じなんですよ。松岡農水大臣は命を絶たれたわけですね。赤城農水大臣は政治生命を絶たれたわけですよ。それだけの説明責任が高く現職の閣僚には要求されるということだったんですね。今は違うのかもしれませんが。 　いずれにしても、ここから次行かしていただきたいと思うのは、昨日明らかになった前原政調会長政治団体の領収書でございますが、後ろに原典のコピーをそのまま付けてあります。この二枚の領収書、全て筆跡が同じです。誰から見ても全て同じ。一枚目は、前原後援会の京都にある後援会、東京にある後援会からの振り込みですよね、全部同じ日付です。次につきましては、パンフレット作成費としての印刷社、マールブランシ、ニューオータニ。このニューオータニにつきましては、報道等我々も確認いたしましたが、この会社は、このようなコクヨの市販の領収書は使わない、しかも、印紙税法上、三万円を超えていますから当然収入印紙を張るものしか出さないというお答えでございます。これが偽造でなくて一体何が偽造なのかよく分かりませんけれども。 　それから更に、たった今明らかになった事実によりますと、この京都山科のマールブランシ株式会社という株式会社は存在しておりません。この住所にあるのは株式会社ロマンライフでございまして、その事業部としてマールブランシュという有名なケーキ屋さんがあると。ですから、想像するだに、この事務管理をやっていらっしゃる方は、ああ、あのケーキ屋さんの名前だわと思って書いたのかもしれませんが、立派にこれは間違っております。 　大臣、所管大臣ですが、お伺いしますが、このような領収書の偽造はどういう罪に当たりますか。

○国務大臣（川端達夫君）　このようなとおっしゃいましたけれども、これが偽造かどうかという確たる部分に私は承知をいたしておりませんが、一般論で申し上げますと、政治資金規正法においては、故意又は重大な過失により収支報告書に併せて提出すべき領収書等の写しに虚偽の記入をした者については、五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金に処する旨の定めがあります。

○片山さつき君　今大臣がおっしゃったように、これは禁錮刑、罰金刑、場合によっては役刑なんですよ。立派な犯罪なんです、これは。そして、明確に存在しない会社の名前を書いていますから、その部分は間違いなく二〇〇％偽造なんですよ。そして、ニューオータニは取材に対しても我々に対しても、こういう領収書は我が社は使わないと言っているんですから、だから偽造なんですよ。 　ですから、犯罪があると思料したら告発するのが公務員です。昨日、私は政治資金課長をお呼びしました。そして、この件については問合せをあなたの部下である総務省にしているんですよ。そのことがこの日刊紙の記事にも書いてある。そのようなお答えがなされている。ですから、もう完全に認知、認識されておりますので、部下を指揮して前原政調会長のこの疑いについて告発をさせてください。

○国務大臣（川端達夫君）　収支報告書に併せて添付される領収書等の写しについては、平成十九年分の収支報告書までは領収書等の原本をコピーしたものでなく、領収書等の内容をパソコンや手書きで書き写したものも認められておりましたが、平成十九年十二月の政治資金規正法の改正により、平成二十年度分の収支報告書から領収書等の原本を複写機により複写したものに限るとされたところでございますので、平成十九年までは領収書等の内容をパソコンや手書きで写したものも認められていたということで、写しの添付ということでありますので、個別具体の案件にお答えすることはできませんが、法的にはそういうものでございます。

○片山さつき君　そういう言い訳が来るかもしれないと昨日あなたの部下が教えてくれました。ただし、その後弁護士に問い合わせたところ、その場合は原本の確認が要るんですね。原本をそれでは前原事務所に提出を命じていただきたいと思います。 　いずれにしても、事務所費についてかなりの説明を国会で有するような事案を持っていらっしゃった方がトップにいて、そこで、その党のトップであった方がこのような領収書をくっつけていると。これと似た案件で自民党政権時代には政務官、副大臣クラスは辞職しております。そういったこともお伝えさせていただいて。 　もう一つ、山岡大臣の問題ですが、これは予算委員会等でさんざん追及をさせていただいておりますが、マルチ商法の企業からの献金が三十万円あるということを本人が認め、半ば返したと言っているんですが、返したかどうかは怪しいですが、この三十万円が今日現在、収支報告書に記載されておりません、訂正されておりません。これはどのような罪に当たりますか。

○国務大臣（川端達夫君）　個別の事案は、実質調査権を持っておりませんので、お答えは、具体的な事実関係を承知する立場にはないということでございますが、その上で一般論で申し上げれば、政治資金規正法においては、故意又は重大な過失により収支報告書に記載すべき事項を記載しなかった者又は虚偽の記入をした者については五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金に処する旨の定めがあるところであります。他方、これらの要件に該当しない場合においては罰則の対象とならないところでございます。

○片山さつき君　大臣、私は今回、総務大臣に川端先生がなられるということで非常に楽しみにしていたことがございます。私も大蔵省に在籍しておりましたときに武村正義大臣の御薫陶を受けました。非常に経費、人件費に厳しい方でした。小さくてもきらりと光る国、すばらしい政治指針をお持ちの方でした。こういうお話を聞いたら大変がっかりされると思いますね。もう一番厳しくこういうことはむしろやるべきで、上に立つ者が率先垂範すべきだというお考えの方だったわけで。 　御自身の件も含め、前原政調会長の件、山岡大臣の件、その後、我が党も要求しております政治と金の集中審議等予算委員会の徹底、更なる新事実も明らかになってきておりますので、追及させていただきたいと思いますが、いずれにしても非常に残念なことだと思います。 　次に、御通告させていただいておりますが、大臣は永住外国人法的地位向上推進議員連盟のメンバーでいらっしゃいます。外国人参政権に関してポジティブというか、認める方向の提言を出している民主党内の団体で、民主党のインデックスにもそのようなものが書いてございますので、恐らく大臣御自身も御賛成なのかと思いますが、外国人参政権と竹島問題に関する大臣の御所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（川端達夫君）　外国人参政権の問題は、最高裁ではいわゆる傍論という形の意見が出されていると、それは法的拘束力は全くありませんけれども、いう中で、関係者の皆さんが強い思いを持っておられるということも承知をしておりますが、なお一方で、国内にも非常にそれに対しては反対する意見もたくさんございます。そういう意味では、これはまだ議論としては様々幅広くされていく過程にある状況だというふうに思っております。閣僚の立場といたしましては、世論の推移、議論の推移を見守っていく立場でございます。 　竹島に関しては、竹島が日本固有の領土であることはもう申すまでもないことであります。いろんな問題に関して平和的に解決がされるように、いろんな形で取り組んでいくべきものだというふうに思っております。

○片山さつき君　これ、いろんなところで問題になっているんですが、野田総理が日韓首脳会談をやっているときにも、国会議員が、韓国の、竹島に上陸してコンサートを行うという企画が進行していたんですよ。実際、上陸してコンサートをやっちゃったんですよ。 　そういう流れの中で、今日は、この総務省は放送を所管しておりますが、その関係のことをお伺いしたいと思いまして、民放連の福田専務理事に来ていただきました。 　竹島問題につきまして、韓国では、不法占拠の状態の正当化ということで独島キャンペーンというのをやっているんですね。我が国は事あるごとに国益を挙げて国として抗議しておりますが、キム・テヒさんという女優がおられまして、独島愛キャンペーンのキャンペーン女優です。たくさんいい女優さんが韓国にはいらっしゃいますが、このキャンペーンをやっているのは一人だけですが、その方が日本の代表的な民放のドラマの主役として今出ておられます。 　竹島の不法占拠を正当化するようなメッセージを与えるべきではないというような抗議はいろいろあったと思うんですが、それも含めて、今、韓流コンテンツの割合が非常に増えておりまして、私ども自由民主党の議員連盟に民放連来ていただいたときも、どうしたんだと、日本のドラマはあんなに面白かったのにどうしたんだと、輸入ばっかりで輸出全然ないと。しかも、いつまでたったって韓国は地上波を日本に開放しない。しかも、その理由が、我が国として何度も抗議しておりますが、韓国人が日本の制作番組を見ると不快感を感じるからだと。公式に、国としてオフィシャルに言っていて、地上波が受け入れられていない。その状況において、我が国の地上波ではこれは全く制限がないんですね。 　そこで、私、総務省に伺いましてこの資料を作っていただいたんですが、各国では自国制作番組確保のための規律があるところが結構多いです。ただし、その外国の制作比率は、恐らく今の日本におけるよりももうずっと上がっちゃっているということはあるんですね。ですから、私自身も今の状態が危機的とは思わないんですが、民放連専務理事、まず、なぜ最近そういう状態になって、日本製のコンテンツが、例えば中国やシンガポールでもかつてのフジのひょうきんドラマあんなに面白かったのにどうなっちゃったのと言われるような状況になっているのか、経済的にも、いろんな。それについて国が、総務省や経産省が後押ししているのかしていないのか、民放連独自で何ができて何が足りないと思うのか、まずその外国制作比率がどのぐらいかも含めてからお答えください。

