村田成二
会議録に記録された「村田成二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 258 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省生活産業局長
- 直近の発言日
- 1995/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会21 件・21%
- 中小企業対策特別委員会16 件・16%
- 予算委員会第六分科会15 件・15%
- 決算委員会第三分科会11 件・11%
- 経済・産業委員会7 件・7%
- 決算委員会7 件・7%
※ 全 258 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 参議院 商工委員会 第8号
○政府委員（村田成二君） 御指摘のように、特定電気事業それ自体は、一般電気事業者によります広域的な津々浦々までの発送電、配電のネットワークのややサブネットワークとして形成されることになろうかと思いますが、おっしゃられるように、具体的には都市の再開発地域等々割合と需要の密集地域の近くに立地されるということは可能性として考えられるわけでございます。 ただ、趣旨としましては、限られた供給地点におきます需要に即応してぴしっとそこの地点についてだ…
第132回 参議院 商工委員会 第8号
○政府委員（村田成二君） まず、先ほど申し上げましたように、特定電気事業者が原則一般電気事業者の力に依存して事業を行うということは認めないというのが基本鉄則でございます。 ただし、御指摘のように、事故時あるいは定検時、この場合にはやはり電気の消費者の利益、さらには電気の供給システム全体の効率性ということを考えますと、一般電気事業者のバックアップをそういうケースに限って認めていくという方が一番バランスがよいだろうというのが私どもの判断でご…
第132回 参議院 商工委員会 第8号
○政府委員（村田成二君） 今、先生御指摘の選択約款でございますけれども、現在類似のいろいろな契約、例えば需給調整契約、こういったものは、現在の供給規程という基本的な枠組みとともに、法律の二十一条ただし書きというのがございますが、特別に個々に契約を認可するという形で認められているわけでございます。少し表現を変えさせていただきますと、現在の総括原価主義のもとで特別に個別契約を認可するという形をとっておりますが、この個別契約の認可というのは、…
第132回 衆議院 商工委員会 第7号
○村田（成）政府委員 お答えを申し上げます。 まず、いろいろ御指摘いただきました個別の問題につきましては後ほど御説明させていただきますが、その前に全体的な考え方について一言申し上げたいと思います。 今回の制度改正は、全体としまして、一般電気事業者自身のやはり創意工夫をいかに引き出すか、自己責任のもとにその自律性を経営効率化に向けていかに最大限発揮させるかということが一つの大きな目的でございます。その意味合いにおきまして、具体的な制度運用…
第132回 衆議院 商工委員会 第7号
○村田（成）政府委員 お答え申し上げます。 まず、基本的な考え方といたしまして、御案内のように現在の日本の電力の安定供給というのは膨大な一般電気事業者のネットワークによって達成されているわけでございます。もちろんこれから将来に向けてもそこを基本としていくのでございますが、ただ、そういった一般電気事業者の膨大なネットワークによらずして、独立して効率的な供給を行い得る事業者というものが技術的にも社会的にも出現しつつあるわけでございます。そう…
第132回 衆議院 商工委員会 第7号
○村田（成）政府委員 お答え申し上げます。 まず、入札の規模の考え方でございますが、先生も御案内のように毎年度始まる前に各電気事業者が供給計画、向こう十年間の供給計画というものを私どもに届け出てまいります。その供給計画上、具体的に電気事業者としてどういう電源を入札で購入するか、どの程度の量を購入するか、それからまたどの程度のどういう電源を自分で開発するかというふるい分け、位置づけをした上で出てくるわけでございます。それを私どもとしまして…
第132回 衆議院 商工委員会 第7号
○村田（成）政府委員 お答え申し上げます。 三点ほど御質問があったと思います。まず第一点のプライスキャップとの関係でございますが、私ども実は料金制度につきましては、電気事業審議会の料金制度部会におきまして昨年来いろいろな検討をお願いしてきたわけでございます。もちろんその中でプライスキャップ制につきましてもその利害得失、御審議願ったわけでございますけれども、簡単に申し上げまして、プライスキャップ制自体につきまして、例えば生産性向上率の導入…
第132回 衆議院 商工委員会 第7号
○村田（成）政府委員 お答え申し上げます。 ただいま長官も御説明申し上げましたように、入札制度の導入自体、即発電部門への競争原理の導入を通じましてより効率的な電力の供給システムを実現する、こういうのが本旨でございます。実効のある競争が行われますためにはできる限り広い範囲の新規事業者に公平かつ透明性のある形で参入機会を与える必要があるというのが基本的な判断でございまして、したがって、今回の制度改正に当たりましては参入業者についての制限を設…
第132回 衆議院 商工委員会 第7号
○村田（成）政府委員 お答え申し上げます。 今御指摘の特定電気事業でございますが、やはり一番の基本は、一般電気事業者によります膨大な発送配電のシステム、これは膨大なネットワークでございますが、そういったネットワークのコストを一般の需要者がそれぞれ適切に負担することによって初めて日本の電気の安定供給というのは成り立っているわけでございます。 今回特定電気事業を認めますゆえんは、そういった本体のしっかりしたシステムのちょっと外にあって、自分…
