東郷和彦
会議録に記録された「東郷和彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 402 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 元外務省条約局長
- 直近の発言日
- 1998/09/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会73 件・73%
- 決算行政監視委員会第一分科会6 件・6%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会6 件・6%
- 外交・防衛委員会5 件・5%
- 厚生労働委員会3 件・3%
- 法務委員会3 件・3%
※ 全 402 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第143回 参議院 経済・産業委員会 第6号
○政府委員（東郷和彦君） 米軍自身による対人地雷の輸送は認めるということでございます。
第143回 参議院 外交・防衛委員会 第6号
○政府委員（東郷和彦君） 委員御指摘のように、在日米軍に関しましては、地位協定第十六条におきまして、我が国国内法令を尊重する義務というのを持っているわけでございます。しかしながら、我が国の国内法をどの程度に尊重しなければいけないかということに関しましては、米軍側の行動の必要性、それから接受国の公共の秩序と国民生活に対する影響との相互関係において個々に判断されるべきものであるというふうに考えております。 この対人地雷条約につきましては、こ…
第143回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○東郷政府委員 条約と国内法の関係につきましての技術的な点について、補足的にまず申し上げたいと思います。 委員御指摘のように、本条約の第一条「一般的義務」の中の第一項（ａ）におきまして、条約の禁止行為として「対人地雷を使用すること。」という規定がございます。条約上、この使用というのが何かということについては、定義は条約の中にはございません。私ども、この条約を国会の方に提出する過程におきまして、この使用ということの解釈につきまして、対人地…
第143回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○東郷政府委員 一点補足をさせていただきたいと思います。 条約上の取得、貯蔵、保有とそれから国内法上の規制との関係でございますけれども、一般的に、条約である行為が禁止されている場合に、それを国内法上禁止するときにどのような規定を採用するかということにつきましては、当該条約の内容、それからその問題に関する我が国内法上の規律の体系、こういうものを総合的に勘案しまして、条約上の義務の内容が国内法上きちっと履行し得るように対応を整えるということ…
第143回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○東郷政府委員 ただいま大臣が申しましたことを補足させていただきたいと思います。 在日米軍は日米安保条約及び地位協定に基づき日本に滞在する、これは先生御案内のとおりかと思います。他方、国連軍に関しましては、いわゆる在日国連軍、これは一九五四年に協定に署名いたしまして、現在十二カ国によって構成されております。平成十年七月一日現在、三十名が我が国に派遣されております。 この在日国連軍に対して対人地雷条約で負っている義務をどのように考えるかと…
第143回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○東郷政府委員 在日米軍が所持している地雷につきましては、これは、日米安保条約、地位協定のもとに滞在する在日米軍が所持しているという意味において、国連軍の問題とは別の問題というふうに考えております。 いずれにいたしましても、この条約が、締約国、すなわちこの場合日本に対して課しておる義務というものは、自国の管轄または管理の及ぶ範囲ということでございますので、法律的な義務という意味では、在日米軍にせよ国連軍にせよ、私どもは、在日米軍、国連軍…
第143回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○東郷政府委員 お答え申し上げます。 ただいま申し上げましたように、在日国連軍というのは、平成十年七月一日現在、三十名日本に滞在している部隊でございまして、したがって、この部隊が対人地雷を所有するしないという問題は、現実の問題として発生し得るというふうには考えておりません。
第143回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○東郷政府委員 お答え申し上げます。 条約上の解釈といたしましては、この条約上例外なく禁止されておりますのは、第一条一の（ｂ）にございます対人地雷の生産でございます。したがいまして、対人地雷の部品につきましては、汎用性の高いものも多く、対人地雷の生産に利用され得るという理由だけで網羅的にこれらの製造、生産を禁止することが現実的でなく、こういうことも踏まえまして、この条約上部品の製造、生産が禁止されているということはございません。 しかし…
