東郷和彦
会議録に記録された「東郷和彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 402 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 元外務省条約局長
- 直近の発言日
- 1998/12/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会73 件・73%
- 決算行政監視委員会第一分科会6 件・6%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会6 件・6%
- 外交・防衛委員会5 件・5%
- 厚生労働委員会3 件・3%
- 法務委員会3 件・3%
※ 全 402 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第144回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（東郷和彦君） ただいま大臣から申し上げましたように、沖縄との関連で潜在的主権ということが一般的に使われておりました。国際法上、潜在的主権は何かというようなことは明確には定義されておらないと承知しております。
第144回 参議院 外交・防衛委員会 第1号
○政府委員（東郷和彦君） 今般作成されました新たな枠組みについては、まず第一に、ただいま先生からも御指摘のありましたように、排他的経済水域とされる水域におきましては、これは沿岸国主義に基づきまして沿岸国が自国の法令に基づき相手国漁船に対し操業許可及び取り締まりを行うことになるということでございまして、ここはきちっとした管理がまずできる枠組みをつくったということでございます。 次に、第二に、今先生御指摘の暫定水域、ここについてでございます…
第144回 参議院 外交・防衛委員会 第1号
○政府委員（東郷和彦君） 御指摘のように、旧協定におきます漁業委員会、これは両国間の協定履行状況、こういうことに関する情報交換、こういうことを主たる任務としておりました。 しかし、この新しい協定に基づきます漁業委員会は、相互入会水域におきます漁業割り当て量などを協議すること、それからただいま申し上げましたように、暫定水域における海洋生物資源の管理措置について協議し、決定し、または勧告する、そういう非常に具体的な使命を担う委員会になったわ…
第144回 参議院 外交・防衛委員会 第1号
○政府委員（東郷和彦君） 先ほど来申し上げましたように、まず排他的経済水域に関しましては沿岸国主義に基づき沿岸国が取り締まりその他を行うということでございます。 暫定水域に関しましては、日韓漁業共同委員会というものをつくりまして、その共同委員会におきまして勧告ないし決定をし、それに従って旗国が実際の取り締まりを行う、実際の管理を行うということでございます。
第144回 参議院 外交・防衛委員会 第1号
○政府委員（東郷和彦君） まず、この条約におきます南部の暫定水域についてでございますけれども、累次御説明申し上げましたように、どうしても日韓間で線について合意できなかった。これに関しましては、韓国側は、日本側が主張しました中間線原則に対しまして、日本側の提示した線よりも日本側の方に張り出した線を主張したということでございます。その原因としましては、今先生御指摘になられたような点もあるかとも思いますし、それから基線のとり方をどうするのか等…
第144回 参議院 外交・防衛委員会 第1号
○政府委員（東郷和彦君） 国連海洋法におきましては、「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない」という、これは海洋法第百二十一条三項の岩に関する定義でございますけれども、こういう規定がございます。 しかし、それではいかなる状況が人間の居住または独自の経済的生活を維持することができないということであるかにつきましては、海洋法上の解釈というのはいまだ確立されておりません。したがいまして、この規定を参考としつつ、最終的には関係国…
第144回 参議院 外交・防衛委員会 第1号
○政府委員（東郷和彦君） ただいま委員御指摘の北緯三十八度線以北の一部水域に関してでございますけれども、暫定水域を決めるに当たりましてこの点は検討したところでございますけれども、本日累次御説明しておりますように、日本側としましては暫定水域というものはできるだけ小さくとりたいという考え方で臨んだわけでございます。当該水域に関しましては、韓国側として北朝鮮との関係もあり、この水域での韓国漁船の操業は行われていないというふうに理解しているとこ…
第144回 参議院 外交・防衛委員会 第1号
○政府委員（東郷和彦君） この協定上のほかの地域とは若干性格を異にした形で本件協定を合意したということでございます。