○参考人（福田俊男君）　お答え申し上げます。民間放送連盟の専務理事、福田でございます。 　今のお尋ねの件でございますけれども、まず、各社における編成権というものは独立をしておりますので、個別のことについてはお答えいたしかねますけれども、民放連としてどうかというお尋ねでございますので、それに関してお答え申し上げたいと思います。 　最近の外国番組がどの程度あるかということをまず申し上げたいと思いますけれども、二か月ほど前の数値、一週間で見ますと、一％弱から八％程度という数値であります。 　もちろん、外国におきましては、海外からの放送番組の制限をしているところ、たくさんあります。ヨーロッパもそうでありますけれども、ヨーロッパの場合は自国のものとＥＵの規制、両方ありますので、相当数制限をされているということがあります。 　一方で、日本におきましては、番組調達能力が、制作能力が高いというのもございます。そういう意味で、まず、今年の十月の改編で民放の五つの放送局が新しく始めたドラマというのは二十一本ございます。そういう意味では三本から六本ぐらいのところで、新しいドラマを次から次へ作っているということであります。 　それからもう一つは、海外で規制をしているところは、規制という部分の政治的な観点と併せて、調達能力が低いということであります。したがいまして、日本におきましては、各社の責任において自由にやっておりますけれども、バランスを取って、視聴者の問題、それから広告主の問題、あるいは全体を調和させながら自律的にやっておりますので、十分今やっていけているというふうに思います。 　それから、海外の展開でありますけれども、非常に少ないという御指摘はそのとおりであります。一つの原因は、著作権の処理の問題があります。それから、日本における制作費と、例えばアジアに展開いたします折の現地における物価とのギャップの差があります。それから三つ目は、今御指摘の点でありますけれども、韓国の国策における海外展開に比べますと非常に脆弱であるというふうに思っております。 　そういう意味からも、我々としては非常に努力をしておりまして、少しずつ展開は増えておりますけれども、せっかくの機会ですので、私どもの方からの一つのお願いは、関係者の皆さんの御努力で、ＩＣＴ国際競争力強化という観点からも、改めてこうしたテレビ番組あるいは放送全体あるいは映画、コンテンツ全般に対する文化資産に対して価値を改めて見出していただいて、背中を押していただけるような施策を取っていただきたいというふうにお願い申し上げたいと思います。 　以上でございます。

○片山さつき君　民放連の広瀬会長は中国について面白いことをおっしゃっていて、十時以降しか外国ドラマは見せていないんですね。その理由は、韓国の場合と違って、中国で百万人以上の人がこの業界で働いていると、その労働者を守るためであるというおっしゃり方なんですよ。 　ところが、中国のメディア関係者は、ドラマだったら断然日本のものの方が面白いと。この間も国交四十周年でＳＭＡＰが来たと。大体、海賊版が多いのでほとんど全部リアルタイムで見ていらっしゃるので、そういう意味では中国ではほとんど日本の番組は大変人気があるそうですが、ただ、その利益はほとんど日本に入っていないという現実はあるんですけれども、そこを押すような施策をやっていかないと何が起きるかというと、韓国の製品の国際市場における価値というのは、やっぱりこのメディア戦略とセットなんですよ。だんだんだんだん、やっぱりいいじゃないか、品質もということになっちゃっている。 　それについて、川端大臣、文部科学大臣から来られたんですが、この際、積極的な措置をお約束いただけませんか。

○国務大臣（川端達夫君）　いろんなコンテンツを海外に展開するということは、我が国のビジネスという意味と文化という意味を含めて、極めて重要な問題であるというのはかねがね私も認識をいたしております。 　今先生御指摘の部分で、各国にいろんな形で、そういう部分で国際的に、例えば韓国でも今は間違いなく日本のものはしてはいけないという規制を掛けられてしまっております。そういうときに、国際共同制作だったらいいとかいうふうなことで、何とか初めから切り込めないかとかいう知恵もいろいろやっているようでありますけれども、もっと大きな立場で、先生御指摘のようなことは大変重要な課題だと思いますので、またアドバイスもいただきながら、我々としても、私としても、積極的に展開することをこれからも、今までもやっていますが、より進められるようなことは取り組んでまいりたいというふうに思います。

○片山さつき君　まさに首脳会談でも、そういうことから、相互主義が成り立っていないことから申し入れてくるべきだったんですが、実際には譲る譲るで何にも取れていないのが今の日韓でございますが、国民のものである電波を預かる放送の問題ですから、これからもこれを前向きな意味で、もう日本のコンテンツがアジアを、世界を席巻するぐらいの、入ってきて嫌だという、それはまたそれとして、国益を侵害するような報道がなされるのではないかという国民感情も今物すごくあるんですよ。そこは更に気を付けていただきたいということと、それ以外の点では、我々は日本コンテンツ振興を全面的に応援しますので、よろしくお願いします。 　最後になりましたが、税金の問題なんですが、総務省が政府税調で固定資産税の住宅用地の特例、これは小規模宅地ですよ。これは、小規模宅地は、持家政策、住宅政策、庶民のためにずっと本則のように下げてきたんですよ。それが当たり前だと思ってみんな資金組んでいるんですよ。ところが、野田内閣は、分厚い中間層をつくるといいながら、六十年にわたりやってきたこれを、突然お金がないからといって上げると言っているんですね。全然言っていることとやっていることが違うんですよ。これ一体、総務大臣としてこういうことでいいんですか。 　あと、もう一つ問題なのは自動車取得税ですよ。今の問題も含めて空洞化なんですね、あらゆる意味で。大臣のホームページを拝見したら、空洞化対策をやると、があんと書いてありますよ。それでもって、自動車取得税を、自動車を造っている七県の知事が、自分のところのお金が減ってもいいから下げてくれと、工場ごとなくなるよりはいいと言っているのに、なぜあなたは記者会見で、いや、これは財源がない限りこんなものは駄目ですよというようなつれない答えをさせるのか。それでは、県知事たちが言っていることは全部無視じゃないですか。おかしいんじゃないでしょうか。見直していただきたいと思います。どうですか。

○国務大臣（川端達夫君）　固定資産税の件に関しましては、固定資産税、都市計画税は、評価替えに伴って、来年評価替えの年でありますので、過去最大の約〇・五兆円の減収が生じる見込みになっておりまして、大変厳しい地方財政の中でこの減収は極めて大きな影響がありますので、その部分で、いわゆるバブル時にいろいろ特例措置を講じたようなものを元に戻すという、平成六年度に、例えば住宅用特例地においては二百平米以下のものが四分の一から六分の一であったものを元へ戻す等々の措置を講じるところでございます。 　また、自動車の、今愛知県を含めてとおっしゃいましたが、いわゆる安定的に地域偏在性が少なく、また逆に都市部よりも地方の方が税収が安定的にあるという地方税を自動車に関連する諸税で見直すときには、地方財政に大きな穴が空きますから、その部分はしっかりと一緒に議論しないとなかなか地方がもたないということと同時に、七県からはいただきましたが、一方で、知事会等々からは絶対に堅持してくれというのが、いわゆる知事会としての御要望もいただいているわけでございまして、その部分は御理解をいただきたいというふうに思っております。

○片山さつき君　いずれにしても、分厚い中間層をつくるという点と、それから持家政策、それから産業空洞化を考えると別の視点が考えられると思いますので、是非総合的な観点で議論をさせていただきたいと思いますが、最後に一問お伺いします。 　ブータンの国王の公式な晩さん会、陛下主催の晩さん会がございました。一川防衛大臣が御欠席なさった点を予算委員会で我々は厳しく理由とともに追及させていただきましたが、川端総務大臣も御欠席ですよね。その理由は何ですか。

○国務大臣（川端達夫君）　随分昔から約束をしていた予定がありまして、調整を試みたんですが、どうしてもその日しか、昨日しかできないということで、中身も含めてそういうことで、結果として欠席することになってしまいました。 　ブータン国王御夫妻に対しては極めて失礼なことをしたと深く反省をいたしておりまして、これから閣僚としては二度とこういうことがないように自覚を持って臨みたいと思います。申し訳ございませんでした。

○片山さつき君　ほとんど正当な理由になっておりません。しかも、総務大臣は主要閣僚で、あの苦しい中で大変な寄附を震災後にしてくれた親日国家ですから、この点は一川防衛大臣の問題とともに引き続き追及し、政治と金については予算委員会に向けてもしっかりとお答えをいただきながら続けていきたいと思います。 　以上で終わります。

○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まずもって、前回の当委員会の質疑の折、私の方から、当総務委員会の大臣の所信に対する質疑の時間が他の委員会に比べて短いのではないかというお訴えをさせていただきましたところ、委員長を始め各党理事の先生方の御努力におきまして今回このように追加の時間をいただきましたことを心から感謝を申し上げさせていただきたいと思います。どうも大変にありがとうございました。 　それでは、今日は、今回の震災におきまして、特に半年以上たってようやく各被災地の避難所がほぼ閉鎖をされたわけでございますが、この半年間大変に、特に地域において学校の体育館あるいは教室のような場所が避難所として防災機能の重要性というものが確認されたところでございます。 　総務大臣、文部科学大臣を務められ、そして今、消防そして地方行政を所管される立場として、こうした災害時の学校の地域の避難施設として果たす役割をどのように評価されているか、まずお聞きしたいと思います。

○国務大臣（川端達夫君）　市町村が地域防災計画で定めておりますいわゆる避難施設というのがあります。その中で、全国でそれは十万五千施設、二十二年四月一日現在であるんですが、そのうち学校施設は三万二千五百四十施設ということで約三割を占めております。また、同じく避難場所は全国で七万一千か所あるんですが、その中で学校グラウンドが四割、二万七千八百六十二か所ということでありまして、この数字から分かるように、学校施設それからグラウンドは共に、ふだんは児童生徒の教育の学びの場でございますけれども、災害時においては地域住民の避難施設、避難場所として大変重要であるというふうに認識をいたしております。 　そのため、総務省としても、学校施設を含む公共施設の耐震化について、従来より地方債と地方交付税による財源措置を講じてきているところでありまして、平成二十一年度から地震による倒壊の危険性が高い避難所等に限って支援措置を拡充をし、交付税措置率二分の一を三分の二としたところであります。同時に、今回の大震災を踏まえて、耐震化を一層促進するため、地方公共団体に対する支援措置の更なる拡充について検討してまいりたいと思っております。

