東村金之助
会議録に記録された「東村金之助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 978 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1975/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会94 件・94%
- 石炭対策特別委員会6 件・6%
※ 全 978 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 参議院 決算委員会 第6号
○政府委員（東村金之助君） いまのお話の具体的な姿はわかりませんのであれですが、社内預金の中にもいろいろな利率をとっているものがございます。その利率のとり方等については労使がやるわけでございますが、その労使がやったものをわれわれが指導基準に合っているかどうかということを考えて指導するわけでございいます。労使がこれは全く問題がないというのを、しかも暫定的であるというのを、わざわざわれわれが行ってこれはやめろやめろと言うつもりはございません…
第75回 参議院 決算委員会 第6号
○政府委員（東村金之助君） ただいま先生がおっしゃいましたように、採用内定のパターンというものが決まっているわけではございません。いろいろな形で採用内定がやられております。したがって、労働契約が成立しているかどうかという問題は個々具体的に判断しなければいけないわけでございまして、その採用内定通知書を受け取った学生と発した会社の中でどういう採用内定の通知をしたときに労働契約が成立するかというのは裁判例とか何かいろいろございます。たとえば学…
第75回 参議院 決算委員会 第6号
○政府委員（東村金之助君） ただいま御指摘ございましたように、法制局のほうでお話がありましたとおり、採用内定者が内定の取り消しによって不法行為制度上の保護、つまり民法で規定しております不法行為制度上の保護に値するような利益、これを仮に期待権と呼んだのだと思うわけですが、それを侵害されたと認められる場合には損害賠償の責任が問題となる余地はございます。ただ、これは具体的には裁判所等における問題になるかとも思います。
第75回 参議院 決算委員会 第6号
○政府委員（東村金之助君） 先ほど申し上げましたように、これが私申し上げました不法行為制度上保護に値する利益、つまり期待権を侵害したと認められて支払われた損害賠償の一環である見舞い金かあるいは迷惑料かということでございますが、これは非常に具体的なケースになると思いますので何とも申し上げられませんが、ただ、こういう一つの論理、ロジック、損害賠償責任が生ずる余地があるという考え方が出てまいりましたので、あるいは迷惑料、見舞い金という形でこう…
第75回 参議院 決算委員会 第6号
○政府委員（東村金之助君） 基本的には、冒頭先生おっしゃいましたように、採用内定ということがあったならば、やはり採用する方向で問題を処理するというのが本筋だと思います。こういう損害賠償の責任が生ずるかどうかという、限界的な御質問があった場合には、それは限界的にはこういうふうになるんだというふうに答弁がなされ、法律の筋としてはそうだということでございまして、だから、これが大いに奨励すべきもんだというふうには私どもは考えないわけです。
第75回 参議院 決算委員会 第6号
○政府委員（東村金之助君） いまの問題の前提になる問題、まあ法律問題ばかりで恐縮でございますが、その採用の内定者が就労の時期、つまり四月一日なら四月一日が参りましたと、そうすると、今度は労働契約上の身分が具体的にその会社の労働者としての身分になってくるわけです。その際に、四月一日以降、企業の都合によって自宅待機をするということになりますと、労働基準法二十六条という条文によりまして、普通の通常の賃金の六割の保障をするという義務が法律上発生…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○東村政府委員 財形制度そのものもさることながら、社会保障制度の充実ということがいわば財形制度の前提となり、それを充実する非常に大切な要件だと思います。さはさりながら、やはり財形制度は本来労働者がみずから財産を形成をしていこうというそういう気持ちを伸ばしていこうということでございますので、両々相まって勤労者の生活の安定が図られるのではないか、かように考えている次第でございます。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○東村政府委員 今回の改正案につきましては、ただいま先生御指摘のように審議会に一月三十一日に諮問いたしました。そういたしまして、その日及び二月五日に審議を行いまして、二月六日に答申がございました。したがいまして、どう評価しているかというのはその答申にどう表現されているかということを申し上げたらよいかと思いますが、この答申では、今回の諮問の内容について審議会が四十八年に行いました基本答申の方向に沿って昨年の改正案よりも一歩前進したものと認…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○東村政府委員 今回の改正案を作成するに当たりましては、前回の改正案を全体について見直したところでございます。その際、ただいま御指摘ございました三制度についてもいろいろ考えたわけでございますが、とにかく、できるだけ国民一般に理解されやすいようにということを念頭に置きまして、今回は財形給付金制度ということで一元化したわけで、この点につきましては、先ほどお話がございました審議会にもお諮りして結論を得たわけでございます。 御承知のとおり、従来…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○東村政府委員 助成金制度の内容でございますが、まず助成の対象となる事業主、これは小規模企業と中規模企業とを考えております。小規模企業と申しますのは、一般的に申しますと従業員の数が二十人以下、中規模企業と申しますのは一般に従業員の数が二十一人から百人まで。