東郷和彦
会議録に記録された「東郷和彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 402 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 元外務省条約局長
- 直近の発言日
- 1999/02/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会73 件・73%
- 決算行政監視委員会第一分科会6 件・6%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会6 件・6%
- 外交・防衛委員会5 件・5%
- 厚生労働委員会3 件・3%
- 法務委員会3 件・3%
※ 全 402 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 予算委員会 第14号
○東郷政府委員 委員お尋ねの趣旨が、武力攻撃が発生していない事態における先制攻撃にかかわるものでありますれば、以下のように申し上げられると思います。 委員御案内のように、国連憲章第五十一条では、「武力攻撃が発生した場合には、」「個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。」というふうに規定されております。 そこで、ここで言うところの「武力攻撃が発生した」、これはどういうことかということにつきましては、これまで国会でも累次御説明…
第145回 衆議院 外務委員会 第2号
○東郷政府委員 申しわけございませんが、ちょっと手元に資料がございませんので、早速調べて御報告申し上げたいと思います。
第145回 衆議院 外務委員会 第2号
○東郷政府委員 お答え申し上げます。 武力行使との一体化、これは、我が国がみずから直接武力行使をしていないとしても、個々の具体的状況によっては我が国も武力行使をしたとの法的評価を受ける場合があり得るとする考え方でございますが、自衛のための必要最小限の範囲を超える武力の行使を禁じている日本国憲法との関係で用いられている概念でございます。 したがいまして、国際法上はこのような武力行使との一体化という確立した概念が存在するわけではございません…
第145回 衆議院 外務委員会 第2号
○東郷政府委員 御指摘のとおりでございまして、アメリカ側と話をするに際しましては、いろいろな言い方で先ほど申し上げましたようなことを説明しなくちゃいけない、そういうことかと思います。先ほど申し上げましたのは、いわゆる武力行使との一体化ということについての国際法上の定訳というようなものはないということでございます。 例えば、一つの説明の仕方としましては、becoming an integral part of the use of for…
第145回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○東郷政府委員 仮定の事態についての御質問でございますけれども、私どもが認識しておりますところの現在の起き得る事態というのは、先生が今御指摘になられました状況とちょっと違うのではないかという気がいたしますので、その点を申し上げたいと思います。これは、今北米局長の方から御説明しましたことの第一点にかかわる点でございます。 いわゆる先制攻撃というのをアメリカがやるのではないか、その場合に日本は事前協議としてどう対応するかという御質問でござい…
第145回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○東郷政府委員 集団的自衛権の定義についてのお尋ねがございましたので、大臣の申し上げたことに一点だけ補足させていただきます。 集団的自衛権とは、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利、このように理解しております。
第145回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○東郷政府委員 自国に対する攻撃のようにみなしてというような理解でもよろしいかと思います。
第145回 衆議院 予算委員会 第10号
○東郷政府委員 協定解釈の技術的な点について、最初に若干申し上げさせていただきます。 委員御指摘のように、附属書五におきまして規定がございます。第２パラグラフに「６に定めるところに従い、当該指定産品に関する特例措置の適用を終了させることができる。」というふうに規定されておりまして、その第６パラグラフの中に、当該通常の関税は当該加盟国の譲許表において譲許されるという規定があるのは、委員御指摘のとおりでございます。 そこで、この譲許というも…
第145回 衆議院 予算委員会 第10号
○東郷政府委員 お答え申し上げます。 繰り返しになって大変恐縮でございますけれども、附属書五のパラ６の、先ほど申し上げました当該加盟国の譲許表において譲許されるという、この文言の解釈でございます。先ほど申し上げましたように、この当該加盟国の譲許表において譲許されるというのは、いずれかの時点でこの枠組み全体に従いまして譲許するということは必要でございますが、しかし、特定の時点までにそれをなさねばならないということはこの文言上要求されておら…
第145回 衆議院 予算委員会 第7号