第132回 衆議院 商工委員会 第7号
○村田（成）政府委員 お答え申し上げます。 特定電気事業に関します自己責任のとらえ方というのは二つあろうかと思います。一つは特定電気事業者自身の事業としての自己責任の問題。それからもう一つは特定電気事業者の需要家の方のその特定電気事業者を選択した責任。この二点に分かれようかと思います。 それで、前者の方の事業者の方について申し上げますと、やはりこれは先ほど申し上げたような観点から、基本的に自分の設備を持ってぴしっと供給能力を持って需要に…
第132回 衆議院 商工委員会 第7号
○村田（成）政府委員 お答え申し上げます。 まず第一点でございますが、先生もまさしく御指摘のとおり入札制度その他我が国としまして初めて導入する制度であるわけでございます。したがいまして、今後この実際の運用に当たりまして、先ほど御質問ございましたが、新規参入者が徐々にふえてまいりましょうし、また市場も徐々に整備されてくると思いますが、そういった状況を十分見きわめつつ柔軟に対応していくことが肝要かと思っております。 それから二点目でございま…
第132回 衆議院 商工委員会 第7号
○村田（成）政府委員 お答え申し上げます。 まず第一点の入札価格に関します御指摘でございますけれども、まず私どもとしましては、電源を買いたいと思う一般電気事業者に回避可能原価というものを提示していただこうと思っております。この回避可能原価は、買おうとします電源について類似の期間に一般電気事業者のサイドでいろいろ予定しております電源の平均的なデータを使ってはじいてもらおう、こう思っておるわけですが、そういった回避可能原価というものを見なが…
第132回 衆議院 商工委員会 第7号
○村田（成）政府委員 お答え申し上げます。 今先生御指摘の一般電気事業者が電気を調達する相手でございますが、一つは、引用されました入札によって電気を売る、いわゆる卸供給を行う事業者でございます。 それから、今回基本的に卸電気事業というものを原則として許可を撤廃いたしたわけでございますが、電源開発株式会社等、非常に大規模な電源を持っていて、やはり日本の全体の電力供給の中で供給義務をきちっと果たしてもらわなければいけないそういった電気事業者…
第132回 衆議院 商工委員会 第7号
○村田（成）政府委員 お答え申し上げます。 回避可能原価につきましては、例えばある応札案件が予想される向こう六年目ぐらいに一般電気事業者として三十万キロワットくらいの電源を募集したい、こういう場合には向こう六年間くらいに実際にその一般電気事業者ないしは類似の電気事業者において入ってくる電源のこのコストというものを計算するわけでございます。具体的な計算方法としましては、割合と一般的に利用されております耐用年発電原価方式という算定方式がござ…
第132回 衆議院 商工委員会 第7号
○村田（成）政府委員 お答え申し上げます。 もう先生御案内かと思いますが、ヤードスティック方式といいますのは、基本的に電気事業者の自主的な経営努力を促すというのを主眼とした方式でございます。具体的には、料金改定の際に各社の効率化度合いを比較しまして、その程度に応じて査定に格差を設けるということによりまして間接的な競争を促そう、こういう仕組みなわけでございますが、このように査定の格差を設けることによりまして、一つには効率化度合いの小さい企…
第132回 衆議院 商工委員会 第7号
○村田（成）政府委員 基本的には仰せのとおりでございます。
第132回 衆議院 商工委員会 第7号
○村田（成）政府委員 電気事業法上、一般電気事業者の供給責任、供給義務におきましても、相手が、供給先が一般家庭であろうとあるいは産業用であろうと業務用であろうと、基本的な供給義務、供給責任というのはそこの区別をしていない、一律にかぶっているわけでございます。 特定供給事業者の場合、これはおっしゃるようにいろいろな形態があるかと思いますが、いずれにしましても、あるまとまった需要に対しましてみずから保有する設備によって完全に供給義務を果たす…
第132回 衆議院 商工委員会 第7号
○村田（成）政府委員 お答え申し上げます。 地震等が発生しました場合におきましても、ある地点におきます、その特定電気事業者の供給地点におきます供給義務というのは、基本的、第一義的には特定電気事業者が持っているわけでございます。しかし、事故時、定期検査時という例外的な場合、ここに地震の発生した場合も含めてよろしいかと思いますが、そういった場合につきましては、やはり基本的に特定電気事業者の電気の使用者の利益を守るということが必要でございます…
第132回 衆議院 商工委員会 第7号
○村田（成）政府委員 お答え申し上げます。 負荷調整等々を目的としました需給調整契約的な料全体系というのは欧米でもございます。ちょっと私ども、申しわけございません、正確な比較ができておりませんけれども、したがいまして、注釈に書いてあるところは欧米でも同じような制度がございますので、比較する場合には同じような比較をしないといかぬと思っております。したがいまして、特に大口についてカウントした場合には、先生のおっしゃられるように日本は割安では…
第132回 衆議院 商工委員会 第7号
○村田（成）政府委員 お答え申し上げます。 まことに申しわけございませんが、私ども正確な比較の数字をその需給調整部分について持っておりませんものですから、大ざっぱにもほぼ同様ということは申しかねる次第でございまして、お許しいただきたいと思います。