そしてその助成の対象額でございますが、年間の拠出額のうち勤労者一人当たり五万円までの額、これを対象にいたします。そしてその率でございますが、ただいま申し上げました小規模企業に対しまして…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○東村政府委員 従来行われております住宅に関する融資は分譲融資でございまして、今回個人融資となりました中に、直接に労働者に融資するものないしは事業主を通じて転貸融資をするものというのがございます。それを受けられる労働者については一定の制限がございますが、ただいまお話しがございました限度額は財形貯蓄残高の二倍相当、こういうことでございます。 なお、御質問の住宅金融公庫等の一般個人貸し付けとの関係でございますが、これはあわせて利用することが…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○東村政府委員 従来の融資は、先ほど申し上げましたように分譲融資ということでございまして、今度は、直接融資ないしは転貸融資ということをあわせてやるわけでございます。まあ、いろいろの考え方があると思いますが、その融資のための資金については、勤労者財産形成貯蓄契約を締結した金融機関等に協力義務を課しております。 ところでその三分の一という問題でございますが、考えてみますると、勤労者財産形成促進制度というのは、財形貯蓄という柱と、それからいま…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○東村政府委員 先ほどからいろいろお話をお伺いしておりますし、ただいま具体的に今回の改正案ではその点どうなっておるかという御指摘でございますので申し上げますと、財形貯蓄といいますのは、本来契約の当事者は勤労者と金融機関でございまして、事業主が契約の当事者という形ではございません。ただ、実際問題といたしまして、賃金から控除してこれを実施するという手続になりますので、労働基準法第二十四条の手続が要るわけでございます。この労働基準法二十四条の…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○東村政府委員 今回の改正案との関連で、やや具体的な問題が御提起になりましたので、お答えいたしますと、今回の改正案につきましては、実は前回廃案になりました際の改正案、これについてもいろいろ御議論をいただき、そしてさらにそれを前進させるという御意見をいただいていたわけでございまして、たまたま前臨時国会には提出いたしません、今回御提案申し上げたわけですが、その間に予算折衝等の問題がございました。その予算折衝の中では、御承知のとおり、予算問題…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○東村政府委員 実は財形の審議会におきましては、四十八年に、基本的な問題といいますか、基本的な理念の問題、こういう問題についていろいろ御建議、御答申をいただいている次第でございます。その基本的な問題、基本的な理念を踏まえまして、現実に法を改正しあるいは運用をするという立場でやっておりますので、今回の問題につきましても、諮問をいたしました今回の答申におきましても、四十八年の基本的な答申の早期実現を期するよう、こういうふうにうたわれておりま…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○東村政府委員 先生御指摘の問題は、大変重要で、ただむずかしい問題だと思いますが、私どもといたしましても、いま先生御指摘のように、公害のない環境の良好なところで適切な広さを持ったそういう住宅が勤労者、もちろん国民一般に供給され、快適な生活が営まれるというのが本来の姿だと思うのでございます。ただ現実の問題といたしましては、そういう形に一歩でも近づくような意味におきまして、良質低廉な賃貸住宅というものをできるだけ多く供給するということを考え…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○東村政府委員 新しい今回の改正案におきましては、御指摘のようにいろいろ金融機関が拡大してまいりました。それに関連いたしましていま守秘義務の問題が提案されたわけでございますが、これは現在でも問題があると言えばあるわけでございますが、それがさらに拡大したような形で出るのじゃないかという御指摘だと思うわけでございます。 実はこの問題、審議会でもいろいろ御議論をいただいたわけでございまして、私どもといたしましても、それはそういうことになると問…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○東村政府委員 いま二つ問題をお話あったと思うのですが、一つは労務対策といいますか、そういう問題と所得政策という問題があったわけです。いずれにいたしましてもこの財形制度といいますのは、できるだけ労働者の自主的な努力を伸ばしていこうということが基本でございます。ただ、いまのようなお話がございますので、ただ単に労働看個人の意思にまかせておくといろいろ問題が起こるということもございまして、労使の協定によって賃金の控除をするなり新しい制度を、つ…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○東村政府委員 現在各種金融機関の役割り分担というものは決まっておりますので、それが前提として考えられております。したがいまして、銀行等でただいま問題になっているようなことは、そういう商品を扱うことは認められないと思います。御指摘のようにこれは大蔵省筋のことかと思いますが、私どもそのように考えております。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○東村政府委員 現在法律では大筋決まっておりますが、そういう具体的な問題についてはこれからの問題でございます。ただ、いまおっしゃったようなことはこれは労使協定という前提の中で給付金制度を運営するわけでございますので、そういう際にそういうものを考慮するということになっているかと思います。