東郷和彦
会議録に記録された「東郷和彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 402 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 元外務省条約局長
- 直近の発言日
- 1999/04/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会73 件・73%
- 決算行政監視委員会第一分科会6 件・6%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会6 件・6%
- 外交・防衛委員会5 件・5%
- 厚生労働委員会3 件・3%
- 法務委員会3 件・3%
※ 全 402 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○東郷政府委員 お答え申し上げます。 国連憲章下の武力行使及びその武力行使に対応する各国の行動という観点から、この法案で検討されておりますような後方地域支援というものは、国際法上何ら問題のない行動であるということでございまして、別の言葉で申し上げれば、国際法上十分根拠のある行動であるということかと思います。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号
○東郷政府委員 ただいま大臣が申し上げたとおりかと思います。 朝鮮戦争当時に採択されました三つの国連決議、これは法理的に死んではいないということはこれまで繰り返し述べてきたところでございます。しかし、死んだとは言い切れないこの決議が、新たに発生しました事態の中でどのように適用されていくか、適用され得るかということにつきましては、まさに大臣が申し上げましたように、その新たな事態の中で国連自身によって判断されるということしか現時点では申し上…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号
○東郷政府委員 お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘の二つの答弁は、私どもの理解しますところ、休戦協定が成立した、その休戦協定が基本的に有効に機能している、その間何らかの活動をとるというのであればこれは新たな決議が必要になるんではないかという趣旨のことを申し上げた。当時、条約局長の方からは、もしも休戦協定違反、完全な違反のような行為が行われればこれは当然反撃し得ることになるということをあわせ御答弁申し上げていると記憶しております。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号
○東郷政府委員 お答え申し上げます。 国連の決議が採択されました後に、その後の国際情勢の変化に応じてその決議がそれなりに生々流転していくということは、当然あることでございます。その中で、委員御指摘の、例えば朝鮮戦争に絡まる中国の非難決議は、中国が国連に加盟するということになって事実上その意味を失っていくということも当然あることと思います。 しかしながら、朝鮮半島の基本情勢に関しましては、北と南が対立しており、その対立との関係で朝鮮国連軍…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号
○東郷政府委員 お答え申し上げます。 後者の方の御質問でございますけれども、大臣から申し上げましたように、米国が先制攻撃というような理念は持っておらないというのが私たちの基本的な理解でございます。したがいまして、安保条約及びこの周辺事態法の適用におきましても、米国が先制攻撃をするという前提で議論をする、物事を考えるということは、私どもとしてはいたさないということでございます。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号
○東郷政府委員 お答え申し上げます。 まず、大臣より既にお答え申し上げておりますけれども、委員御指摘の、我が国周辺の地域において武力紛争が発生している場合であって、我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合、この武力紛争が発生している場合における米軍とのかかわり、これについて御質問があったかと思いますが、大臣の申し上げたことの確認でございますけれども、この武力紛争の当事者として既に米軍が行動している場合もあり得る、ケースとしてあり得ると…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号
○東郷政府委員 お答え申し上げます。 まず、今委員が御指摘になられました地域の中での北方四島、これは条約の構造上は我が国の固有の領土でございますから、入るわけでございます。 その北方四島ではないソ連邦の領域に関しましては、委員がお読みになられましたように、この統一見解というのは、両国共通の関心の的となる極東の区域、すなわち極東における国際の平和及び安全の維持という観点から両国共通の関心を持つ地域ということでございますので、共産主義諸国と…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号
○東郷政府委員 お答え申し上げます。 委員御指摘の、台湾をどのように今読むべきかという御質問に関してでございますが、繰り返しになって恐縮でございますが、日中共同声明の際、我が国は、日中共同声明において、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認した上で、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとの中華人民共和国政府の立場を十分理解し尊重する旨を明らかにいたしたわけでございます。 自後、我が国といたしましては、中国政府…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号
