村田成二
会議録に記録された「村田成二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 258 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省生活産業局長
- 直近の発言日
- 1993/10/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会21 件・21%
- 中小企業対策特別委員会16 件・16%
- 予算委員会第六分科会15 件・15%
- 決算委員会第三分科会11 件・11%
- 経済・産業委員会7 件・7%
- 決算委員会7 件・7%
※ 全 258 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第128回 衆議院 商工委員会 第4号
○村田（成）政府委員 御指摘の企業城下町法、いわゆる特定地域法でございますけれども、先生御指摘のように、事業転換法と相まちまして、円高不況下におきます中小企業、特に特定地域の経済状況の回復に相当程度役に立ったものと私ども考えております。 このような経験を踏まえまして、私どもといたしましては、地域性の強い中小企業に対しては、昨年、特定中小企業集積の活性化に関する臨時措置法、いわゆる集積活性化法を御提案申し上げ、成立させていただきました。こ…
第128回 衆議院 商工委員会 第4号
○村田（成）政府委員 先ほど来大臣も申し上げておるところでございますけれども、現在の経済状況と申しますのは、先生も先刻御承知のとおり、単に景気循環的な要因のみではなく、やはり構造的な問題と両方相まって難しい状況がつくり出されているというふうに私ども認識している次第でございます。 この法案自体は、いろいろと累次にわたる総合経済対策を政府としても講じてきたわけでございますけれども、そういった経営安定対策を主眼といたします当面のいろいろ緊急経…
第128回 衆議院 商工委員会 第4号
○村田（成）政府委員 まず、本法案の一条の「目的」のところに書いてございます「近年における国際分業の進展、需要構成の変化その他の」というところでございますが、具体的内容といたしましては、中国、ＡＳＥＡＮ諸国等の工業化が非常に急速に進展いたしております。そうした進展を背景といたしまして、競争条件が国内企業と先方の企業とで著しく変化してきております。そのために、もちろん海外市場におきます力関係も変わってきておりますし、さらに我が国からの生産…
第128回 衆議院 商工委員会 第4号
○村田（成）政府委員 確かに、すべての中小企業の皆様をいろいろな形で御支援申し上げれればいいのでございますけれども、やはりある程度の特段の支援措置を講ずるということになりますと、その支援措置の趣旨、目的に従いましてある程度の範囲の限定というものをさせていただかざるを得ないというのが実態でございます。 本件の場合には、やはり経済の構造的変化の影響を受けている、あるいは受けるおそれが非常に強いということが本法案の趣旨、目的に合致するというふ…
第128回 衆議院 商工委員会 第4号
○村田（成）政府委員 まず下請比率でございますけれども、一般的な定義といたしましては、その事業者の生産または取引のうち委託を受けて行っている製造または修理、その比率ということになるわけでございます。ただ、こういった概念はこれまでも、例えば都道府県が行っております体質強化資金貸し付けといったようなシステムでも同様の基準を採用しておりまして、今までのところ、私どもとしましては、この基準で適切に運用されている、また支障はないというふうに判断い…
第128回 衆議院 商工委員会 第4号
○村田（成）政府委員 この法案自体においては限定は付されておりません。ただ、外為法等の他法令におきまして直接投資が禁止されている地域というのがございます。こういった地域に対して海外展開をするというような計画申請が出てまいりました場合には、当然のことながら、承認基準の中にございますように、「新分野進出等を円滑かつ確実に遂行するために適切」であるかどうかという観点から不適切と認められますものですから、そういう場合には承認は行わない、こういう…
第128回 衆議院 商工委員会 第4号
○村田（成）政府委員 ただいま申し上げました例は、今先生のお尋ねのような理由ではなくて、外為法等の理由でございますから、安全保障上の理由でございます。例えば外国為替及び外国貿易管理法、外為法でございますけれども、これの上で直接投資が現在禁止されている国というのがございますが、これは安全保障上の観点から、イラク、セルビア、モンテネグロというようなところが禁止されております。こういう地域を指して申し上げております。
第128回 衆議院 商工委員会 第4号
○村田（成）政府委員 この法律案は、先ほど来御紹介されておりますように、経済の多様かつ構造的な変化の影響を受けております工業等の多数の中小企業者がそうした変化への適応を円滑に行えるよう御自身の企業努力を政府としても支援する、こういうのがその趣旨でございまして、こうした趣旨にのっとりまして、できるだけ広くこういった努力をしている中小企業の行為をとらえたい、かように考えております。 具体的に申し上げますと、そういった観点から、新分野進出とい…
第128回 衆議院 商工委員会 第4号
○村田（成）政府委員 この法案におきまして、新たな分野という新たな、新しいという点は、個々の事業者が現在行っている事業と異なる事業、何らかの意味で異なる事業を行うという概念でございます。承認に当たりまして、御指摘のように、これはやはりある程度具体的な基準になっている必要があるわけでございますけれども、少しがたい言葉になりますが、私ども基準として考えておりますのは二つございます。 一つは、特定業種等に属します事業の実施であって、新たな分野…
第128回 衆議院 商工委員会 第4号
