村田成二
会議録に記録された「村田成二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 258 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省生活産業局長
- 直近の発言日
- 1993/10/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会21 件・21%
- 中小企業対策特別委員会16 件・16%
- 予算委員会第六分科会15 件・15%
- 決算委員会第三分科会11 件・11%
- 経済・産業委員会7 件・7%
- 決算委員会7 件・7%
※ 全 258 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第128回 衆議院 商工委員会 第4号
○村田（成）政府委員 ただいま申し上げましたように、この法案を提出するに至りました背景にかんがみまして、政令では、対象になります業種指定は、経済の多様かつ構造的な変化による影響を受けている業種を指定するというのが基本的考え方でございます。 具体的に申し上げますと、工業はこうした経済の構造的変化を共通にほぼ受けているのではないかと考えられますので、おおむね工業全体を幅広く特定業種としてまず指定していきたいと考えております。また、このほかに…
第128回 衆議院 商工委員会 第4号
○村田（成）政府委員 例えば事業所数で見てみますと、平成三年の事業所統計によりますと、製造業でも同じなのですが、工業に属するものの比率は一三％程度でございます。ソフトウエア業、情報処理サービス業はウエートは非常に低うございまして、それぞれ〇・一％、〇・〇六％ということでございますが、全体といたしましては一三％強ということと考えております。
第128回 衆議院 商工委員会 第4号
○村田（成）政府委員 その業に属する事業所の数でございます。
第128回 衆議院 商工委員会 第4号
○村田（成）政府委員 従業員数で申し上げますと、製造業に属する者は二四％でございます。先ほど申し上げましたように、情報処理サービス業あるいはソフトウエア業は微々たるものでございますので、二四％強ということになろうかと思います。
第128回 衆議院 商工委員会 第4号
○村田（成）政府委員 先ほど申し上げましたように、基本的には経済の多様かつ構造的な変化による影響を受けている業種ということでございまして、多様な構造変化ということになりますと、一つだけの変化ではだめなのでございますが、そういった影響を全体として受けている業種、こういうふうに考えております。 今例えばということで三つ例を申し上げましたけれども、こういった要件に合致するものがありますれば、今後検討の中で政令指定していきたい、かように考えてお…
第128回 衆議院 商工委員会 第4号
○村田（成）政府委員 具体的には二つの要件を考えておりまして、これはいずれかに該当すればいいという性格のものとして考えております。 第一は、生産額等が「相当程度減少していること」、これは法文上書いてあるわけでございますが、この場合におきまして「相当程度減少」というのは、私どもの今の腹づもりといたしましては、過去と過去の一定時期と比較いたしまして、生産額等がおおむね一〇％程度減少しているというあたりを目途として政令を書きたい、こう思ってお…
第128回 衆議院 商工委員会 第4号
○村田（成）政府委員 先生、まさしく御理解いただきましたように、基本的には、輸出比率、下請比率関係なく、ある程度の要件に合致すれば適用になるわけでございますが、そこまでいかない企業につきまして、輸出比率、下請比率という別の基準も絡み合わせた理由でございますけれども、一つは、輸出比率が高い場合には、海外の地域におきます工業化の進展といったようなことで競争条件の変化による影響を受けるおそれが非常に高いのではないか、ほかの、輸出比率が低い産業…
第128回 衆議院 商工委員会 第4号
○村田（成）政府委員 具体的に御紹介申し上げる前に考え方の整理をちょっと一言申し上げたいと思いますが、新たな事業分野への進出は、大きく分けて二つの範疇で考えております。 一つは、例えば日本標準産業分類の四けた分類、細分類がございますが、その垣根を越えて別の業種に進出していく場合、それからもう一つが、製品が、従来の製品に比べまして原材料あるいは生産加工技術が異なっておる、加えて、かつ用途、販路、機能、性能といった点においていずれかが異なる…
第128回 衆議院 商工委員会 第4号
○村田（成）政府委員 先生御指摘のとおりでございまして、確かにこの法案名あるいは新たな事業分野の進出という文言だけでは、一般の国民の方々から見れば、御指摘のような狭い解釈が通常されるものという点、そう思いますし、また私どもも懸念しているわけでございます。したがいまして、本法案が仮にも成立の暁には、私どもといたしましては、各都道府県を通じて、あるいはその他いろいろな手段を通じまして具体的な事例を極力集めまして、それから具体的な例を挙げまし…
第128回 衆議院 商工委員会 第4号