○石川博崇君　全国的にも今、こうした学校の防災機能についての関心が非常に高まっているところでございます。 　各学校が避難所としてきちんと機能するのか、そしてまた備蓄の物品等が果たして備えられているのかという関心が高まっている中にありまして、私の地元大阪におきましても、我が党公明党の大阪府本部、先月約一か月強掛けまして、全大阪の学校のそういった防災機能がどうなっているかということを点検をさせていただきました。総勢、所属する議員二百名以上で視察、実際に具体的に現場に行って視察できた学校の数が千百六十九校に及びます。また、行政にお願いをして確認させていただいた学校数千四百七十九校になりまして、二千五百強の学校、これは大阪府下だけでございますが、具体的に調査をさせていただきました。そうしたところ、まだ集計途中でございますが、様々な課題も浮かび上がってきたところでございます。 　例えば、学校施設内に衛星通信が配備されているのかということを確認しましたところ、されていないところが九八％を超えておりました。また、自家発電機の設備の有無については、していないところが八六％を超えている、蓄電池については九七％、またマンホールトイレの有無については、ないところが九三％と、果たしてこれで実際に震災が起きたときに学校が避難所として防災機能を発揮できるのかということについて大きな疑問を抱いているところでございます。 　今日は文科省から森副大臣にお越しいただいておりますが、政府としてこうした学校の避難所としての機能をどの程度把握されているんでしょうか。

○副大臣（森ゆうこ君）　ありがとうございます。大変詳細な調査をしていただきまして、感謝を申し上げたいと思います。 　今般の東日本大震災を踏まえまして、文部科学省といたしましても、備蓄倉庫や自家発電設備の設置率など、学校施設の防災機能について調査を実施いたしました。平成二十三年五月一日現在の整備事業を把握しております。 　御指摘のとおり、学校施設の防災機能の強化を進める上で現状の把握は重要と考えておりまして、必要に応じまして今後も適時適切に調査を行い、状況の把握に努めてまいりたいと、このように考えております。

○石川博崇君　今回、文教施設研究センター中心に、震災発災後、調査をされたと伺っておりますが、これ五年ぶりの調査ですよね。この五年間やってこなかったということと、あと調査項目を聞きましたところ、トイレの有無、備蓄倉庫、防災倉庫の有無あるいは浄水装置、貯水槽の有無、自家発電設備の有無、通信装置の有無という六項目に限っております。 　実際に、今回の震災におきましても、六か月間という生活空間を提供する上で、もっときめ細やかにしっかりと点検、そして全国的なこういう関心が高まっている中での政府の把握というものをしっかりやっていただきたいと思いますが、いま一度、森副大臣、いかがでしょう。

○副大臣（森ゆうこ君）　今ほど御指摘いただきましたとおり、今回の調査項目は六項目でございます。また、この後の御質問にもあるのかもしれませんけれども、学校施設の防災機能を強化すべきであるという、そういう御提言もちょうだいしているところでございまして、今の先生の実態調査を踏まえました御指摘をしっかり受け止めまして、更に強化をしてまいりたいというふうに思います。

○石川博崇君　五年ぶり、しかも六項目であれ、把握をしていただいたことは評価したいと思いますが、こうした調査を踏まえて、具体的にどのように政府として今後取り組んでいくおつもりでしょうか。

○副大臣（森ゆうこ君）　地域の実情に応じて防災機能の向上を図るよう、地方公共団体に対しましてこれまでも要請してまいりました。さらに、東日本大震災を踏まえた有識者による緊急提言を受けまして、そのことについて改めて周知を図ったところでございます。それに関して、第三次補正予算、また来年の概算要求に向けてしっかりとした対応が取れるように、支援ができるように、そのような予算要求もしているところでございます。 　更に具体的にお答えを申し上げますと、避難所となる学校施設に空調、それからトイレのバリアフリー化あるいは洋式化などの整備を進めていくということで、これは避難所の機能の強化に資するものと考えておりまして、地方公共団体の要望を踏まえました概算要求をしてございます。 　また、私の出身地であります新潟県、これは中越大震災を受けまして防災強化を図るということで、長岡東中学校が今大変全国から注目をされております。この間、長岡市長からお話を伺いましたが、ちょっとした工夫で防災機能強化が図れる。例えばコンセントを体育館にたくさん作るでありますとか炊き出しの場所を確保しておくというようなことで、様々なそういう例も踏まえまして、更に強化を進めてまいりたいと思います。

○石川博崇君　今おっしゃっていただきました第三次補正におきましては、私ども公明党からの提言を受けまして、この学校の防災機能強化について大幅に積み増しをしていただいたこと、これは非常に高く評価をしているところでございます。しかし、来年度の概算要求にも入れておられますけれども、先ほどちょっと副大臣もおっしゃられた空調設備、それからトイレについてのバリアフリー化やまた洋式化、これは非常に重要な項目だと私も考えております。 　今回の東日本大震災を受けて大変暑い夏を過ごされた被災地、私も避難所を幾つも訪問させていただきましたけれども、空調が効いていない。そして、例えば大型の扇風機は体育館に入れていただいたとしても、今副大臣も言われましたが、体育館にはコンセントの数が限られていて、しかも火災予防の観点からタコ足の延長コードを使えないと。つまり、個人が個別のスペースを確保したときに、そして蚊も大変多く発生しましたので蚊帳をつったときに、その個別のスペースに扇風機を入れられないと、様々な悩みもございました。 　常日ごろから、特に今回の避難、大震災を受けまして多くの経験というものが出てきていると思います。先ほど文科省でまとめられた緊急提言の中にも実際の被災地からの声ということも含まれております。これを受けて、是非、例えば、そうした避難所におけるトイレの洋式化やあるいは空調の整備をしっかりと進めていただきたいというふうに思いますが、副大臣、いかがでございましょうか。

○副大臣（森ゆうこ君）　全く御指摘のとおりだというふうに思います。 　先ほどの御紹介のございました有識者会議におきましても緊急提言という形でちょうだいしたわけですけれども、学校施設の安全性の確保、そして地域の拠点としてその防災機能、学校施設の機能の確保、それから電力供給力の減少等に対応するための学校施設の省エネルギー対策など、様々な今回の体験を踏まえました貴重な提言をちょうだいいたしております。 　予算要求に関しましては、それを踏まえてしっかりと要求をさせていただいているところでございますが、昨日の予算委員会で御党の山本香苗議員の御質問で、この防災関係の施設整備に関して、使い勝手が良くなるように対応する旨、そういう御提案がございまして、総理からも御発言があったところでございますが、文部科学省といたしましては、備蓄倉庫の整備や天井材の落下防止工事等の既存の補助メニューを集約化するとともに、新たに単体で行う自家発電設備や蓄電池等の整備も補助対象とするなど、防災機能強化のための補助制度の拡充について関係省庁と協議を進めてまいりたいと思います。 　大変御支援をいただいたり、また御提言をいただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。

○石川博崇君　来年度予算、概算要求、まだまだこれからの折衝が続いてくると思います。是非ともこうした避難所の、あるいは学校の防災機能強化ということを、全国的に非常に高い関心が高まっております。先ほど申し上げました、私ども、私の地元大阪で行っておりますその調査についても、最終成果が出ましたら、それを踏まえてまた新たにいろいろとお願いをさせていただこうと思いますが、そうした全国的な関心の高まりを踏まえて学校の防災機能強化に是非力を尽くしていただきたいと存じます。 　この点に関しまして、川端大臣、ちょっと通告はしていないんですが、一点お願いさせていただければというふうに思っております。 　大臣、文部科学大臣も経験されて、こうした学校施設の防災機能の重要性というものを深く認識されておられるというふうに思いますが、地方自治体にとりましては、非常に財政状況の厳しい中、国の補助を、できるだけこうした学校の防災機能強化に当たって整備を進めるための補助を活用していきたいというふうに考えているところでございます。 　こうした学校防災事業のその補助裏をどう確保していくかという、その補助裏の、地方負担分ですが、自治体が地方債を発行して予算を工面するわけですけれども、その元利償還金に対して一定の交付税措置を講ずることで地方負担を軽減して学校の防災機能向上を加速させていくよう総務省としても応援をいただきたいというふうに思っておりますが、通告しておりませんので明確な答弁は求めませんけれども、前向きな検討をお願いしたいと思いますが、感想なり、一言いただければ幸いです。

○国務大臣（川端達夫君）　先ほど申し上げましたような避難所の部分の耐震化等々に関しての仕組みはございますが、そういう今御指摘のような機能においてどういう制度で適用できるのか、極めて大事な御指摘であることは間違いございませんので、いろいろと幅広に検討させていただきたいというふうに思います。

○石川博崇君　大変にありがとうございます。 　時間をちょっと残しておりますが、以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。どうも本当にありがとうございました。

○寺田典城君　みんなの党の寺田典城でございます。よろしくお願いします。 　我が党、みんなの党でございますけれども、アジェンダがあります。大臣はどのようにその我が党のアジェンダを、例えば公務員の人件費削減だとか権限移譲ですね、そういうような目標を掲げています。私自身も、これ実現するために非常に苦労している議員の一人なんですが、大臣はどのように我が党のことを、そのアジェンダを考えていらっしゃっているか、そのことをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（川端達夫君）　いろんな切り口で御提言いただいている中で、特に総務省としては国と地方の関係がどうあるかということでは、可能な限りというか最大限、というよりもっと踏み込んで、基本的には地方のことは地方が責任持って決められる仕組みにするということを大きな基本的な理念とされているというふうに私は理解をしております。 　そういう中で、いわゆる財源、権限、人間、三ゲンを移管をして、基礎的な自治体が責任持ってやれるようにするんだと。そして、大きな広域的な道州制の国家ビジョンということですね、これ、分権改革というか地域主権改革というのは国の根幹を大きく転換する国づくりの本の大改革でありますから、その部分では私たちが思っている方向性というか共通的な理念は共有しているんではないかというふうに勝手に思わせていただいていますが、ただ、より具体的で大胆で、思い切ってやるんだというふうに御提言をいただいていると思いますし、個々に言いますと、例えば国と地方の協議の場とか、あるいはお金の渡し方とかいうと、我々は少しマイルドに一括交付金化で少しずつみたいなことが、交付税もやめてどんとやるんだというふうな部分でいうと相当意欲的、大胆だというふうに認識をしております。

