東郷和彦

第145回参議院外交・防衛委員会第5号

○政府委員（東郷和彦君）仮定の御質問ですので、私必ずしもよくお答えできないかもしれませんが、要するに今申し上げましたように、基本的には日本に対する攻撃が行われた、こういう事態でございます。したがいまして、日本は個別自衛権の発動としてこれに対処する、安保条約に従って米国と共同対処するということになるわけでございます。もちろん、今申し上げましたように、それでは日米の活動が全く無制約かというと、これは自衛権の要件を満たす限りにおいて活動が…

第145回参議院外交・防衛委員会第5号

○政府委員（東郷和彦君）また仮定の御質問でございますので、そういうものとして一般論として申し上げますが、我が国に対する直接の攻撃があった場合、条約上の権利義務関係として共同対処するということが現在法律的に取り決められているのは安保条約のみでございます。安保条約の五条に従って対処するということになろうと思います。その場合、国連がどういう活動をするのか、その活動をする国連に対して日本がどういうふうに対処するのか、これはそのときの諸般の情…

第145回参議院外交・防衛委員会第5号

○政府委員（東郷和彦君）非常に複雑な状況が発生する、その状況についての仮定の御質問ですので明確にはお答えできないかと思いますけれども、もし委員の御質問の点が、国連憲章四十二条、四十三条に基づく国連軍が組織されて、それに基づいて日本がどう対応するのかという御質問であれば、これは累次申し上げておりますように、今政府としてはその状況を研究しているという状況でございます。それ以上のことをちょっと私から申し上げるのは難しいかと思います。戦後五…

第145回参議院外交・防衛委員会第5号

○政府委員（東郷和彦君）今、委員御質問の戦争及びそれに関連して言われておりました侵略戦争、自衛戦争、制裁戦争、まずこれについて申し上げます。先ほど法制局の方からも御説明ございましたけれども、かつ、もう何度も申し上げている点でございますけれども、戦争というものが国際法の中ではっきり認知されていたのは、少し一般的な表現になるかと思いますけれども、国連憲章以前の状況でございます。これは、国際紛争を解決する最後の手段として二つの国が対等の立…

第145回参議院外交・防衛委員会第5号

○政府委員（東郷和彦君）御指摘のとおりかと思います。今申し上げましたように、伝統的な国際法に基づく交戦国、中立国、こういう概念はそのままに適用されなくなったということ以上に確定的なことを申し上げることは非常に困難かと思います。ただ、あえてもう一点申し上げさせていただければ、国連憲章が成立しておるわけでございます。国連憲章の理念では、国連憲章のもとでの集団安全保障、これはある国が侵略等を行った場合に当該国も加盟している国連自体の判断…

第145回参議院外交・防衛委員会第5号

○政府委員（東郷和彦君）委員御指摘のように、安全保障理事会を核とします国連の集団安全保障措置、これが戦後の国際社会の中で生起しているすべての紛争に対して常に有効に作用してきたということではないと思います。ただ、例えば過去の例で申し上げれば、朝鮮戦争あるいは湾岸の対イラク戦争等、安保理の決議に基づきまして国連がそれなりに機能してきたという例もあるわけで、冷戦終了後の国際社会の中におきまして国連の活動を有効ならしめるために関係国が大変な…

第145回参議院予算委員会第11号

○政府委員（東郷和彦君）大臣より累次お答え申し上げる点につき、法律的観点から若干補足させていただきたいと思います。委員御案内のように、現下の国連憲章におきましては、第二条四項におきまして原則として武力行使というものが禁止されております。「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければなら…

第145回参議院予算委員会第11号

○政府委員（東郷和彦君）ただいま申し上げましたように、国連憲章のもとにおきます武力行使を行うよって来るゆえんというものは二つございまして、国連憲章に基づく国際社会としての集団的措置というものがある場合にはそれに従いまして武力行使をすることが可能になるということでございます。したがいまして、今御質問の集団的自衛権に基づく淵源かということに関しましては、基本的にはその前者、すなわち国連の集団安全保障措置ということそのものが権利の淵源にな…

