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労働省労働基準局長衆議院参議院
総発言数
978 件
直近の所属会派
—
直近の役職
労働省労働基準局長
直近の発言日
1975/02/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会94 件・94%
  • 石炭対策特別委員会6 件・6%

※ 全 978 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

978 件中 20 件を表示
労働省労働基準局長1975/02/10

第75回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○東村政府委員 御指摘の作業環境測定法案、今国会に提案する運びになっておりますが、作業環境の測定といいますのは、一般の環境計量と異なりまして、特殊の技術、特殊のデザインが必要でございます。特に、有害であり、また特殊な問題を含む測定技術など、むずかしい問題がございます。そういうことではございますが、ただいまお話ございましたように、二重行政になってもそれは困るわけでございます。 そこで、必要な調整を行っております。それは作業環境測定機関の登…

労働省労働基準局長1975/02/10

第75回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○東村政府委員 作業環境の測定そのものは安全衛生法に根拠がございまして、安全衛生法で作業環境の測定を義務づけているわけでございます。したがいまして、いまの問題でございますと、安全衛生法が要求している作業環境の測定をやらなかったということになりますので、細かい話はいろいろございましょうけれども、安全衛生法から来る問題が出てくる。それを計量士に頼んでやったつもりであったということになっても、それは作業環境測定士でないならば、安全衛生法の規定…

労働省労働基準局長1975/02/10

第75回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○東村政府委員 賃金不払いの実態につきましては三月、九月というときで押えているわけです。そこで昭和四十九年九月末現在が新しいわけでございますが、その数字を申し上げますと、その時点で不払いになっておりますのは、未解決になっておりますのは千五百四十件、対象労働者数で一万四千人、金額で二十八億九千万円でございます。これを前年同期、つまり四十八年九月と比較いたしますると、件数で二八%増、対象労働者数で三三%増、金額で二三%増といずれも増加してい…

労働省労働基準局長1975/02/10

第75回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○東村政府委員 最低賃金そのものは、御指摘にもございましたが、産業別とそれから地域別に分かれております。地域別で申し上げますと、三千二百万人の適用者がおりますが、一番高いのは東京でございまして、千七百九十四円、低いのは福島でございまして千三百四十円、その中位数と申しますか、それが千七百十八円、かように相なっております。

労働省労働基準局長1975/02/10

第75回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○東村政府委員 ただいま御指摘ございましたが、労災保険は、いまお話しございますように、一般の労働者が業務上災害を受けたという場合にその適用があり、保険給付があるわけでございます。したがいまして、労働者以外の者であってもそういうことは考えられないかということは、そう広く広げる性質のものじゃございませんが、ただいまのようなお話を前提にいたしまして、中小企業主、それから自営業者、一人親方等々につきましては、その業務の実態あるいは災害発生の状況…

労働省労働基準局長1975/02/10

第75回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○東村政府委員 ただいま申し上げました中小企業主、それから自営業者、一人親方はすでにやっておりますが、その場合の中小企業主とは何かというのは、一応常時労働者を使っている規模によって切っております。切っておって、そういう事業者で、労災保険事務組合に事務を委託した場合に特別加入制度と、こうなっておるわけです。したがいまして、この事務組合が、いま大臣もお話しでございましたが、PR等もやっておるわけでございますが、労働組合の委員長等につきまして…

労働省労働基準局長1975/02/10

第75回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○東村政府委員 御指摘のようにいろいろ問題がありますが、われわれはやはり労災保険でございますので、それが業務に起因するか、相当因果関係があるかという判断がどうしても必要になります。しかし、それは個々ケースケースあるいは疾病によっていろいろございますので、その判断がまちまちになると困りますから、いろいろの認定基準であるとかその他考え方等を第一線に示しまして、それでうまく処理できるように、こういうことをやっております。 ただ問題によりますと…

労働省労働基準局長1975/02/08

第75回 衆議院 社会労働委員会 第1号

○東村政府委員 頸肩腕症候群については、御指摘のように前々からいろいろ問題がございまして、業務上外の認定基準の問題、確かに御指摘のとおりでございます。 この問題につきましては、昭和四十八年三月以来、専門家会議を開催いたしましていろいろやってまいりました。この一月二十日に最終結論が実は出たわけでございます。労働省といたしましては、この結論をもとにいたしまして現行認定基準を改定することといたしまして、今月の五日付をもって、地方の基準局長あて…

労働省労働基準局長1975/02/08

第75回 衆議院 社会労働委員会 第1号

○東村政府委員 頸肩腕症候群の認定基準は従来からあったわけでございますので、それを前提にいたしまして、どういう点が変わったかということを申し上げた方がよろしいかと思うのですが、まず頸肩腕症候群の定義でございます。従来の通達にも定義がございましたが、それをもう少し明確にし、さらにその性格をはっきりさせたということが一つでございます。 それから認定基準の対象とする作業の態様、職種等を明確にしたということでございます。 それから、作業の態様、…