○村田（成）政府委員 先ほど御指摘になりましたできるだけ幅広く対象になるようにというお話でございますけれども、やはり一方におきまして、それなりの範囲の限定を付きざるを得ないわけでございます。例えば織物業の世界あるいは衣料品の世界におきましても、単にデザインを変更するというだけではこれはなかなか要件に合致しないわけでございまして、やはりそれなりの、先ほど申し上げました原材料あるいは生産加工技術というものが変化している、また機能、性能が変化…
第128回 衆議院 商工委員会 第4号
○村田（成）政府委員 先生よく御承知のように、中小企業の定義につきましては、基本法等々で基本的な定義規定が置かれているわけでございます。そういう観点から申し上げますと、この第二条の定義の中で、大きく分けて、一つは、中小企業者自体の定義、それからもう一つは、組合その他この法律で対象となる者というふうに大きく分かれますけれども、前者の中小企業者につきましては、第二条の定義規定の一号、二号というところは、基本的な中小企業者の定義範囲と異なるも…
第128回 衆議院 商工委員会 第4号
○村田（成）政府委員 「その業種ごとに政令で定める金額以下の会社」と書いてございますが、あるいは「従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社」ということで、個別具体的に、個々に政令で人数と資本金を規定しよう、こう思っております。
第128回 衆議院 商工委員会 第4号
○村田（成）政府委員 先ほどちょっとお答え申し上げましたように、現実問題として御指摘のような懸念が実際に起きるという可能性は、新規に事業を開始する困難性等々から考えまして、そうそうないのではないかとは私ども思っております。 ただ、やはり仮にも問題が生ずるということになりますと、これは行政庁といたしましても、この法律上適切な事態であるかどうか大いに疑問となるわけでございますので、社会的に認めがたいような、他の企業に著しい悪影響、こういうも…
第128回 衆議院 商工委員会 第4号
○村田（成）政府委員 確かに先生おっしゃるように、実際問題として、申請を出す場合には通豊かなりの膨大な資料あるいは書類を提出させられるケースが間々多いわけでございます。私どもの幾つかの従来の法律におきましても、ちょっと調べてみましたけれども、かなりの分量の書類の提出を求められているというのが実態でございます。 ただ、やはりしかるべき支援措置に結びついていく手続でございますので、むやみに簡素化できないわけでございますし、それからまた、これ…
第128回 衆議院 商工委員会 第4号
○村田（成）政府委員 少し具体的に御紹介申し上げますと、「国民経済の健全な発展を阻害するものでない」あるいは二号において「当該新分野進出等を円滑かつ確実に遂行するために適切」、ここは号はまたがっておりましても割合と共通的な事項を言っているわけでありますけれども、これは、例えば公序良俗に反するもの、それから関係法令違反、あるいはそれに準ずるものといった社会的に認容しがたいものをなるべく具体的に示したいと思っております。 それから、「中小企…
第128回 衆議院 商工委員会 第4号
○村田（成）政府委員 融資、税等の支援措置につきましては、この法案に書いてあるものとしましては、税制上の措置、具体的には設備に対する特別償却あるいは試験研究関連税制、欠損金、これはいずれも次期通常国会で御審議いただくことになると思います租税特別措置法で具体的な中身が決定されるという仕組みになっております。 それから、金融上の措置としましては、法案上書いてありますのが中小企業設備近代化資金の償還期間の延長、これは施行前の貸し付けの償還延長…
第128回 衆議院 商工委員会 第4号
○村田（成）政府委員 設備近代化資金の場合には、機械設備が入るわけでございます。それから、中小企業金融公庫等の政府系金融機関からの融資対象には建物は残念ながら入りませんので、そういった点ではちょっと、先生の御指摘ではございますけれども、建物を除外した部分についての融資の話ということにならざるを得ないと考えております。
第128回 衆議院 商工委員会 第4号
○村田（成）政府委員 抽象的に、対象はダブりますけれども、両方から借りるということはできないわけでございますので、いずれか選択していただくということにならざるを得ないと思います。
第128回 衆議院 商工委員会 第4号
○村田（成）政府委員 先ほどの御指示につきましては、機会を改めましてお届けいたしたいと思います。 それから、ただいまの御質問でございますが、まず十二条の第一項、「必要な措置」とは何かということでございます。事業者といたしまして社内的な職業訓練を実施するとか、あるいは雇用調整助成金の活用等によりまして雇用不安が生ずることのないよういろいろ努力するということが具体的中身として相定されております。 それから、二項、三項を含めました具体的内容で…
第128回 衆議院 商工委員会 第4号
○村田（成）政府委員 お答え申し上げます。 今御指摘の事業転換法でございますが、六十一年の二月に制定されております。プラザ合意後の急激な円高によりましていろいろ事業活動に困難を来しておりました主として輸出産地等におきます中小企業者の事業転換を支援するというのが趣旨でございました。 制定以来七年間この法律が施行されたわけでございますが、事業者の事業転換計画は三百六十一件、それから組合単位で実施いたします円滑化計画が五十八件承認されておりま…