○寺田典城君　何というんですか、民主党さんが政権取る前の公約、これが約束、なされていないという、みんなの党自体もこれからこれだけのアジェンダがどのように進めていけるかということは国政としてやはり方向付けをしっかりしなきゃならないんで、私も努力していきたいと思いますけど、ひとつ御理解賜りたいなと思います。 　それで、私、通告していません、あえてしませんでした。現政権の長所と短所。大臣は、それこそ鳩山内閣それから菅内閣の中で文部大臣やっておられました。今回は総務大臣で、野田内閣の総務大臣です。ひとつざっくばらんに思いを語っていただきたいなと、率直に思います。

○国務大臣（川端達夫君）　閣僚という立場でどこまでお答えできるかはあれですけれども、いろんなマニフェストの政権公約と実際というのに随分いろんな議論等、正直申し上げて御批判があることは事実であります。やはり、この国の姿を変えたいという思いと理念は、私は非常に思いを込めて訴えたというふうに思いますが、それを実際に実行するということに関して言えば、やはりちょっと背伸びし過ぎであった部分と、それから、客観的、財政的裏付けにおいて不十分であったというふうな部分でのやはりうまくいっていない部分も正直言ってたくさんあるというふうに思います。 　やはり、政権を持っている以上、いろんなことをやるのには、着実に本当に約束は守れるように物事は言っていかないといけないし、そして、それで言ってきた部分を私としては最大限可能な限り本当に実現できるように努めるのが私の責務かなというふうに思っております。

○寺田典城君　私、地方行政やっておりまして、何というんですか、小泉改革というのは非常に厳しい行政改革も強いられました。また、一つの価値があったと思います。肯定もしますし否定する面もあるわけなんですが。 　現在、私思いますのは、あの当時から比べますと、また五兆円くらいの交付税が増額になっていると。小泉内閣のときで五兆円の交付税が削減されたと。簡単に言うと、麻生内閣、あの当時はもう選挙が近いということで、あの当時からばらまき型の政治体制になってきていると。もちろん、民主党もそのような状況で、そして、鳩山内閣、菅政権でもそのような形が進んでいる。野田さんの場合はどのような財政健全化でもっていけるのかということは非常に関心あるわけなんです。 　このまま行っちゃったら、ギリシャじゃないけれども、イタリーとかいろいろヨーロッパなんかももう非常に危機的な状態になっている。日本の国だって、恐らくもう四、五年でＩＭＦのお世話にならざるを得ないのかななんというような、私はしょっちゅうそのような危惧を抱いて政治に参加させていただいております。 　ですから、何というんですか、私から見た今の民主党政権というのは、一つはガバナンスがないと。これはマスコミでもどこでもおっしゃっているんで、それはそのとおりじゃないかと。一番私たちが、例えば国民としての感覚で見ても、目標設定されていないということなんですね、日本の方向付けを。場当たり的な、それこそ、何というか、政治手法というのが多いんじゃないのかなと思います。 　それと、要するに人材を活用しないと。そして、民主党が三百何十人、三百人もいるのに、その集団の意思の結集というんですか、こういう基礎的なこともなされていないから私は政治が混乱していると思うし、これは日本国にとっては大変マイナスなことだと思うんですよ。だから、私思うには、なぜあんなにもめるのかと、率直にそう民主党の皆さんにも思います。日本の国、駄目になっちゃうと思うんですよ。そして、私は別に他党の悪口言うつもりは、みんな罵詈雑言で足引っ張りで、それで本論が忘れてしまう国家になっているんじゃないかと、率直にそう思います。 　私はまだ総務委員会に所属させていただきますから、これからいろんなことで、そういう基本的なことでお聞きしながら物を進めていきたいと思いますが。 　その中で、二十二分ですからまだ五、六分ありますからあれなんですが、今回、復興特別交付税という被災自治体に財政負担ゼロというような形になっていますね。私は、これは余りにも特例過ぎて、何％かはやはり地方に負担させて、地方の、何というか、考え方をもう少し出させるべきだと思うんですよ。 　このまま行っちゃったら、地方だって自立できないですよ。依存型のそれこそ行政になっちゃうと。そして、規制がかえって良かったとか、後々決めてもらえばよかったと。これでは日本の国、駄目になっちゃうと思うんですよ。その辺をどう考えていらっしゃるか、大臣からお聞きしたいんですが。

○国務大臣（川端達夫君）　復旧復興、特に復興に関してどういうふうにやっていくかという議論の中で、地方の負担をどうするのかと、国の支援をどうするのかと、そしてその中身はどうするのかという議論は随分されました。そういう中で、委員の御指摘のような意見も当然ありました。 　しかし、その復興に掛かる費用、それから事業の規模の大きさからすると、たとえ少しでもその負担をしていただくということになると、それだけでもたなくなるというのが現実としてもうほとんどでございまして、そういう意味で、地方の皆さんからは、と同時に国会の審議の中でも、もう大変だからとにかく、まあ極端に言えば、金に糸目を付けずと言ったら語弊があるかもしれませんが、とにかくしっかりとその負担をなしにしてほしいという御意見が非常にあったという経過も含めまして、地方交付税の増額で事業の実施状況に併せてその全額を措置するということ、これはまあ正直言って、知事も委員やっておられた中でというか、今までからいったら考えられないような仕組みであることは事実でありますが、逆にそれだけ大変であるということだというふうに思います。 　そういう中で、この復興事業、復旧事業は、復興計画等の策定の段階から復興庁、これからスタートする復興庁という、もうあれでしょうが、復興対策本部、関係省庁を含めて、いろいろ連携しながら案を地方の皆さんが作っていくという形でありますので、そして最後は議会の承認もいただくということで、いわゆるモラルハザードなんか起こさないようにという、いいものをしっかりやってほしいという思いでございます。

○寺田典城君　過去に経験したことのない、それは現実として各市町村、県も含めて経常収支比率が九五、六ですから余裕がないと言われてもそうなんですが、それで、だからお金を糸目を付けず出しますということは、理屈としてはそれは成り立たないと思うんですよ。やはりある程度負担するということは、ある面では、どうやったら辛抱できて、その税金を使わせていただいて復興できるかということを考えさせるだけのやっぱりことはすべきじゃないのかなと、私はそう思います。 　別に地方に対して厳しく当たっているつもりはないんです。それが、やはり知恵が出てくる。小泉改革のとき、交付税あれだけ減額されても、された時点でやはり知恵を絞るんですよ。ですから、それは出せばいいというもんじゃないということはやはり御理解賜りたいと思います。 　それから、戸塚行政管理局長さん、初めてです、ひとつ今後ともよろしく。前の公務員部長さんには同じこと七回も聞きました。今度は、何というんですか、余りそのようなことはしない。だけれども、枠付け・義務付けとか権限移譲というのはある程度進んできていると思いますし、私がお願いしたことも近いうちに閣議決定されるんじゃないかなというようなことも期待しておりますけれども。 　それで、あなたのお仕事は何ですか。それからお聞きしたいと思います。

○政府参考人（戸塚誠君）　私の仕事ということでございますが、大きく二つに分かれておりまして、組織、定員の管理の部分と、それから、いわゆる電子政府ということで、政府のいろんな情報化、ＩＣＴ化を進めていくということが私の大きな仕事でございます。

○寺田典城君　我が党も人件費二割削減、まあ、民主党もそうです、自民党さんもそのようにみんなおっしゃっています。 　それで、例えばですよ、全体的な公務員、地方公務員も入れては人件費が三十兆円ぐらいだと、国は五兆円とかって言われて数字は出ているんですが、私は、このままいっちゃったら、何というんですか、賃金カットというのは例えば今七・八％出ていますけれども、賃金カットというのは、これ公務員のは給料は法定主義ですから下げたり上げたりすることできるんですが、一番のこれからやるべき姿というのは、やはり三十万人の国家公務員の人員削減をどうやってすべきかと。二割削減すれば間違いなく二割は公務員の人件費下がるんですよ。 　ですから、簡単な言い方すると、あなたが、あなたがですよ、局長さんが、行政管理局長さんが、私は体懸けて自分たちの公務員の生活を守るんだと、だから合理化しなさいよという、各省庁に自分から率先垂範して計画を立てるぐらいのことをしなきゃならぬと思ってきているんですよ。で、具体的な例については、この次もこの次も聞いてお話合いをしたいと思うんですが、その辺の意気込みはどうなっていますか。

○政府参考人（戸塚誠君）　定員の合理化の部分でございますが、定員の合理化につきましては、一昨年、平成二十一年の七月でございますが、二十二年度から五年間で定員の一〇％以上を合理化するという計画、したがいまして毎年度二％程度ということになりますが、こういうことを決定しているところでございます。二十四年度の定員審査におきましても、各府省から六千百八十四人、まあ二％強でございますが、減員、人を減らす要求が出てきております。 　これを実際に推進するために、アウトソーシングの推進でございますとかＩＣＴ化の推進、また事業仕分の結果を反映等々、いろいろな業務の見直しや効率化を進めていきまして、この減員を実際に進めていきたいというふうに思っております。