第143回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○東郷政府委員 ただいま大臣の方から安保条約六条との関係での御説明ございましたけれども、一点補足を申し上げたいと思います。 安保条約の六条ということでは必ずしもなくて、米軍が地雷を輸送するというそのことについて単なる通告をすべきではないかという御質問に対して申し上げたいと思いますが、私ども、この条約を検討するに際しまして、条約上の義務をいかに心得るべきかという点と、それから我が国及び極東の安全保障をいかに考えるべきかということについて真…
第143回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○東郷政府委員 仮定の事態に関する御質問ですので、万が一にもそのようなことが起きた場合には、その起きた事態の諸状況を総合的に判断して結論を出すということになると思いますが、そのような事態は起こらない、想定されないというふうに考えてまずはよろしいのではないかと思います。しかし、万が一にも起きた場合には、総合的に判断して考えるということかと思います。
第143回 衆議院 外務委員会 第5号
○東郷政府委員 国内法の解釈の点でございますので、今次官が申し上げましたように、商工委員会の審議を待つべきと思いますが、念のために現時点での理解を申し上げますと、条約上は、第一条によりまして、対人地雷の使用それから開発、生産等七つの行為が禁止されております。国内法は、これを整理しまして、主として所持と製造という二つに大略整理されておりますので、おおむね今先生御指摘のように所持というところで、広い意味での保持その他、その行為が含まれている…
第143回 衆議院 外務委員会 第5号
○東郷政府委員 先生御指摘のように、この条約の前文に規定されております、「武力紛争の当事者が戦闘の方法及び手段を選ぶ権利は無制限ではないという国際人道法の原則、」これは一般国際法上確立した原則の一つであるというふうに考えております。 しかしながら、それではいかなる具体的な手段、内容というものがこの当事者が選ぶべきあるいは選ばざるべきものであるかというこの具体的な点につきましては、これは種々議論のあるところではございまして、今回の対人地雷…
第143回 衆議院 外務委員会 第5号
○東郷政府委員 お答え申し上げます。 米軍の対人地雷を所有する政策に関しましては、これまで米国の方から公に発表された政策というのがございます。そのうちのポイントは既にきょうもお答え申し上げている次第でございますけれども、一つの点としましては、二〇〇三年までに朝鮮半島以外でのすべての対人地雷の使用を中止するという点がございます。それからさらに、二〇〇六年までに朝鮮半島での対人地雷の代替兵器の開発を目指す、そういう代替兵器の開発等の条件が整…
第143回 衆議院 外務委員会 第5号
○東郷政府委員 明確でなくて申しわけなかったと思いますが、まさにここに挙げられているような諸点、すなわち朝鮮半島における事態等を念頭に置いて米軍が対人地雷を所有しているというふうに私も理解しております。
第143回 衆議院 外務委員会 第4号
○東郷政府委員 ただいま大臣が申し上げましたように、現在、提出に向かっての最終段階にございます。 今先生御質問の具体的な諸点につきましては、まさにその最終段階の詰めのところにございますので、ごく近日中に結論が出たところで明確な御報告をいたしたいと思います。
第143回 衆議院 外務委員会 第4号
○東郷政府委員 お答え申し上げます。 日本人が行う行為に関しましては条約の中に明確な規定がございまして、これは自衛隊それから民間人ともに適用される点でございますので、それを踏まえて、きちっとした解釈を国会提出の後に申し上げられると思います。
第143回 衆議院 外務委員会 第4号
○東郷政府委員 お答え申し上げます。 国連での言葉をかりますれば、ロケット推進物体が今回発射されたわけでございますが、まず一つの法的な視点としまして、その関連物体がどこに落ちたのかという問題がございます。これは物体の上に何が載っていたのかということとかかわりなく、公海の上に落ちたわけでございまして、この点につきましては、累次申し上げておりますように、公海の自由という観点から、他国の利益に妥当な考慮を払っていないという視点があるわけでござ…
第143回 衆議院 外務委員会 第4号
○東郷政府委員 ただいま大臣の申しましたことに若干補足させていただきます。 先生御指摘のように、国連憲章第五十一条におきましては、確かに「武力攻撃が発生した場合」というふうに規定されております。私どもの解釈といたしましては、ここで「武力攻撃が発生した場合」という表現が用いられておりますのは、特に国連憲章の第五十一条というのが憲章第七章、すなわち「平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動」という章の中で規定されております関係上…
第143回 衆議院 外務委員会 第4号
○東郷政府委員 そのように理解しております。
第143回 衆議院 外務委員会 第4号
○東郷政府委員 お答え申し上げます。 一九八六年の国際司法裁判所のニカラグア事件に関する判決、これは国際社会における主要機関でありますところの国際司法裁判所、ＩＣＪの判決でございますので、これをもちろん厳粛に受けとめてはおります。 ただいま御質問の具体的な点に関してでございますけれども、先生御指摘のように、この判決におきましては、国連憲章第五十一条の文言等を根拠といたしまして、自衛権は武力攻撃の場合にのみ行使し得るという指摘があるのは私…