村田成二

第132回衆議院商工委員会第7号

○村田（成）政府委員私どもと若干の数字の違いがあるようでございますが、おおむね先生が今おっしゃいましたように、家庭用は二十四円九十銭ぐらい、それから大口電力、これはとり方によると思いますが十五円弱、それから需給調整契約、特に年間の計画調整でございますが、これについては九円ちょっとというのは事実でございます。ただ、これは後ほどまた御指摘があろうかと思いますけれども、私どもとしましてはしかるべき供給コストをちゃんと計算した上で、原価の裏づ…

第132回衆議院商工委員会第7号

○村田（成）政府委員私の舌足らずでちょっと誤解を招く点があったとすればお許しいただきたいのですが、私どもが数字を持っていないのは諸外国の需給調整契約的な部分でございます。したがいまして、一般的な大口産業用の普通の料金それから家庭用の電灯料金というものは比較する数字を持っているわけでございますが、今委員御指摘の格差があり過ぎるというお話でございますけれども、ちなみに日本の場合は約一・七倍の差があるわけでございます。これを諸外国で見てみま…

第132回衆議院商工委員会第7号

○村田（成）政府委員お答え申し上げます。インセンティブ規制の導入といいますか、原価主義、総括原価主義の枠組みをベースに維持しながら、ヤードスティック方式を査定の重要部分に導入していく。これは全体としてやはり経営効率化を促進して、その結果がこれから増嵩するであろう設備費ですとかいろいろな諸費用の抑制、ひいてはそれが料金面に反映されていく、こういう大きなステージで効果を期待しておるわけでございます。ただ、その中で委員御指摘の各種の準備…

第132回衆議院商工委員会第7号

○村田（成）政府委員資本費、その他経費の推移でございますけれども、先生これはシェアでおはかりいただいていると思うのでございますけれども、こういうふうに減価償却費あるいはその他費用が増大してきて、シェアが増大してきておりますのは、基本的にはまず第一点、燃料費のシェアが大幅におっこちております。したがいまして、その他の部分におけるウエートというのは当然高まってこざるを得ない、こういう事情がまず一つあろうかと思います。二つ目には、御案内の…

中小企業庁計画部長1994/06/22

第129回参議院商工委員会第9号

○政府委員（村田成二君）中小企業行政を担当しておる立場から先生御指摘の点につきまして二、三お答え申し上げたいと思います。まず第一点の、下請へのしわ寄せの御心配、御懸念の点でございますが、私どもといたしましても、今この点が一番心配でございますし、また念を入れて行政的に対応していかにゃいかぬと思っている点でございます。いろいろな法律問題もあろうかと思いますけれども、具体的にいろいろなしわ寄せ形態というのが想定されるわけでございます。例…

第129回参議院商工委員会第7号

○政府委員（村田成二君）先生ただいま御指摘のように、中小企業の場合には、大企業に比べまして資金的た意味でも、あるいは技術的な意味でも、人的な意味でもいろいろ指摘されている不利性が残念ながらあるわけでございます。ただ、こういった製造物責任に関します法制の場合、その中小企業の不利性のゆえをもって法案の対象外にするというのもまたこれ論理必然的におかしいわけでございまして、できるだけこういった中小企業に円滑に対応してもらうというのが何よりも一…

第129回参議院商工委員会第7号

○政府委員（村田成二君）先生ただいまいみじくも御指摘のように、そしてまたよく御案内だと思いますが、共済制度の場合には、コスト的な面、それから先生御指摘のいろいろな問題点があるわけでございます。ただ、いずれにいたしましても私どもといたしましては、いろいろな民間におきます既存の保険制度を含めまして、しかも中小企業の実態に即しまして、できるだけ実質的に消費者の方の被害の救済と、それから生産者、供給者としての経営の健全性と両方相まって担保で…

第129回参議院商工委員会第7号

○政府委員（村田成二君）今、先生お尋ねの点、二点あったわけでございますが、まず、第一点から申し上げますと、法制的な整理は整理としてあるわけでございますけれども、実際のいろいろな現実の取引の中ではいろんな対応が出てくるであろうと思っております。具体的に、例えば例示的に申し上げますれば、親事業者が自分の地位を利用しまして下請の製造業者に不当に責任を押しつけるような行為というのが抽象的にはあり得るわけでございます。そういった場合には、これ…

第129回参議院商工委員会第7号

○政府委員（村田成二君）実は、このＰＬ法案作成に向けて、もちろん正規の産業構造審議会あるいは国民生活審議会で議論が行われてきたわけでございますが、私ども中小企業庁といたしましては、先生御指摘のとおりいろいろな不安感が中小企業者の中に随分とございました。そういったこともありましたものですから、同時並行的に、非公式にいろいろな中小企業関係者を含めまして十数回にわたるいろんな勉強会、あるいは末端へのいろんな周知徹底の方法について議論をしてま…