第145回参議院予算委員会第11号

○政府委員（東郷和彦君）お答え申し上げます。御質問の意味を必ずしも正確に把握しておらないかもしれませんが、ただいま申し上げましたように、各国が国連に加盟する、これは国連憲章に従って加盟するわけでございます。その国連憲章の基本的な考え方といたしまして、国連としての集団的な安全保障措置をとることができるということになっておるわけでございまして、その国連憲章に加盟するという行為をもってただいま申し上げたような武力行使の淵源というのが出てま…

第145回参議院予算委員会第11号

○政府委員（東郷和彦君）お答え申し上げます。若干、歴史的にさかのぼって考えますれば、国連憲章ができる前の国際社会、これは各国とも戦争を行う権利というものを伝統的国際法に従って持っておりました。その状況から国際社会が発展いたしまして国連という新しい社会ができました。その新しい社会におきましては、原則として武力を行使すること、すなわち伝統的国際法に基づいて各国が持っていた戦争を行う権利そのものを否定したわけでございます。その否定した中…

第145回参議院予算委員会第11号

○政府委員（東郷和彦君）お答え申し上げます。委員御質問の日米防衛協力のための指針、ガイドラインそのものがどういう条約に基づいているかという点でございますけれども、委員御案内のように、日米防衛協力のための指針の「基本的な前提及び考え方」、これはその第二項でございますけれども、そこに関連の規定がございます。一つは、「日米安全保障条約及びその関連取極に基づく権利及び義務並びに日米同盟関係の基本的な枠組みは、変更されない。」。すなわち日米…

第145回参議院予算委員会第11号

○政府委員（東郷和彦君）国連憲章と安保条約の関係につきまして、法的な観点からまず若干の補足を申し上げたいと思います。国連憲章に関しましては、まさに委員御指摘のように、第一条、第二条、ここで平和的な解決、国際問題の平和的な処理という点を強調した上で、第七章のところで、万やむを得ざる場合の武力の行使ということが述べられております。他方、安保条約につきましては、第一条におきまして、委員御指摘のように国連憲章に従った平和的解決の必要性とい…

第145回参議院予算委員会第8号

○政府委員（東郷和彦君）お答え申し上げます。委員御案内のように、国連憲章のもとでは原則として武力の行使が禁止されております。しかしながら、その武力行使の違法性を阻却する事態として、広い意味での国連のもとでの集団安全保障措置をとる場合、それから自衛権を行使する場合、その自衛権を行使する場合の中に、個別的な自衛権を行使する場合と集団的な自衛権を行使する場合、これが入っているということでございます。したがって、国連加盟国は、今申し上げた…

第145回参議院予算委員会第8号

○政府委員（東郷和彦君）お答え申し上げます。朝鮮国連軍につきましては、一九五〇年六月二十七日未明にいわゆる朝鮮事変が勃発いたしまして、これを受けまして国連安全保障理事会で三つの決議が採択されております。この三つの決議の中の安保理決議八十三、この勧告に基づきまして、加盟国が自発的に兵力を提供したものでございます。さらに、七月七日付安保理決議八十四、これに基づきまして米国のもとにある統一司令部の指揮下に編成されるとともに国連旗の使用が…

第145回参議院予算委員会第8号

○政府委員（東郷和彦君）当時は、日本は連合軍の占領下にございました。したがいまして、日本は国家ではございましたが、国家の主権の行使が一部制限されている状況にあったというふうに考えられます。

第145回参議院予算委員会第8号

○政府委員（東郷和彦君）お答え申し上げます。その後の歴史的な事実関係にかかわることでございますが、いわゆる朝鮮国連軍、これは一九五三年七月二十七日に休戦協定が成立して以降、それなりの変質を遂げております。我が国との関係につきましては、休戦協定成立の約半年後の一九五四年二月十九日に国連軍地位協定を締結しております。したがいまして、朝鮮国連軍と我が国との関係は、基本的にはこの国連軍地位協定によって律せられるということになります。もう…