○寺田典城君　すぐＩＣＴ化だとかアウトソーシングだとか何だかんだで理屈付けてやるんですが、このことについてはまだまだお聞きしますので、ひとつ、何というか、腹を据えて答えていただきたいと思います。 　私の質問は終わります。

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。 　電機大手各社が全国各地で事業縮小、工場閉鎖を発表し、強行しております。経産副大臣、実態把握されていますか。

○副大臣（松下忠洋君）　大変厳しい環境の中で御苦労されている企業の方々のいろんな情報は随時耳に入っておりまして、心を痛めている状況でございます。

○山下芳生君　企業の状態に心を痛めると同時に、労働者と地域の状況に心を痛めにゃ駄目ですよ。 　週刊誌でも今、テレビショックとか雇用崩壊という単語でこの事象が報道されております。雇用と地域経済にとって深刻な打撃になっております。もういろんな電機大手が各所で工場閉鎖、撤退、縮小などをやっているんですが、今日はもう時間ないですので、一つだけ、パナソニックについて幾つかの問題、紹介したいと思います。 　パナソニック本社のある大阪の茨木工場では、これまで三千五百人労働者がいましたけれども、この十月末で生産が終了いたしました。六月に非正規の労働者が切られ、九月末で正社員の三割が希望退職に応じました。残りの方は、もう生産停止ですから、滋賀県の草津市、あるいは浜松、あるいは宇都宮、富山などに出向になっております。しかし、これずっと出向じゃなくて、来年四月までは出向できるけど、その先は分かりません。 　それから、兵庫県尼崎市には、パナソニックのプラズマディスプレーの物すごくでっかい工場があります。これ二〇〇一年から、世界最新鋭の工場を垂直立ち上げといいまして、プラズマディスプレーを世界的にシェア拡大しようということで、もう時間掛けずに垂直に次々と第一、第二、第三工場まで立ち上げたんですが、ところが、この三つの工場のうち、第一工場と、それから去年、二〇一〇年稼働したばっかりの第三工場を閉鎖すると発表がありまして、千人の期間社員の雇用がどうなるのかという不安になっております。 　それからもう一つだけ、千葉県茂原市、これ液晶ディスプレーの工場ですが、二〇一一年度内の休止ということがつい最近発表されまして、正社員五百人、非正規労働者千人の雇用が不安視されております。 　総務大臣、私は企業には社会的責任というものが当然あると思っております。従業員の雇用を守る責任、取引先、中小企業を守る責任、そして地域経済や環境を守る責任ですね。テレビが売れなくなったからいきなり工場閉鎖、こういうやり方が許されるのかと。地域活性化担当大臣でもある川端総務大臣の認識を伺いたいと思います。

○国務大臣（川端達夫君）　今、パナソニックの例を出されました。私も元々技術屋でありますので、私の友人がその工場の立ち上げ技術にかかわって行っておるのがおりまして、深刻な事態に直面しているという実情は伺いました。 　逆に言いますと、日本が先導してきたテレビ、液晶テレビ、プラズマテレビが国際競争の中でかくも厳しいところに直面しているのかという面は感じると同時に、そこで働いている人、それから地域の経済、そしてこれにかかわってパートの仕事をするという会社もかかわっていますけれども、この人たちが一気に仕事がなくなったということに直面していることも承知をしております。 　一つの企業の動向が、地域経済そして地域の人たちの暮らしに大変大きな影響を与えることは事実でありますので、それぞれにおいて、ほかのいろんな企業においても、地元の市町村がそういう対策本部をつくったりしておられる例もありますけれども、私は企業は、他の製造業も含めて、企業の経済活動と同時に地域社会に貢献する、そして働く人をもう最大限、これ一つは株主責任といいますか、利益を追求するのが基本的にはもうそういうものですからということがありますけれども、最大限やっぱり雇用に関しては配慮されるべきものだというのは思っております。

○山下芳生君　雇用を最大限配慮されるべきだと、社会的責任だということだと思いますが、今紹介したこれらの工場は、地元自治体からあれこれの支援を受けている場合が多いんですね。企業立地補助金ですとか、法人事業税あるいは固定資産税など地方税の減税ですとか、工場用地、周辺道路、最寄りの駅の整備などなどであります。 　例えばパナソニック尼崎工場は、姫路工場とともに兵庫県から九十億円の補助金を受けております。尼崎市からは固定資産税を免除され続けております。それから、千葉県茂原工場は、総額これも九十億円の企業立地補助金を受ける予定で、既に千葉県からは二十億三千万円、茂原市からは十三億五千万円の補助金が支払われております。 　今、地元の方からは、巨額の補助金を受けながら労働者の雇用と地域経済を守らなくていいのかという声が上がっておりますが、これ当然だと思うんですが、総務大臣、ひどいと思いませんか。

○国務大臣（川端達夫君）　企業誘致をして、その企業が活性化していくということのためにいろんな助成をされることはよくあります。同時に、空洞化ということで海外に行ってしまうという事例もいっぱいありますので、そういうことでやられるということの中の一つだというふうに思いますが、それが、企業がこういう状態になって立ち行かなくなったときにどういうふうな条件になるかというのは、私、詳細に今、突然のお尋ねで承知をいたしておりませんので、それはそれぞれの理解と納得の中でのことだというふうに思います。

○山下芳生君　地元は納得していません、これは。 　是非、総務大臣、ひとつ調査をしていただきたいんですが、今回パナソニックグループの事業縮小、工場閉鎖が行われる地元自治体がこれまでパナソニックに対してどんな支援を行ってきたか、これは調べればすぐ分かりますので、これ調べて報告してください。

○国務大臣（川端達夫君）　一度検討させていただきたいと思います。

○山下芳生君　莫大な支援を受けた恩をあだで返すような態度、これ問題ですが、しかしながら、地域にとって最も深刻なのはやはり雇用だと思います。二〇〇一年にも、電機大手が全国で工場閉鎖しました。私も東北など地元自治体を回りましたけれども、そのときの訪問した自治体の首長さんは、生活の糧を失った人たちがいきなり大量に出現する、町全体が暗く沈む、税収より何よりこれが一番深刻だと、こうおっしゃっておられました。 　今回の工場閉鎖というのは、そのときよりも大きな雇用喪失となる危険があると思っております。首長の皆さんも心配してもう既に行動されております。鹿児島県日置市、ここにはパナソニックセミコンダクターオプトデバイスという工場があるんですが、これもつい最近、閉鎖の方針が明らかとなりました。市長さんが京都のセミコンダクターの本社まで訪問して、地元の雇用関連企業が多く、地域経済への影響が大きい、何らかの形で残れないかという要請をされました。しかしながら、この企業の方は先のことは分からないと、こういうもう木で鼻をくくったような回答しかなくて、現在この日置市の六百人の従業員は、鹿児島県外の工場への配転か早期退職かを一月末までに選べと、ついこの間発表されて、一月末までに選べということになっております。 　それから、鳥取県。これ、先ごろパナソニックの傘下に鳥取三洋が入りまして、鳥取三洋というのはもう非常に鳥取県にとっては大きな製造業の従業員の担い手なんですね。そこで、鳥取県知事さんと市長さんが、もうこれまで去年、おととしと二回にわたって大阪のパナソニックを訪ねまして、要望書を出しておられます。こうあります。三洋電機コンシューマエレクトロニクス株式会社、旧鳥取三洋電機株式会社は、昭和四十一年に当県に立地して以来、地域一番手の企業として地元経済の発展に必要不可欠な存在となっており、現在では関連会社等を含めた製造品出荷額は県内製造業全体の二割を占め、今後の貴グループの事業体制の再編いかんでは県内地域で大きな影響が及ぶことが懸念されております。つきましては、引き続きの事業継続と雇用維持ができるよう、是非とも考慮していただきますようお願いするものでありますと。 　この鳥取三洋と関連会社だけで鳥取県の製造出荷額の二割占めているんです。そこがパナソニックと合併したことによってどうなるかということなんですけれども、これも企業の方に、大阪まで出てきて知事と鳥取市長さんが要請しているのに、関西の常務は、鳥取をどうするかは現時点では結論は出ていませんと、これもこういう態度でして、結局、しかし今明らかになったのは、鳥取の三洋電機社員千二百人のうち四百五十人が配置転換を迫られています。県外への配置転換です。それから、三百人程度の早期退職者がもう今月の十五日から二十五日に募集が開始されているということになっているわけであります。 　ですから、総務大臣、私は、これ雇用と地域経済を本当に心配されている自治体の首長さんが京都や大阪までわざわざ来ているのに、もう分かりません、先のことは分かりません、決まっていません。で、結局こういう大打撃を与えるようなことになる、蓋を開けてみれば。これは余りにも社会的責任を感じていない高慢な態度だと私感じましたけれども、いかがですか。

○国務大臣（川端達夫君）　個別のその案件の知事さん、市長さん等々にどういう対応をされたかは承知をいたしておりませんので、そのことに対してコメントすることは難しいですけれども、先ほど申し上げましたように、やっぱり、企業が地域とともに発展する中で、いろんな経済状況の中で、工場閉鎖とか合理化というのは過去からいつでもいろんな形で起こるものでありますけれども、できるだけその影響の少なくなるように、あるいは従業員につらい思いをさせないようにという最大の努力はされていくべきだというのは基本的には思っておることでございます。

