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労働省労働基準局長衆議院参議院
総発言数
978 件
直近の所属会派
—
直近の役職
労働省労働基準局長
直近の発言日
1975/02/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会94 件・94%
  • 石炭対策特別委員会6 件・6%

※ 全 978 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

978 件中 20 件を表示
労働省労働基準局長1975/02/24

第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○東村政府委員 この制度は最初でございますので、どのくらい受け入れられるかという問題がございます。それに対しまして、われわれも、こういうことだからこうなるというはっきりしたものは申し上げられませんが、現在財形貯蓄を実施している企業のうち、一六%程度の企業において、従業員が行う財形貯蓄について、事業主の負担による上積みを行っている。つまり、いま政府が考えているような形のものが、全く同じではありませんが、行われている、こういう実情がございま…

労働省労働基準局長1975/02/24

第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○東村政府委員 いま御指摘の点ございますが、先生みずから御説明ございましたように、当面は資金量を何とか労働者が得られるようにという趣旨でやっておりまして、いまの十八年とか五十年とかいうお話でございますが、わが国におきまする長期というものとのバランスがございますので、そういうかっこうでこの改正法ないしは財形では運用していきたい、かように考えております。

労働省労働基準局長1975/02/24

第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○東村政府委員 ただいま先生御指摘の調査の問題は、私どもちょっと手元にございませんが、私どもがこの制度を運用している中で一年未満でどのくらいの人がやめるのかというのは、仮に一年未満が一八%程度というふうに想定してやっているわけでございます。 なお、加入後一年以上二年未満が一八・二%、加入後二年以上三年未満が一八%、このように考えております。

労働省労働基準局長1975/02/24

第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○東村政府委員 ただいま御指摘の一年未満掛け捨て云々の問題でございますが、私どもとしてはそういう形のものが徹底していると考えておりますが、いざ労働者個人の問題になりますと、なかなかそうも徹底してないという面もあるかとも思いますので、それはさらに気をつけてやりたいと思います。 それと同時に、先ほど来賃金福祉部長から話がございました途中で月額を変更するという問題、これについてもいろいろ問題ございますので、それについては先ほどごく限られた内容…

労働省労働基準局長1975/02/22

第75回 衆議院 予算委員会 第19号

○東村政府委員 ただいま御指摘ございましたとおり、労働基準局といたしましても、精神病院の患者の方が院外で働くというような場合に、この方が労働者と認められるかどうかという問題がございます。御指摘のように、いろいろの条件を設けまして、これは労働者であるというふうに認められまするならば、労働基準法上のいろいろの権利が生じますので、それについては適切な監督指導を実施してまいりたい、かように考えております。

労働省労働基準局長1975/02/22

第75回 衆議院 予算委員会 第19号

○東村政府委員 お答えいたします。 ただいま御指摘ございましたように、労働基準法六十三条、それから女子年少労働基準規則の七条で一応規制がございます。

労働省労働基準局長1975/02/22

第75回 衆議院 予算委員会 第19号

○東村政府委員 はい、わかりました。 ただ、その際にどういうかっこうで患者の方を介護するか、どういう手段で介護するか、いろいろございますけれども、違反という問題がございます。これに対しまして私どもは、いま御指摘ございましたように、是正勧告書というものを交付いたしまして、是正をお願いしておるわけでございます。それとともに、ただ是正そのものを強要するだけでも事態は改善できませんので、それに対する予防措置ということを考えまして、最近、二月でご…

労働省労働基準局長1975/02/22

第75回 衆議院 予算委員会 第19号

○東村政府委員 ただいま申し上げたようなことで一般的に指示しておるわけでございますが、具体的な勧告の内容あるいはその後の状況をただいまフォローしてございませんので、早速調べさしていただきたいと存じます。

労働省労働基準局長1975/02/22

第75回 衆議院 予算委員会 第19号

○東村政府委員 お答えいたします。 群馬県の地方最低賃金審議会では、現在、地域別最低賃金の改定を審議中でございますが、専門部会におきまして、構成員の皆さんの間に見解が対立する等の問題がございまして、現在、地域別最低賃金の決定がおくれているという事情を聞いております。

労働省労働基準局長1975/02/22

第75回 衆議院 予算委員会 第19号

○東村政府委員 お答えします。 ただいま申し上げましたように、地域別最低賃金を決定する専門部会におきまして、専門部会の公益の方の案をめぐりまして、それに対する労働者側のお考えが対立して、ただいま先生が御指摘のような問題が起こっているということを聞いております。

労働省労働基準局長1975/02/22

第75回 衆議院 予算委員会 第19号

○東村政府委員 最低賃金の賃金額を決定いたします場合には、最低賃金法にございますように、労働者の生計費、類似の労働者の賃金、さらには通常の事業の支払い能力というような要素を総合して決める、こういうことになっておりますが、失対労働者の賃金につきましては、労働大臣が決めたものでございますので、大いに参考にしなければいけないということは、われわれ考えておるところでございます。それについて、これ以下でなければならない、そういうふうにしなければい…