第129回参議院商工委員会第7号

○政府委員（村田成二君）製品の安全性の向上に関します中小企業の努力を支援すべく、私ども、平成六年度予算案で要求を申し上げておるわけでございます。具体的に御紹介申し上げますと、これは金融上の支援ということを中心に行いたいと思っております。中小企業金融公庫及び国民金融公庫から、特に現在は年四・三％でございますが、製品の安全性の向上を図るための設備投資を行おうとする中小企業に対しまして、このような低利の融資制度を創設すべく予算計上させてい…

第129回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○村田（成）政府委員ただいま先生御指摘のように、全国及び都道府県の下請企業振興協会、全部で全国を含めまして四十八協会ございますけれども、そこの活動を通じまして、私ども特に力の弱い下請中小企業の振興に相努めてまいっておるわけでございます。具体的にはいろいろな活動をやっておりますけれども、大まかに申し上げますと、この協会、下請取引のあっせんと、それからもう一つは下請取引に関しますいろいろな苦情、紛争等の処理、あるいは相談指導事業というのを…

第129回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○村田（成）政府委員先生のお触れになりました第一点の地域との関係について、一言お答え申し上げたいと思います。まさしく大臣からもお答え申し上げましたように、それからまた先生も御指摘になりましたように、やはりいろいろな努力を中小企業がしていく、その努力を地域をベースにどういうふうに助長していくか、支援していくかというのは極めて大事なポイントだろうと思っております。ただ、最近いろいろ消費者ニーズも変わってきておりますし、先生おっしゃるよう…

第129回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○村田（成）政府委員お尋ねの点は貸し出し状況というふうなことで理解させていただきたいと思いますが、全体的な話を申し上げますと、現在中小企業向け貸出残高、これは民間金融機関を含めまして三百十七兆ございます。政府系三機関の債務残高、これが五十二兆円でございまして、約一六％を政府系金融機関でカバーしている、こういうことになっておるわけでございます。

第129回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○村田（成）政府委員まず、代位弁済の状況でございますけれども、平成五年度におきまして約三千六百億円、前年に比べまして一八・七％の増加でございます。ただこれは、代位弁済は増加傾向にあるわけでございますけれども、全体の保証債務残高に占めます代位弁済の比率というものを見てみますと、もちろん上昇はしているのでございますが、昭和五十年代、代位弁済が非常に多かった年代でございますけれども、その昭和五十年代に比べますと、かなり低い水準になっており…

第129回参議院商工委員会第4号

○政府委員（村田成二君）ただいまの御質問、二点に分かれるかと思いますが、第一点についてとりあえず私の方からまずお答えを申し上げたいと思います。確かに、昨年の臨時国会で御審議いただきました後、十一月二十五日にこの法律が公布、施行されたわけでございまして、その後約六カ月強だっております。約六カ月強の間に、新分野進出等を行おうとする企業が都道府県知事の計画承認を得ることになっておりますが、その承認件数で見ますと先週末までで三百七十八件の承…

第128回参議院商工委員会第4号

○政府委員（村田成二君）先生今御指摘の指定要件でございますが、この第二条第三項に幾つかの構造変化の例が書かれております。先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、中小企業は非常に大きな構造変化、しかも多岐にわたる構造変化の中で非常に苦しんでおります。そういったことを例示として挙げさせていただいたわけでございます。ここに書かれておりますように、例えば海外、特にアジア地域におきます工業化の進展などによりまして競争条件が著しく変わってき…

第128回参議院商工委員会第4号

○政府委員（村田成二君）先生御指摘のように、この法案は実は七年間の時限立法でお願い申し上げているわけでございますが、七年の間には、過去を振り返りましても想像を絶するような変化が生じているわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、やはり経済情勢、産業の実態、国際関係の変化、もろもろ諸要素を判断しながら、先生のおっしゃるように機動的にこういった業種追加あるいは業種の指定の削除というものを行ってまいりたいと思います。ただ、…

第128回参議院商工委員会第4号

○政府委員（村田成二君）先生今御指摘の特定中小企業者の要件でございますが、政令で定めます要件、予定しております要件を含めまして二種類に分かれるわけでございます。第一グループは、生産高等が過去のある一定の期間に比べまして大体一〇％以上減少しているような企業というのを第一グループとして考えております。これは輸出比率、下請比率関係なく基準を決めたい、かように存じておるわけでございます。それから第二グループは、今先生御指摘の輸出比率、下請…

第128回参議院商工委員会第4号

○政府委員（村田成二君）構造変化に対応して行います企業の努力というのは多岐多様にわたろうかと思います。そういった多岐多様な努力をどういうふうな概念あるいは定義でつかまえるのかというのは非常に難しいところでございまして、私どもも大変苦労したところでございますけれども、先生おっしゃるように、確かに一般の国民の皆様から見て、あるいは中小企業の皆様から見てわかりにくい定義とならざるを得なくなっております。具体的に私どもで考えておりますところ…