○山下芳生君　最大の努力がされた上でこうなっているのかということを私も、これは問われなければならないと思っています。 　鳥取では、今、労働者に対して、配置転換か辞めるかしかないと言われたと、場所は新潟県としか書かれていないとか、夫は長野県松本市、妻は横浜市へ配置転換とか、産休中だが松本市へ配置転換、鳥取市に残るが仕事はあと一年しかない、希望退職を勧められたと。もうこれ選びようがない、家族ばらばらになるような、こういうことが今迫られております。 　それから、大阪の門真や尼崎でも、九月から早期退職支援制度の申込みが始まって、個人面談が始まって、あなたのスキルではやってもらう仕事がない、辞めないなら地方へ行ってもらう、どんな仕事になるか分からない、それでもいいのかと、脅しによる説得をされていると。これは、もうこれ違法行為と言われても仕方がないようなやられ方しているんですが。 　大臣、一つ聞きますけれども、企業がこういう、パナソニックという特定の企業を言うつもりはないんですけれども、電機大手全体が今こうなっています。それだけ言うつもりないんですよ。それだけ言うつもりないんです。全国で起こっているんですけど、私が今日言ったのは一つの企業ですけど。全体としてこういうふうに企業がなっていることについて、私は労働者に責任はないと思うんですよ。これいかがですか。

○国務大臣（川端達夫君）　働いている人が何か行為を行った原因で企業が立ち行かなくなるという意味で言うと労働者の責任では全くないというふうには、それはおっしゃるとおりだというふうに思います。

○山下芳生君　ところが、もうこれ、パナソニックのことばっかり言うことになっていますけれども、私二〇〇一年も大阪でしたから、このパナソニックのリストラは地元で、大阪で知っていますよ。やっぱり、全部、危機だといったら労働者の雇用を破壊する、人員削減する。これで、人を減らして黒字にするなんていうのは経営の神様と言われた企業がやることじゃないと私は思いますね。 　労働者には責任がないんですから、安易な雇用破壊は間違いです。パナソニックは今でも内部留保四兆円近くあるわけですから、雇用を維持する体力はあるわけですね。是非、これは社会的責任を果たしていただくべきだと思いますが。 　そこで一つ提案ですが、委員長、電機大手の工場閉鎖などで大打撃を受けている私は自治体の首長の皆さんの一度御意見と要望を当委員会として聞いてみる必要があると思いますが、御検討ください。

○委員長（藤末健三君）　理事会で検討させていただきます。

○山下芳生君　パナソニック一社でもこれだけの雇用と地域経済に対する大打撃、これを各地に与えておりますから、もう全ての企業が同じような行動を取ったら、これは合成の誤謬が起こることは間違いありません。個々の企業にとっては目先の利益を守ることに仮になったとしても、日本経済全体で見れば、大量の失業者を生み出して、地域経済を破壊して、消費をますます冷え込ませる悪循環にならざるを得ない。これは企業任せではストップ掛かりません。ますます悪循環に行くだけですから、政治が放置してはならない大問題だということを申し上げて、引き続き追及することを言って、終わります。

○片山虎之助君　今回我々が審議している第三次補正予算は本格的な復興予算と、こういうことですが、遅いですわね。発災以来もう八か月を過ぎているわけですからね。東北は、日本中が冬ですけれども、東北は冬が早い。これ、来週早々にあるいは通るかもしれませんが、成立するかもしれませんが、執行はどうなりますか。私は、一次、二次の執行状況も大変気になっているんですけれども、トータルでの執行についての見通しを聞かせてください。 　財務省はいる、あれ、呼ばなかったかな。それじゃ、もうしようがありません、総務大臣。

○国務大臣（川端達夫君）　財源の法律も今日衆議院で趣旨説明を地方税に関してはさせていただきましたが、この法律の成立をもって予算案と、まあ歳入と歳出、両方セットされるというふうに思います。その分で仕組みとしての予算の執行体制は整うというふうに思っております。 　なお、地方の復興計画等々がまだ作成中のところは、まだそれができ上がらないと実際動き出さないというふうなことがありますし、大きな費用が掛かる除染に関しても、どういうやり方でどこでやるかということを含めてということでありますが、体制としては、法案と予算が通れば直ちにその状態になるというふうに私自身は認識をいたしております。

○片山虎之助君　大部分繰越しになると、来年度予算とごっちゃになるんですよ。それから、執行体制が完全じゃありませんよ、今の被災県や被災市町村は。これは考えてやらないともうごちゃごちゃになりますよ。 　そこで、私は今回の、歳入については大変議論があるんだけれども、財源の方には、しかし歳出についてはまあこんなもんかなと思いますけれども、例えば立地交付金を一兆六千億ですか、やっているでしょう。その裏負担は全部臨時の特別交付税で見るというんでしょう。十分の十見るんですよ。何でそれじゃ十分の十国費のあれにしないんですか。分けるんですか。それはどういうお考えですか。

○国務大臣（川端達夫君）　これ、先ほど寺田先生のときにも御議論がありましたけれども、こういう部分でいいますと、やはり計画を立ててそれをというときの部分の今までの仕組みの中では、地方債を立ててそういう裏負担をしてということで一定の分は持っていただきました。これを全額するということだったら、もう初めから全部あげればいいじゃないかということでありますが、基本はそういうものであるという中で、本来地方が持つという制度であるけれども、それは特別なことだから持つという思いを残したというふうに私は解釈をしております。

○片山虎之助君　震災というのは非常時なんですよ。手間や手続や時間を考えると、私は国費の十分の十にして、やらせるのは場合によったら地方にやらせてもいいけど、その方がずっと合理的なんですよ。それがまた同時に親切なんですよ。そういう考えがないわね。 　それから、言いたくないけど、立地補助金というやつを五千億組んでいるんですよ、丸々に。二次では八千億予備費を組んだんですよ。荒っぽいわね。そういう財源は全部増税なんですよ。五千億使えるあれがありますか。これはまあ総務大臣に言っても酷なような気がしますが。財務省がいなきゃしようがないな。何か似たようなところはないかね。是非そこはよく考えていただきたいと思います。 　そこで、年末が来まして、いよいよボーナスですよね、来月は。そうなると、給与改定をこのままにしておけないんですよね。人勧の方はやらない、憲法違反のままで、法治国家なのに、そういうことは私は大変問題だと思う。もう一方の皆さんが言われる臨時特例法のマイナス七・八の方は、これは野党その他反対が多いから簡単に通りませんよ。 　一方は憲法違反のまま、一方は復興財源を二千九百億出す方は出せないというままでいきますよ。いいんですか、この状況で、総務大臣。

○国務大臣（川端達夫君）　人勧、もう時間が限られていますからくどくは申しませんが、年末も迫っておるということで言うと、通らないということは、それはもう許されないことであると思いますので、是非ともに御理解をいただいて通していただきたいというのが私の立場でございます。

○片山虎之助君　人事院総裁、また呼んで申し訳ないんですが、簡単に答えてください。 　このままじゃ困るでしょう。あなた、是非やってもらいたいわね。 　それから、今の七・八が人事院勧告内包しているって、もう日本語の使い方がむちゃくちゃになっている。内包しているわけがない。外、外なんですよ、完全に。いかがですか。

○政府特別補佐人（江利川毅君）　〇・二三％下げますのは、四月からの分は十二月のボーナスで実施していただきたいというふうに思っておりますので、是非早急にこの法案を出して上げてもらいたいというふうに思っております。 　また、内包につきましては、制度の趣旨、目的が違いますし、人事院勧告では様々な内容も持っているわけでありまして、その内容も含まれておりませんので、そういう意味で、内包で処理するというのは無理だというふうに思っております。

○片山虎之助君　両方やらないということは何にもならないんですよ。まず憲法違反を解消する、法治国家として筋を通す、人勧もやりなさいよ。それから、どうしても臨時特例法がやりたけりゃ、また国会で議論して、野党の理解を求めて通すべきなんですよ。このままでは、まあそれは公務員の皆さん給与のカットがないからいいのかもしれぬけれども、これは妙なことですよ、このまま推移すれば。 　もう間に合いませんよ、今月中に通さないと、給与改定法は。どうですか、総務大臣。

○国務大臣（川端達夫君）　給与に関しては、リミットがあることは重々承知をいたしております。ただ、人勧とは趣旨、目的は異なりますが、〇・二三％と七・八％という水準額の大きさと同時に、給料をフラット化すると、高齢者を下げてという、調整額を減らすということでの人勧のやり方と、役職において減額率を変えるという意味では、結果としてはフラット化するという意味での効果は内包、内包という言葉はお叱りばかり受けておりますけれども、効果は同じような効果を持つということで、人事院勧告を慎重に検討した結果の部分でございますので、是非ともにこの部分で御理解をいただきたいと思っております。

○片山虎之助君　労働基本権制約の代償措置ですよ、もう同じようなことを何遍も言うのは。それをまずやらないと駄目なんですよね。やらない場合には、お金がなくてどうしてもあれなんで、そういう場合なんですよ。皆さんは、本来の憲法に基づく代償措置じゃないやつをもっと切り込もうとしているんですよ。何で切り込むか、契約締結権の約束ですよ。私はやみ取引とは言わないけれども、連合系の組合との約束で別の異なるものをやろうとしているんですよ。お金は、まああり余りゃせぬけれども、マイナス七・八でしょう。 　何で人勧をまずやるという姿勢を打ち出さないんですか。その上であとどうするかというのは次の段階の議論ですよ。いかがですか、簡潔にひとつ。

○国務大臣（川端達夫君）　〇・二三％が平均値でありますけれども、実は給与構造改革の経過措置額の廃止ということがありまして、特に中堅層の課長代理層におきますと、多い人ではこの〇・二三％の勧告の中でも六％ぐらいの減額が出る人がいます。若年層では二％上がる人が出ると。この上から減らした原資をこちらへ持っていくというのも人勧の制度として出ておりますので、人勧を先やりますと、減額する部分において非常に大きな減額をする人というのが発生してしまうという事態が起こるので、技術的にも大変難しいということも苦慮している中にあることを御理解いただきたいと思います。