労働省労働基準局長1975/02/22

第75回 衆議院 予算委員会 第19号

○東村政府委員 ただいまも申し上げましたとおり、そういう会議、いろいろ開いておりますが、その際におきましても、ただいま申し上げましたとおり、失対の賃金というのは最低賃金を設定する場合に重要な参考になるので、よくそれを頭に置いてやりなさいという趣旨のことは申し上げております。

労働省労働基準局長1975/02/10

第75回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○東村政府委員 ただいま御指摘のありました労働基準法八十五条をめぐる問題でございますが、私どもといたしましては、先生いま御指摘ございましたが、この問題は労災保険にすでに適用になっている部分についてはこれは適用はない。ここで考えられておりますのは、ただいま御指摘がありましたとおり、労働基準法のつまり第八章「災害補償」という問題に関係があるいろいろの労使間の問題を片づける、迅速に処理するというために設けられた規定であると思います。 この八十…

労働省労働基準局長1975/02/10

第75回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○東村政府委員 先ほど申し上げたことでございますが、八十五条で書いてございまする審査及び仲裁は、先ほどお読みいたしましたように、「業務上の負傷、疾病又は死亡の認定、療養の方法、補償金額の決定、その他補償の実施に関し」——「補償の実施に関し」という例示として業務上の負傷、疾病または死亡の認定が出てまいります。そこで、「補償の実施」という場合の「補償」は何かと言えば、第八章の「災害補償」の「補償」であるというふうにこの労働基準法を読むのが至…

労働省労働基準局長1975/02/10

第75回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○東村政府委員 ただいまの問題に、一般論で申し上げてあれでございますが、たとえば労働賃金の問題、労働時間の問題その他もろもろの労働条件の問題が就業規則、労働協約に書いてあった、(寺前委員「災害補償」と呼ぶ)災害補償に書いてあった。それがそのとおり実施されておらない、あるいは遅延されておるということになれば、わが方で担当している限りにおいては、先ほど申し上げましたように、この補償の問題について言えば、休業三日以内の問題、これは八十五条の問…

労働省労働基準局長1975/02/10

第75回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○東村政府委員 その前にちょっと申し上げたいことがあるわけですが、ただいまのお話にございますように、労災保険なり労働基準法でいう業務上かどうかという問題と労使協定なり就業規則でいう業務上かどうかの問題は意味が違う。労災保険の業務上は必ずしも労使間で考えている業務上かどうかの問題と違う。それはもう労使協定で結ぶわけですから、両当事者の意思が合致すればそれでいいわけでしょうけれども、そうなりますとますますのこと、八十五条で言っておりますのは…

労働省労働基準局長1975/02/10

第75回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○東村政府委員 ただいまの、労災保険法上の行政処分として業務上であるということが認定されているのに、それは労災保険の支払い上だけの問題であって、この労働協約なり就業規則の問題とは別だ、仮にそういう労使がいたとするならば、その際に業務上かどうかを何で判定するんだということですね。労働基準法上の業務上外の問題とは別のことを考えているのならいざ知らず、業務上かどうかということを争っている場合に、それは労働基準法上の、あるいは労災保険法上の業務…

労働省労働基準局長1975/02/10

第75回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○東村政府委員 冒頭から問題になっておりますように、これは労使が自主的に結んだ協定の問題でございますので、その解釈について、これが間違っているとか合っているとかいうことを、われわれが出ていって問題にする限りではないと思うのです。ただ、いまお話しのように、労災保険法上で業務上だという公の行政処分があった際に、それとは別の判断をするんだというのならいざ知らず、そうでない場合には、そういう問題が一般の場合には起こらないと思うのですが、いまのよ…

労働省労働基準局長1975/02/10

第75回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○東村政府委員 採用を一たん内定した人を取り消した場合の法律問題、ただいま大臣からお話ございましたが、その採用内定そのものが労働契約が実質的に成立するという意思表示なのかあるいは労働契約を将来締結するという予約なのか、それは個々の採用内定通知に即して見ないといかぬと思うのです。仮に採用内定通知が労働契約を成立させる意思である、つまりそこで実質的に労働契約が成立したとなれば、労働基準法上は雇用されているわけでございますので、解雇予告手当等…

労働省労働基準局長1975/02/10

第75回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○東村政府委員 ただいま御指摘のございました福岡の個別ケースについて事務的に判断の誤りがあったということ、まことに申しわけなかったと思うのですが、いずれにいたしましても脊損患者等、長くいろいろ患っている方、しかもその間法律の関係でいろいろ適用関係がずれたりしている方がございます。その関係、非常に技術的で細かい問題でございますので一々は、お尋ねがあれば別でございますが申し上げませんが、労災保険が昭和二十二年でございますか成立する以前の方々…