東郷和彦
会議録に記録された「東郷和彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 402 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 元外務省条約局長
- 直近の発言日
- 1999/02/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会73 件・73%
- 決算行政監視委員会第一分科会6 件・6%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会6 件・6%
- 外交・防衛委員会5 件・5%
- 厚生労働委員会3 件・3%
- 法務委員会3 件・3%
※ 全 402 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員(東郷和彦君) いわゆる戦時国際法は、戦争が政策遂行の一つの手段として認められていた時代に戦争の仕方を規律するものとして発達してきたものでございます。 他方、現在の国連憲章下においては、自衛権行使や安保理の決定に基づく軍事行動を別とすれば武力行使が禁止されており、この結果、伝統的な意味での戦争というものは認められなくなっております。 国際法におけるこのような戦争観の変化の結果、戦時国際法のうち、例えば戦争開始の手続、中立国の義…
第145回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員(東郷和彦君) 国際法上の根拠との関係で、米軍の出しております文書、それからサンレモ・マニュアルについてのお尋ねがございました。 まず、委員御指摘の米軍の海軍マニュアルでございますけれども……
第145回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員(東郷和彦君) 申し上げます。 米軍の海軍マニュアルでございますけれども、これは他国の文書で私が有権的な解釈を申し上げる立場にはございませんが、紛争が始まったときの一定のルールというものを示しております。しかしながら、このルールを示しておるマニュアルの中に、国連憲章下においては伝統的な国際法上の交戦法規、中立法規、それがそのまま適用されることはないということを示唆することもあり、先ほど大臣が申し上げたことと全く矛盾することはご…
第145回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員(東郷和彦君) 法的な観点からの御質問と心得て、大臣から申し上げたことの繰り返しになって恐縮でございますが、もう一回申し上げたいと思います。 国連憲章下におきましては、原則として武力の行使というものは禁止されております。しかしながら、武力の行使の違法性を阻却する事態、これは広い意味での七章に基づく措置、それから自衛権の行使、このような武力の行使は許容されるということでございます。 したがって、国連憲章に従って行動をする軍に対し…
第145回 衆議院 予算委員会 第15号
○東郷政府委員 台湾問題に関する我が国の基本的な立場、これは、日中共同声明において表明されているとおり、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認した上で、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとの中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重するというものでございます。我が国としましては、中国政府が、台湾をめぐる問題は中国人同士の問題として平和的解決を目指していると承知しております。 いずれにいたしましても、我が国と…
第145回 衆議院 予算委員会 第15号
○東郷政府委員 お答え申し上げます。 ただいま申し上げましたように、我が国は日中共同声明におきまして、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとの中国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する旨明らかにしておるわけでございまして、委員御質問の基本的には中国の国内問題であるという点は、まさに我が国政府のかかる立場をそのように表現したものというふうに理解しております。
第145回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○東郷政府委員 ただいま委員御指摘のとおりでございまして、先般の予算委員会でも申し上げましたけれども、委員御指摘の……(松本(善)分科員「明文上の根拠があるかと言っている」と呼ぶ)明文上の根拠は、委員御指摘のWTO農業協定附属書五、第四条の2の規定に関する特例措置の第六パラグラフに、当該通常の関税は当該加盟国の譲許表において譲許されるというふうに書いてあるということでございまして、その中に、いついつまでにその譲許をやらねばならないという…
第145回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○東郷政府委員 ちょっとそもそも論にさかのぼって恐縮でございますけれども、条約の解釈というものをいかにすべきかという観点から、単に書いていないからということのみではなくて、そのように解釈するのが適当だというふうに考えるわけでございます。そもそも論で恐縮でございますが、条約の解釈をいかにすべきかということは国際法上種々議論があるところでございますが、例えば、条約法条約の三十一条の一項には、「条約は、文脈によりかつその趣旨及び目的に照らして…