第143回 衆議院 外務委員会 第7号
○東郷政府委員 委員の累次の御質問に対して、私なりにもう一度ちょっと整理して申し上げたいと思いますが、自衛隊が行います後方地域捜索救助活動それから船舶検査活動、これは法案にございますように、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える周辺事態が生起している場合に、我が国の国益確保の観点から主体的に行う活動でございます。他方、このような事態が起きているときに、米軍もこのような事態に対応するため種々の活動を行いまして、後方地域支援を含む日米協力…
第143回 参議院 経済・産業委員会 第6号
○政府委員（東郷和彦君） 御指摘のとおりでございます。我が国の立場をアメリカ側に説明いたし、アメリカ側はこれを十分理解するということでございます。
第143回 参議院 経済・産業委員会 第6号
○政府委員（東郷和彦君） 口頭でございます。
第143回 参議院 経済・産業委員会 第6号
○政府委員（東郷和彦君） 文章的にはございません。
第143回 参議院 経済・産業委員会 第6号
○政府委員（東郷和彦君） 私どもがアメリカ側に申しましたのは、米軍による地雷の使用、それから開発、生産、これはやめていただきたいということでございます。地雷の敷設というのは条約上使用に当たるということでございます。したがって、在日米軍基地の内であると外であるとを問わず、日本の領域内において地雷を敷設するということはやめていただきたいということを申したということであり、米側はこれを理解すると申したということでございます。
第143回 参議院 経済・産業委員会 第6号
○政府委員（東郷和彦君） 現在、米国軍が地雷を所有しております大きな目的に関しましては、米側のこれまでの公表資料によりますれば朝鮮半島の情勢を念頭に置いているというふうに理解しております。
第143回 参議院 経済・産業委員会 第6号
○政府委員（東郷和彦君） 本件条約を我が国として締結するに当たりまして、対人地雷を我が国として保有その他いたさないというこの条約上の義務と同時に、我が国及び我が国を取り巻く諸情勢の中における安全保障、平和と安定というような問題について本当に真剣に検討してまいりました。 その結果といたしまして、累次御説明しておりますように、在日米軍につきましてはただいま申し上げたように、使用及び開発、生産、これは認めない、しかしながら現時点において貯蔵及…
第143回 参議院 経済・産業委員会 第6号
○政府委員（東郷和彦君） 念のためにまず申し上げますが、法律上の観点から申せば、この条約は締約国に対しまして自国の管轄または管理の及ぶ範囲で条約が禁止する活動を防止及び抑止する措置をとることを求めていると。したがいまして、在日米軍による対人地雷に係る活動を法律的に防止し及び抑止する義務は我が国としては負っていないというふうに解しております。 ただし、先ほど来いろいろ申し上げておりますように、対人地雷に係る活動を禁止するという義務を引き受…
第143回 参議院 経済・産業委員会 第6号
○政府委員（東郷和彦君） 貯蔵、保有につきましては、私どもの承知している限り、現在在日米軍において一定量の地雷がまさに貯蔵ないし保有されているという現実がございます。 累次申し上げておりますように、我が国を取り巻く諸状況を総合的に勘案いたしました結果、これらの対人地雷の貯蔵及び保有を現在の時点において認めていくということが我が国の国益に最も資するという判断に至ったということでございます。
第143回 参議院 経済・産業委員会 第6号
○政府委員（東郷和彦君） 先ほど来御説明いたしておりますように、米軍は二〇〇三年までに原則として対人地雷を禁止したいと、他方、朝鮮半島の情勢にかんがみまして二〇〇六年までに朝鮮半島に関しては一定の代替措置の開発等の条件を満たすことを条件として地雷を禁止していきたい、こういう政策をとっているわけでございます。現時点における我が国を取り巻く諸状況の中で我が国の国益を全うするためにこの政策を尊重していくということが最も適当だという判断に至った…
第143回 参議院 経済・産業委員会 第6号
○政府委員（東郷和彦君） 武器の使用に係る国際正義がどこにあるかという非常に難しい御質問でございますが、国際法上の視点から一点申し上げれば、まさにこの条約の前文にございますように、「武力紛争の当事者が戦闘の方法及び手段を選ぶ権利は無制限ではないという国際人道法の原則、」、これは一般国際法上確立した原則と私どもは解しております。 しかしながら、それではいずれの武器がここで申します国際人道法の原則に反した武器で、いずれの武器が国際人道法に合…
第143回 参議院 経済・産業委員会 第6号
○政府委員（東郷和彦君） 御指摘のとおりでございます。自衛隊による活動はいかなるものも認められないということでございます。