○東郷政府委員 第一点についてお答えを申し上げます。 旧ガイドライン、ここは、「前提条件」の第一点といたしまして「事前協議に関する諸問題、日本の憲法上の制約に関する諸問題及び非核三原則は、研究・協議の対象としない。」という記載がございます。 他方におきまして、新ガイドラインの冒頭の「基本的な前提及び考え方」といたしまして、累次御説明しておりますように、三点提起しておりまして、その第一点が「安全保障条約及びその関連取極に基づく権利及び義務…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号
○東郷政府委員 事実関係の問題について、まず私からお答え申し上げます。 旧ガイドライン、委員御指摘のように、「事前協議に関する諸問題、日本の憲法上の制約に関する諸問題及び非核三原則は、研究・協議の対象としない。」という規定がございます。他方、新ガイドライン、こちらの方には、「日米安全保障条約及びその関連取極に基づく権利及び義務並びに日米同盟関係の基本的な枠組みは、変更されない。」という規定がございます。 大臣よりお答え申し上げましたよう…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号
○東郷政府委員 お答え申し上げます。 まず、安保理との関連でございますけれども、委員御指摘のように、昨年、安保理決議一一六〇、これは当事者の対話を呼びかけた決議でございます。それから一一九九、これは戦闘行為の即時停止等を呼びかけた決議でございます。それから決議一二〇三、これは一一九九の履行の実施を要請する決議でございます。このような決議が発せられております。しかし、この三つの決議とそれから今回の武力行使との関係で、安保理としてどう考える…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号
○東郷政府委員 大臣の前に、私から法律関係に関して若干申し上げます。 委員御指摘のように、憲法九十八条第二項、ここでは、日本国が締結した条約及び確立された国際法規、これは誠実に遵守することを必要とするというふうに規定されております。そこで、武器の使用に関しても、国際法の範囲内、国際法に違反しない形で武器を使用する、これは委員御指摘のとおりでございます。 しかしながら、あえて申し上げれば、武器使用に関する国際法が許容する範囲内でいかなる態…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号
○東郷政府委員 ジュネーブ条約五十二条の位置づけについてまず申し上げます。 いわゆる戦時国際法、これは、戦争が政策遂行の一つの手段として認められていた時代に、戦争の仕方を規律するものとして発達してきたものでございます。 現在の国連憲章のもとにおいては、自衛権行使や安保理の決定に基づく軍事行動を別とすれば、武力行使が禁止されており、この結果、伝統的な意味での戦争というものは認められなくなったわけでございます。そこで、国際法におけるこのよう…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号
○東郷政府委員 お答え申し上げます。 委員御指摘の問題は、いわゆる軍事目標主義にかかわる問題かと思いますが、これは、敵対行為に際しましては、戦闘員と文民、軍事目標と民生物をそれぞれ峻別し、軍事行動はその対象を戦闘員と軍事目標に限定するべきものという考えでございます。すなわち、文民を保護しなければいけないという観点から発する一つのルールでございます。 しかしながら、国連憲章のもとにおきまして、不法に、違法に武力を行使するものがこの軍事目標…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号
○東郷政府委員 お答え申し上げます。 国連憲章下におきまして、伝統的ないわゆる交戦法規、これは変質を遂げつつあります。その変質を遂げつつある過程の中で、一部の交戦法規、これは、委員御指摘のように、有効に生きているというふうに私どもも考えております。 しかしながら、その変質を遂げている状況におきまして、合法的に武力を行使する勢力と違法に武力を行使する勢力ということに世界は基本的に分かれつつあります。したがって、私が申し上げたことは、違法に…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号
○東郷政府委員 お答え申し上げます。 既に委員の御質問に最初にお答え申しましたように、従来の戦時国際法中の害敵手段の制限、戦争犠牲者の保護等にかかわる国際法規、これは、国連憲章のもとにおいても、武力紛争が生じた場合には適用されるものという……（志位委員「適用されるんでしょう」と呼ぶ）はい。最初からそのように申し上げている所存でございます。（志位委員「適用されて、第五パラグラフは認めるんですか」と呼ぶ）ジュネーブの第二条約の詳細については…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号
○東郷政府委員 ただいま申し上げましたように、ジュネーブ条約の個々の条文の解釈に関しては、引き続き検討の上申し上げたいと思います。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号
○東郷政府委員 ジュネーブ条約の締結の会議におきまして日本代表団がどのような発言をしたか、これは調査の上また申し上げたいと思います。 他方におきまして、我が国はまだ批准はしておりませんが、ジュネーブ条約の大筋に関しては、我が国も大筋におきましては異論はないというふうに承知しております。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号
○東郷政府委員 繰り返して申し上げますが、我が国はこの条約はまだ批准はしておりませんが、しかしながら、この条約の大筋においては異論はないというふうに考えております。 御質問の条項に関しましては、ただいま私、資料を持っておりませんので、調査の上お答えすると申し上げました。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号
○東郷政府委員 ジュネーブ条約の五十二条の第一項に該当するか第二項に該当するかという御質問かと心得ますけれども、これについては、先ほど申し上げましたように、条文を精査した上でお答え申し上げたいというつもりでございます。