第145回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○東郷政府委員 先ほど私が申し上げましたのは、まさに国際条約であるところのWTO農業協定の解釈として申し上げましたので、その意味で、WTO協定上の矛盾は生じないというふうに理解しております。
第145回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○東郷政府委員 先ほど委員の御指摘になられました、当該加盟国の譲許表において譲許され、適用されるという点でございますけれども、これは原文と照らして読んでも、正確に申せば、当該加盟国の譲許表において譲許されるものとするということと、それから、以前に明記してありますいろいろなことについて適用されるという、二つのものがかかっているわけでございます。 そこで、先ほど詳しく申し上げましたように、譲許表において譲許されるということ自体をやらねばなら…
第145回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○東郷政府委員 協定の目的、趣旨に照らしまして、なるべく早くということかと思います。特定の日数を挙げて法律的に申し上げるのはちょっと難しいかなというふうに考えます。
第145回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○東郷政府委員 ただいま同僚の政府委員が申し上げましたように、四月一日までに所要の国内法の改正が必要であるということでございますので、万々が一国内法が成立しなければ今私どもがやろうとしている手続というのは履行されない、できなくなるということでございます。
第145回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○東郷政府委員 まず私から、ザルビノ港プロジェクトについて数点申し上げさせていただきたいと思います。 委員御指摘のように、ザルビノ港プロジェクトは、これまで、日ロの協力という文脈で検討されてまいりました。我が方は、民間主導ということで、政府はその後ろに立ってこれをバックアップするという立場に立っておりまして、我が方の民間関係者の調査作業を側面から支援するということで、例えば一千七百万円の資金援助、これはロシアの専門家を日本に招待するとい…
第145回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○東郷政府委員 ただいま大臣から申し上げましたように、台湾との関係について「日本は、引き続き台湾と民間及び地域的な往来を維持する。」これは日中共同宣言で昨年の十一月二十五日に確認されたとおりでございます。 個別的な問題については、ちょっと答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
第145回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○東郷政府委員 委員御承知のように、中国と台湾との関係ということは、長い歴史的な経緯のもとに置かれているわけでございます。 現在の状況に関して申し上げれば、まず、日中間の友好協力関係は年々拡大深化しており、政府としては、今後とも日中共同声明を堅持しつつ、日中の友好協力関係を一層強化していく決意である、この点については先般の江沢民主席訪日の際にも再度確認されたところでございます。また、国際的には米中関係も著しい進展を見せておる。それからさ…
第145回 衆議院 予算委員会 第14号
○東郷政府委員 私の記憶で申し上げて大変申しわけないのでございますが、当時、インドネシアの状況が急変しておりまして、ただいま防衛庁の方から御答弁申し上げましたように、邦人救出が必要となるような事態があり得るということを防衛庁の方にお伝え申し上げたというふうに記憶しております。
第145回 衆議院 予算委員会 第14号
○東郷政府委員 お答え申し上げます。 今お話ししておりますようなインドネシアの例に見られますように、現地の情勢が急変いたしまして緊急事態となった、こういう状況のもとで、この法律の同条第一項に規定する依頼を外務大臣が行う可能性があり、かつ、その場合、邦人輸送を行うのは、遠隔地でもあり、航空機または船舶の速度、航続距離、任地までの距離等を考えますと、緊急事態発生後、本邦から出発したのでは、この条に定める任務の性質上、その遂行が適切に実施し得…
第145回 衆議院 予算委員会 第14号
○東郷政府委員 正確なお答えになるかどうかちょっと自信がないのですが、ただいま委員の御指摘になられましたようなケース、これがどのようなケースを具体的に念頭に置いておられるのか、必ずしも明らかではないところでございまして、今おっしゃられましたような仮定のケースにつきまして、具体的な状況を離れてお答え申し上げるのは、ちょっと難しいのではないかという気がいたします。
第145回 衆議院 予算委員会 第14号
○東郷政府委員 ただいま申し上げましたように、マイナーな自衛権を行使する、これは、基本的には個別的自衛権ということで議論されていることが確かに多うございます。しかしながら、そのようなケースの場合に集団的な形で自衛権を行使できるかできないか、この点につきましては、国際法的には必ずしもよく議論されているところではございませんで、具体的なケースを離れまして、できる、できないということは申し上げにくいということでございます。
第145回 衆議院 予算委員会 第14号
○東郷政府委員 ただいま委員より、ニカラグア事件に関する判決についての御指摘がございました。 この一九八六年のニカラグア事件に関する国際司法裁判所判決、これは、委員御承知のように、ある国が他国国内のゲリラ等の反政府勢力に対して行う支援等の論点につき法的評価を行ったものでございます。かつ、委員御案内のように、この判決というものの具体的内容については、それぞれの論点につき個別の事件の文脈に照らして理解すべきものであるというふうに考えておりま…