○片山虎之助君　技術的な問題は、あなたがそう心配せぬでもいい。それは専門家がおりますからちゃんとやりますよ。基本を私はしっかりしてもらいたい。しかも、早急に結論を出さないと、みんな迷惑する。国の威信が懸かるとまでは言いませんが、私は懸かると思うんです。 　そこで、地方公務員はどうなりますか、地方公務員の給与改定は、総務大臣。

○国務大臣（川端達夫君）　地方公務員は、地方において自主的に議会の条例でもって決められるという仕組みでございますので、地方において適切に判断をしていただきたいというふうに思っております。

○片山虎之助君　都道府県と政令市は人事委員会がありますから、これは勧告しますよね。それを基にして大体やると思いますよ、都道府県は、政令市は。市町村はそれに準ずると思いますけれど。 　皆さんがお好きな臨時特例のマイナス七・八の切り込みは、これはもう地方の自由ですね。やった方がいいと思っているんですか、やらない方がいいと思っているんですか、どっちなんですか。皆さんの閣議決定はよく分からない。

○国務大臣（川端達夫君）　地方の公共団体では、議会で決められるという仕組みの中でありますけれども、既に全地方公共団体の六割の団体が、削減率、随分給料を削減して対応しているという実例もあります。これは、全てそれぞれの団体において地域の事情も含めて自主的にお決めになっていることでございますので、国家公務員はこういうことをやるというのも見ていただきながら、地方の責任においてお決めをいただきたいということでございます。

○片山虎之助君　皆さんの決定は、地方公務員法の趣旨にのっとって適切な措置と書いてあるんですよ。これはもう役人用語で意味がないということ、中は。今の御答弁を聞くと、各地方団体が独自に判断してやればいい、やらなくてよろしいということですね、確認しますけれども。

○国務大臣（川端達夫君）　どういう給料に改定するかは地方の自主的な判断に任されていると思っております。

○片山虎之助君　私が言うのは、それは地方が勝手に決めるんだけど、問題は地財計画の中でその財源所要額を措置するかしないかなんですよ。それがみんな大変関心があるんですよ。それはいじりませんね。

○国務大臣（川端達夫君）　これは、国家公務員の給与引下げと同様の引下げを要請すること、あるいは地方交付税の減額で強制することは考えておりません。

○片山虎之助君　それじゃ、国家公務員法の給与改定の方は早く決めてくださいよ。 　それで、厚労副大臣が来られていますけれども、子ども手当、今度何て呼ぶんですか、あれは。児童手当ですか、子ども手当ですか、子供に関する手当ですか、新子ども手当ですか。

○副大臣（辻泰弘君）　来年度以降の子供のための現金給付につきましては、これまでも御説明をさせてきていただいているところでございますけれども、三党合意に沿って八月に成立した特別措置法の附則で、政府は児童手当法に所要の改正を行うことを基本として法制上の措置を講ずることを規定しているところでございます。 　御指摘いただきました点につきましても、今後合意に基づいて各党で十分に協議を行い、年末までに具体的な制度について取りまとめていただきたいと考えております。 　以上です。

○片山虎之助君　九百六十万以上は、所得の、これは所得制限が入るんですよ。それは三党合意で私どもも納得ですけれども、実際はそれより下も年少扶養控除がなくなることによって減るんですよ、手取りが。五百万から八百万、この階層も。それについてはかわいそうじゃないですか。いいんですか、ほっといて。

○副大臣（辻泰弘君）　合意におきましては、御承知のとおりかと思いますけれども、所得制限世帯における所得税、住民税の扶養控除の廃止による減収に対する必要な税制上、財政上の措置を検討し、二十四年度から所要の措置を講じるものということになっておりますので、それは各党の合意の中で対応がなされるものというふうに考えております。

○片山虎之助君　各党は、それは手取りが減ってもいいと、負担が今より増えてもいいという、そういう合意だったんですか。まあまあ、それをあなたが言うのもあれだけどもね。

○副大臣（辻泰弘君）　ただいま申し上げましたとおり、そういった財政上、税制上の措置を講じて減収に対処せよという合意が得られたと理解しております。

○片山虎之助君　それで、問題はまたお金なんですよ。地方はこれで四千四百億増えるんですよ、負担が。御承知のとおりでしょう。前の児童手当は一対二だったんです。これは地方が二で国があれなんだけど、子ども手当分は丸々国費だったんです、十分の十。それを今度は一対一にするという発想はどういう発想なんですか。

○副大臣（辻泰弘君）　地方の方に御要請を申し上げているということでございますけれども、過般、十一月七日に厚生労働省といたしまして大臣から国と地方の負担割合について、国と地方の割合を一対一とすることについての御提案をさせていただいたということでございますけれども、一対一とする理由につきましては、余り詳しく時間が掛かっては恐縮でございますけれども、控除から手当へという考え方の下に年少扶養控除等を見直していることから、その増収分については子ども手当の財源として活用することがこれまでの国民に対する負担をお願いする趣旨に合致しているということもございますし、従来の児童手当制度は国、地方一対二の割合であったわけでございますけれども、地方団体からの御意見も踏まえて国の負担割合を引き上げるべきだと、こういう見地から一対一ということでの御提案をさせていただいているということでございます。

○片山虎之助君　あのね、地方を納得させないけませんよ。 　また、もう時間がないから細かいこと言いませんけれども、何らかの代わる手当て、財源措置を検討するなり、税を含めて、そういうことをやってくださいよ。地方がやっているんだから、現場で、実際の仕事は。地方が納得せないけませんよ。 　それからもう一つ、この三次補正予算は、問題は復興増税ですよ。私はこれ予算委員会でも言ったんだけれども、二十五年も税金を取り続けるなんという臨時増税ありませんよ。恒久増税ですよ。二十五年の中に、税制の中にめり込んでしまう。まあ財務省はそれを狙っているのかもしれませんけれども、そういうひきょうなことをしちゃいけませんよ。私は十年で打ち切るべきだと、こういうふうに思っていますよ。今の世代が連帯して分担するというのが復興増税の精神でしょう。二十五年うわあっと取り続けるような臨時の増税がどこにありますか。もう総務大臣、閣内を代表して反対してください。よろしくお願いします。 　終わります。

○又市征治君　社民党の又市です。 　大きく分けて、今日は三問ぐらいお願いしたいと思います。 　まず、政府機関や企業などの電子システムへの不正侵入が相次いで発覚をしています。参議院議員会館の各事務所もパソコン二十九台が十数万回のアクセスを受けて文書が最低十件は流出をしてメールも読まれた。衆議院では全ての議員のパスワードが読み取られたと、こういうふうに伝えられている。もちろんこれは犯罪だし防護も重要なんですけれども、インターネットのセキュリティーの限界をやっぱりしっかり認識をして、個人情報の扱いというものを慎重を期さなきゃならぬと思うんです。特に政府であるとか自治体は、権力を持って収集をした個人の情報を危険にさらすようなことは、つまり言い換えれば、不必要な取得や蓄積や転送というのは厳に戒めるべきだろう、このように思います。 　ところが、政府は、今度の消費増税に併せて社会保障と税の共通番号制度をやろうというわけで、通常国会にその提案をされようとしていますね。 　この番号制度は、個人の所得、病歴あるいは社会保障の受給その他の個人情報を国家が管理することによって社会保障支出を減らす手段として使われかねない、こういうふうに批判をされているわけですが、そこで川端大臣にお伺いしますけれども、少なくともこの医療、病歴情報であるとか家族構成あるいは生活保護などの福祉の受給、また図書館の利用歴であるとか団体所属などの思想、信条にかかわる情報というのは、これは政府や自治体が国民のために特に保護すべき個人情報だというふうに、これは御確認いただけますね。

○国務大臣（川端達夫君）　個人情報の保護は国の責任としては極めて大事な問題であることは御指摘のとおりでありまして、そういう意味では、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならないとの法律で決めてあります。 　同時に、各自治体によってもそれに準じた条例で取り扱っていただくことになっていますが、そういう部分では、国が保有する個人情報全てを対象にしておりますので、今御指摘の部分の、医療、介護の個人情報、図書館の利用履歴の個人情報を特別に取扱いをしているわけではなくて、全て同じレベルでちゃんとしろということでございます。

○又市征治君　住民基本台帳システムの際に、私たちは、この委員会がというふうに言った方がいいんでしょうけれども、大変多く警告が出た、危惧がされた。個人情報の保護がこの共通番号制によって一挙に崩壊するおそれがあるのではないか、こういう心配があります。漏えいや侵入は今後も止まらないのではないのか、これ以上個人の情報の名寄せや他の自治体、あるいは国、団体間のやり取りを広げれば、ますます人権侵害のリスクが増える、そういうことが危惧をされる、この点だけは強く申し上げておきたいと思います。 　その上で、総務省は早くも共通番号制の実施機関として、今国会に地方公共団体情報機構法案を提出しようと準備されているわけですね。住基の個人四情報と病歴、所得などの情報が一か所にそうなれば集められるということになるんでしょう。 　もう一つ、総務省は、自治体クラウドと呼んで複数の自治体の電子システムを一か所の外部サーバーに運用委託しろと、こう誘導をされていますね。安上がりになるというのが理屈なんでしょうけれども、実はこれは経費の面でも眉唾だと。むしろ、売手側の、業者の側の話そのまんまで、過去の反省がないのではないのか、私はそう思う。 　今日はこの問題についてはおきますけれども、問題はセキュリティーの面ではどうなのかということですよ。 　本来、一自治体内の門外不出の個人データを共通番号制によって情報機構に集中をするとか、あるいはクラウドという丸投げ、雑居ビル型の外注先に出して、そのどちらも、その分侵入者のチャンスも増えるし、個人情報は危険にさらされるのではないのか。 　総務大臣、そこで、自治体と住民に対して本当に責任を持てるのかどうか、そこのところどうお考えですか。