○村田（成）政府委員 先生の今御紹介いただきましたケースでございますけれども、具体的にケース、必ずしもつまびらかではございませんけれども、今御指摘になりましたようなことでありますれば、素材の面あるいは生産、加工技術の面、さらに用途、性能といった面をずっと見ていきますと、明らかに従来と異なるものであると考えられます。したがいまして、御指摘のケースは、基本的に新分野進出に該当するというふうに私どもは判断しております。 それから、抽象的な話で…
第128回 衆議院 商工委員会 第4号
○村田（成）政府委員 具体的にどの程度かという御質問にはなかなか端的にお答えしにくいのですけれども、本年の九月に、実は私ども九百社ばかりのアンケート調査を行いました。そのアンケート調査結果によりますと、大体二五％、四分の一くらいの中小企業者が何らかの形の新分野進出を考えている、それから五％の中小企業者が海外進出、海外展開を考えている、こういう非常にラフなアンケート調査結果でございますが、得られております。 そういった中で、全体の製造事業…
第128回 衆議院 商工委員会 第4号
○村田（成）政府委員 計画承認申請の具体的な手続につきましては、現在検討を始めたばかりではございますけれども、いずれにしましても、ややもすればこういった法律の承認を受けるに必要な書類というのは非常に膨大なものになりがちになる、加えまして、中小企業の現実の能力を考えますと、なかなかコスト的にもあるいは人員的にも対応が難しい、こういった問題がございます。そういった観点から、煩雑さというものをできるだけ軽減したいというふうに考えておるところで…
第128回 衆議院 商工委員会 第4号
○村田（成）政府委員 この法案に基づきますいろいろな支援措置を含めまして、そもそも中小企業対策におきます基本的な考え方と申しますのは、中小企業者の自分の努力、自助努力、これを助長するというのがあくまでも基本でございます。したがいまして、本法律案に基づきまして、いろいろ中小企業の皆さんが新分野進出等の事業を行うに際しましても、基本的には、中小企業者の自己責任とそれから自分のリスクというものが基本にあるべき話だろうと思っております。 ただ、…
第128回 衆議院 商工委員会 第4号
○村田（成）政府委員 確かに一面では、知事に委任し、知事が市町村長に委任するというのは、利便性の面では非常に効果のあることでありますけれども、ややもすれば運用がばらばらになりがちになる危険性、これもまた御指摘のとおりでございます。ただ、私どもといたしましては、この利便性の点についてはやはり維持すべきだろうと考えておりますものですから、本法案の運用に当たりましてこういったばらつきが出ないように、各都道府県あるいは関係市町村と共通認識を形成…
第128回 衆議院 商工委員会 第4号
○村田（成）政府委員 仮に本法案が成立いたしました場合に、実際に運用に当たりますのは都道府県あるいは市町村になるわけでございますけれども、こうした実際の事務に当たります人たちの間の認識あるいは勉強というものが非常に大事だと思っております。したがいまして、こういった実際に事務処理に当たります担当職員を対象といたしまして、私どもとしましては、法律の解釈ですとか運用ですとか、あるいはいろいろなバックグラウンドとなる情勢判断、そういった点を含め…
第128回 衆議院 商工委員会 第4号
○村田（成）政府委員 先ほど冒頭にお話ございました事業転換法、これもやはり似たような形での構造転換あるいは構造改革を一つのねらいとした法律でございましたけれども、これもやはり七年間の時限立法でございました。何年間がいいかというのはなかなか決め手がない難しい問題ではございますけれども、私どもとしましては、一応中長期的に見て相当の期間を構造調整には要するなということもございますし、それから今申し上げました事業転換法の例もございますので、そう…
第128回 衆議院 商工委員会 第4号
○村田（成）政府委員 実は、事業転換法も六十一年二月に制定されまして本年二月で失効したわけでございます。本法案につきましても、やはり七年間やってみまして、当然のことながらいろいろ経済情勢も変わってくると思いますし、そういった時点でまた全体的な観点からどういうふうな措置が必要なのか、適切なのかというあたりを判断しながら対応策を新たに検討してまいりたい、かように存じます。
第128回 衆議院 商工委員会 第4号
○村田（成）政府委員 お答え申し上げます。 今二つの法律、御指摘いただいたわけでございますが、まず特定地域法でございますけれども、これは六十一年十二月に制定されまして平成三年十二月に失効ということでございます。この間、五十一地域二百十六市町村の多岐にわたりまして特定地域が指定されております。かつまた、この法律に基づきます適用計画の承認件数、これは五年間で実に一万二千件に上っておりまして、こうしたことを通じまして、地域活性化のため積極的な…
第128回 衆議院 商工委員会 第4号
○村田（成）政府委員 確かに先生おっしゃいますとおり、こういった中長期の息の長い、話につきましては、一体どのくらいの期間を設けて、どういうテンポで対策を打っていったらいいのか、個々の企業者を含めまして、私どもも実は非常に判断が難しいところでございます。 ただ、先般の事業転換法、これはことしの二月に期限が来たわけでございますが、この事業転換法も同様に構造対策を講ずるということで七年間の時限立法でやってきたわけでございます。先生いみじくもお…
第128回 衆議院 商工委員会 第4号
○村田（成）政府委員 先ほど来御議論が出ておりますように、現在中小企業を取り巻くいわば多様かつ構造的な経済環境の変化ということに対応する必要のある業種、こういうことでございますので、工業を含めまして、類似の影響が出ております、例えば情報処理サービス業、さらにはソフトウエア業といったようなものを指定してまいりたいと考えております。