○東郷政府委員 ただいま大臣から申し上げたことに関して、補足的に申し上げます。 交戦国、中立国というこの概念、これは大臣が申し上げましたように、戦争自体が国家政策の遂行手段の一つとして認められていた伝統的な戦時国際法のもとで発達したものでございます。これに対しまして、第二次世界大戦以降、武力の行使が原則的に禁止されまして、国際法上の戦争が違法化された国連憲章のもとにおきましては、戦争が違法でないということを前提としました交戦国それから中…
第145回 衆議院 予算委員会 第5号
○東郷政府委員 安保条約の目的との関係についてのお尋ねでございますので、私の立場から一言補足説明させていただきます。 安保条約の目的ということに関しましては、委員御承知のように、基本的には、安保条約第五条、日本が攻撃された事態、それから安保条約の第六条、極東の平和と安全のために米軍が行動し得る、この二つが安保条約の主要な目的でございます。したがって、そういう目的で日本に来ております米軍が行動する、これが安保条約の目的に関する一義的な米軍…
第145回 衆議院 予算委員会 第4号
○東郷政府委員 国際法上の臨検について一言補足説明を申し上げます。 各国は、公海の法秩序を確保するために、外国船舶に対しまして公海上で一定の警察権の行使をし得る、このことを臨検というふうに通常呼んでおります。 具体的には公海条約それから国連海洋法条約等に規定がございまして、特に国連海洋法条約第百十条、ここに、第一に海賊行為、第二に奴隷取引、第三に無許可放送、第四に外国船舶が国籍を有していないこと、それから第五に、臨検を行う船と同一の国籍…
第144回 衆議院 外務委員会 第3号
○東郷説明員 今まさに外務大臣が申し上げましたように、この三十四項に規定してあることによって新たな武力行使をとるときに新たな決議をとることは義務づけられているわけではないというふうに解釈しております。 武力行使の根拠といいますのは、累次大臣から申し上げたように、これまでの二つの決議の構造的な関係から解釈し得る、許され得るというふうに考えている次第でございます。
第144回 衆議院 外務委員会 第3号
○東郷説明員 三十四項に基づきまして、いかなる決議を今後するかということは、起き得るいろいろな事態の中でケース・バイ・ケースに判断されていくということかと思います。私どもは、あくまで申し上げておりますのは、最初の決議に基づきまして、武力行使をする余地が残っているということがこの国連決議の諸般の構造上明らかではないかというふうに考えているということでございます。
第144回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○東郷説明員 大臣の申し上げたとおりかと思います。
第144回 衆議院 外務委員会 第1号
○東郷政府委員 法的根拠についてのお尋ねでございます。沿岸国主義を基調といたします新しい海洋法秩序を体現いたしますところのただいま先生の御指摘になられました国連海洋法条約、この第七十四条３におきまして、境界画定の合意が達成されるまでの間、関係国は暫定的な取り決めを締結するために努力すべきである、こういうふうな規定がございます。 したがいまして、日韓両国間で境界画定の合意が達成されていない日本海の一部水域、いわゆる北部水域、及び東シナ海の…
第144回 衆議院 外務委員会 第1号
○東郷政府委員 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、国連海洋法条約第六十二条の２に「沿岸国は、自国が漁獲可能量のすべてを漁獲する能力を有しない場合には、協定その他の取極により、」「漁獲可能量の余剰分の他の国による漁獲を認める。」というふうに規定されております。 我が国の場合でございますけれども、現時点におきまして、我が国みずからがその漁獲可能量のすべてを漁獲する能力を有している、こういうふうに考えられておりますので、したがって、御…
第144回 衆議院 外務委員会 第1号
○東郷政府委員 本件協定は批准書を交換する日に発効するということになっております。 御案内の、いろいろな状況によりました現行協定が明年一月二十三日に効力を失うということでございますので、私どもとしましては、それまでにこの協定を発効すべく、韓国側との日程調整を行いたいというふうに考えているところでございます。そういう意味で、協定の発効までの期間というものはもはや余り長くないというふうに考えております。 他方におきまして、九月末の基本合意以…
第144回 衆議院 農林水産委員会 第1号
○東郷政府委員 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおりでございまして、国連海洋法条約第六十二条の第四パラグラフに、沿岸国の排他的経済水域において漁獲を行うことを認められた他の国の国民は、沿岸国の法令に定める保存措置及び他の条件を遵守する旨、規定されているところでございます。 したがいまして、例えば我が国が、我が国の排他的経済水域におきまして外国漁船による漁獲を認めるに当たり、特定の魚種、漁法について一定の区域での操業を規制したとしても…
第144回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（東郷和彦君） 一点だけ事実関係について申し上げますが、御指摘のように、地球温暖化の問題に関しまして一貫して交渉に参画した者はおりませんが、現ジュネーブ大使の赤尾は九二年、リオ地球サミット以来、交渉の主要部分には参画しております。