○国務大臣（川端達夫君）　最近、今一番冒頭お触れになりました衆参両院の情報漏えい、サイバー攻撃事案、それから自治体が所管する部分のクラウドにおいてもトラブルが発生したというふうなことでいいますと、やはり非常に最近のサイバー攻撃の部分でいうと深刻な事態があることは事実でありまして、総務省としても、個別の案件を含めてその原因追及と、解明と対策を含めて、各業者も含め、自治体も含め、我々も含めていろんな角度から検討を行い、対応を取っているところでございますが、今回の今言われました番号付番も含めて、いろんな情報が集まるという部分のメリットと同時にそのリスクは最大限深刻に考えて対応していかなければならないというふうに認識をいたしております。

○又市征治君　そうしますと、今おっしゃったように慎重を期していかにゃいかぬと、こういうことなんだけれども、だけれども、今私が申し上げたような、この危険性をはらんだ自治体間の個人情報接続というものを余り議論もなしに情報機構を設立する法案を出すというのは粗雑にすぎませんか、これ。番号制共々、もっとじっくり自治体レベルで議論をする時間を取るべきだ、そのことを今日は苦言を含めて問題提起しておきたいと思います。 　時間がありませんから次に移ります。 　今日はＮＨＫにもおいでいただいていますが、せんだって中期計画、決定されたわけですね。これ、報道によりますと、ある委員によると、何かバナナのたたき売りみたいに数字いじりに終始した、こういうふうに伝わっています。私はそういう次元でなくて、ＮＨＫの公共性らしさのために、別の還元策というのはなかったかと、あの割引の問題ですよ。なかったかと、こういうことを問いたい。 　例えば、私自身も前回のこの場での質問の中でオンデマンドに触れて、記録物などの公共的なオンデマンドは無料化して一般会計で補填してはどうか、こういうことを実は提言をしたというか、申し上げました。これらは執行部なりあるいは経営委員会で、値下げに代わるこういう還元策、私の申し上げたことも一つでしょうけれども、そういう還元策は選択肢として議論されたのかどうか、お伺いします。

○参考人（石田研一君）　お答えします。 　現在の経営計画の中で、平成二十四年度から受信料収入の一〇％の還元をするということが明記されております。 　それで、今回経営計画を議論するときに、平成二十年十月に今の経営計画を決めたときからどのような事情が変わったかと。あそこで一〇％還元で、当時の会長、それから経営委員長が一〇％還元は一〇％値下げだと国会でも答弁をしていることを重く受け止めて検討いたしました。 　それで、二十年十月以降に当時の計画を作ったときから変わった点でいいますと、一つはリーマン・ショック以降、生活保護者などが増えまして、受信料収入が計画どおりなかなか増えなかったと。それから、今年三月に東日本の大震災があったということが、二つ大きな事情の違いだったということで、還元策としては値下げと、もう一つは東日本大震災によってどうしても緊急に行わなければいけない公共放送機能の強化ということを還元の策に充てるということで議論して、経営委員会にはそのような執行部としての考えをお示しして、先月の二十五日に議決をいただいたということです。 　先生が今御指摘いただいたＮＯＤの在り方についても、もちろん中期計画を検討する中で議論いたしました。それで、ただ、ＮＯＤを無料でするということについては、そうした場合には非常にＮＯＤに接触する方が増えて、いろんな設備投資とか、それから経費がかなりの額が掛かるんではないかとか、それから受信料収入を支払っていない方にそのＮＯＤで自由に接触させるということがいいのかというようなことの議論もありまして、今回はＮＯＤを無料化するというようなことについては見送るということです。 　ＮＯＤについては、現在収入が増えていまして、ＮＨＫとしては、基本的には今の制度の仕組みで平成二十五年度に単年度で黒字を目指したいというのが基本的な考えでございます。

○又市征治君　今言われなかった問題で、民放側からこれに反対論が強いというのはよく承知していますよ。 　私は、だけども、そうではなくて、ＮＨＫの公共サービスとして、その公共サービスそのものを拡大をしていくべきじゃないか、そういうことのもっと中身を検討してほしいということを、提供して何だろうと下げりゃいいという話あって、さっきの東日本大震災みたいなこと起こったり、何かしたときに、それじゃ、上げることはできるかというのは、なかなか上げることはできないわけでしょう。 　だから、そういう問題を含めて、この対象とすべき番組のジャンルであるとか、あるいは無料化の試算などを含めて、是非そういう検討結果というものも次回にはお聞きしたいと思いますから、お示しいただきたいと思います。その点だけ注文を申し上げておきます。 　最後に、郵政の問題です。 　日本郵政株式会社の中間決算が出て、郵便事業は郵便物の減少が止まらずに赤字だけれども、ゆうちょなどが黒字のために連結で黒字、こういう結果ですね。 　そこで、自見大臣にお伺いをしますが、前回も聞きましたけれども、この数字からも、やはり三事業の一体性というのは不可欠だと、こういうことだと思いますし、もちろん利用する全国津々浦々の国民にとってユニバーサルサービスは欠かせないものだと、これはもう誰もが否定する話じゃないわけです。 　それを今後とも担保するためには、株式の一般国民、あるいは利用者への開放も必要ですけれども、同時に政府の関与も私は不可欠だと。つまり、もっと言うならば、一兆二千億程度を、郵政全体として掛かるコストを三事業の中でしっかりと稼ぎ出してユニバーサルサービスを担保していく、こういう立場で改革をしようというわけでしょう。そういう意味でユニバーサルサービスを守っていくということだと、もう行き過ぎた民営化というものを正そうと、この郵政改革法を一日も早く改正をすべきなのであって、その決意を簡潔にひとつ、改めてお伺いしておきたいと思います。

○国務大臣（自見庄三郎君）　又市先生は、御存じのように、今年の八月、野田民主党代表と亀井我が党の代表との合意書の中でも、二〇〇九年九月九日に合意した三党連立合意書を尊重し、その実現のために最大限努力するというのが入っておりまして、今先生が言われたように、この郵政の行き過ぎた五分社化、この弊害がもう本当に露骨に現れておりまして、今先生、中間決算のことを言われましたけど、これも賞与を大体、年間四・三か月分を三か月に先生御存じのようにしているということで、人件費を五百九十億円実は削ることによって実際減収増益でございますが、これらのことで損益改善要因となっているわけでございます、その人件費の五百九十億、ボーナスの、賞与を削ったことが。 　そういったことを考えますと、これらの影響を加味すると、グループ全体の経常利益としては実質的に実はもう減収になっておりまして、そういったことでもういよいよこの郵政事業の経営状態が脆弱と、もう本当にだんだんだんだんなっているわけでございますけれども、もう一刻の猶予も、そろそろ猶予もないような厳しい状況になっていまして、もう是非先生が言ったように、やっぱりきちっと郵政事業が持っていた公共性と公益性、そして効率性と、民間企業でございますから、公益性と効率性を持った、きちっとそのバランスの取れた三事業一体、そしてやっぱり金融に対してもきちっとユニバーサルサービスを制度上担保できるということ、そういったことを含んだ今度の法律でございますから、しっかり、税金を投入できずにそういうことを担保できるようにしっかりやらしていただきたい。そのためには又市先生から今非常に強く言っていただきましたが、この郵政改革法案はしっかり通さしていただきたいというふうに思っております。

○又市征治君　是非しっかりやっていただきたいし、協力をしたいと思います。 　そこで最後に、先ほど民主党の行田さんが一番先におっしゃったんだが、アメリカの通商代表部はＴＰＰに関連付けて、わざわざ郵政事業、特に金融サービスの規制緩和も引き続き重要な交渉課題だと、こう表明されているわけですね、早くも。つまり、ＴＰＰに参加するだけじゃ駄目だぞと、ゆうちょ銀行やかんぽ生命にも参入させろということなんだろうと私は思う。 　しかし、これは郵政三事業の一体性を壊して郵便事業まで危機に陥らせる要求ではないかと、こう思う。このことに対しても明確に担当大臣としてメッセージをやっぱり出してもらいたい。もう一遍明確にやってください。

○委員長（藤末健三君）　予定時間過ぎていますので、簡潔にお願いします。

○国務大臣（自見庄三郎君）　いずれにいたしましても、郵政改革法案の第十二条におきまして、郵政事業は同種の業務を行う事業者との競争条件の公平性に配慮するものと、基本方針としておりまして、この基本方針の下、経営の自主性、それから競争条件の公平性のバランスの取れた設計としているところでございまして、郵政改革法案はＷＴＯを始めとする国際約束の基本的精神に反するものではないというふうに考えておりますので、その上に立って国際約束との整合性を取っていくと、そういうことでございまして、これは日本は主権国家でございますから、これを内閣できちっと閣議決定して、特に国際的な基本的なＷＴＯの基本精神に反しないようにということを非常に気を付けて作った法律でございますから、そういった意味でも、是非、日本国政府としてはそのことをしっかり留意して、原則は原則でございますから、主権国家でございますから、そのことはしっかり、総理大臣もそういう趣旨の答弁をしておりますから、やっていきたいというふうに思っております。

○又市征治君　終わります。

○委員長（藤末健三君）　自見国務大臣に申し上げますけれど、簡潔と申し上げたら簡潔にしてください。よろしくお願いします。 　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後四時八分散会