労働省労働基準局長1975/02/08

第75回 衆議院 社会労働委員会 第1号

○東村政府委員 ただいまの認定基準を新しく出しました結果、厳しくなったあるいは緩めたということではございません。新しい医学常識に即した業務上外の認定が適正迅速かつ斉一的に行われるように、つまり、いまおっしゃるお言葉をかりれば、なるべくしやすく第一線でやれるようということを基本に考えてやったわけでございます。

労働省労働基準局長1975/02/08

第75回 衆議院 社会労働委員会 第1号

○東村政府委員 ただいま申しあげましたように最近出したわけですが、実は一昨日、きのうまで中央において局長会議とかあるいは労災補償課長の会議をやっておりまして、ちょうどそこでできましたのでその内容を逐一説明し、趣旨の徹底を図りました。 なお、この認定基準につきましては、早い機会に電電公社その他の関係機関に対しても周知を図って、その徹底を期してまいりたいと考えております。

労働省労働基準局長1975/02/08

第75回 衆議院 社会労働委員会 第1号

○東村政府委員 御指摘の林業労働者のチェーンソーの問題でございますが、従来明確な認定基準というものがございませんでした。そのためにいろいろ厄介な問題がございましたので、これを何とかしなければならぬということで、現在専門家会議を設けまして、専門家による具体的検討に入っておりますが、この専門家会議での検討もおおむね最終段階になったようでございますので、遠からず結論をいただけるものと思います。結論を得ましたら早速認定基準を作成したい、かように…

労働省労働基準局長1975/02/08

第75回 衆議院 社会労働委員会 第1号

○東村政府委員 おっしゃるようにやっているつもりでございます。

労働省労働基準局長1975/02/08

第75回 衆議院 社会労働委員会 第1号

○東村政府委員 はい、そのとおりでございます。

労働省労働基準局長1975/02/08

第75回 衆議院 社会労働委員会 第1号

○東村政府委員 労働条件全般に世の中よくなっている中で、やはり社会福祉施設等に働く労働者の労働条件は御指摘のように遺憾な点がございます。ただ、違反の率を見ますと、たとえば三十六条協定の届け出がなかった等による違反がございますが、労働時間、それから健康診断の問題、さらには休憩、割り増し賃金の問題、違反はございますが、逐次よくなりつつはあります。しかし、ただいま申し上げましたように、ほかとの関係で見ればまだまだこれは問題があるというふうに考…

労働省労働基準局長1975/02/08

第75回 衆議院 社会労働委員会 第1号

○東村政府委員 週休二日制の問題でございますけれども、週休二日制は全般的にはかなり進んでまいりました。しかし、こういう社会福祉施設等においてはまだまだ一般の水準に行かないことも事実でございます。しかし、いまずっとお話しございますように、社会福祉施設で働く人たちがやはり健康管理の面から、それからやりがいの面から、こういう社会福祉施設についても週休二日制ということは導入していかなければならぬというふうに私ども考えるわけでございます。ただ、そ…

労働省労働基準局長1975/02/08

第75回 衆議院 社会労働委員会 第1号

○東村政府委員 週休二日制の問題、先ほどお答えいたしましたように逐次広がっております。ただ週休二日制と申しましても、完全に週休を毎週毎週二日ずつ休む、あるいは隔週で休む、月一回休む、いろいろ型がございます。それは同時に労働時間の長さとも関係いたします。したがいまして、ずばりこういうモデルというのは、業種、職種いろいろございましてなかなか算定しにくいわけでございます。特にサービス業とか、ただいま問題になっております社会福祉施設等の問題にな…

労働省労働基準局長1975/02/01

第75回 衆議院 予算委員会 第4号

○東村政府委員 全体の平均に比べてどうかということは、ただいま手持ちございませんが、一日当たり二千百円から千七百円台、ないしは、地域別最賃になりますと、千七百九十四円から千三百四十円台が多くなっております。

労働省労働基準局長1975/02/01

第75回 衆議院 予算委員会 第4号

○東村政府委員 平均賃金のとり方にもよりますけれども、毎勤等におきまする平均賃金は、大体十万円前後でございます。 いま申し上げました最低賃金は、その金額を月額に直しますと、五万五千円から三万三千円程度、こういう数字になります。

労働省労働基準局長1975/02/01

第75回 衆議院 予算委員会 第4号

○東村政府委員 ただいま申し上げた数字と次元が違いますので、なんでございますが、わが国の最低賃金と平均賃金との格差は、規模三十人以上、それから規模の小さいところ、両方とりますと、平均にいたしまして四五・七、五六・二、こういう数字でございます。