村木厚子
会議録に記録された「村木厚子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 691 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局長
- 直近の発言日
- 2013/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て12 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会88 件・88%
- 法務委員会12 件・12%
※ 全 691 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○村木政府参考人 今回の法律の改正をもって、入り口のところで今まで以上の条件をつけたり、取り扱いが変更になるということはございません。 それから、念のためでございますが、いわゆる水際作戦という言葉がきょう何度も出てきております。私どもも、そういったことがないように、必要な方が必ず保護を受けられるように、窓口での注意、そういったことを疑われるようなこともないようにということで、徹底を一生懸命図っているところでございます。 申請に来て、必要…
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○村木政府参考人 大変古い言い回しになっておりますが、「知れたる」というのは、わかっているというようなことでございます。 申請にいらっしゃった方々に、家族の状況とか扶養ができる方がいらっしゃらないかとかいうことを私どももお聞きをして調査をいたしますので、そういった御本人等々から得た情報の中で、扶養が可能ではないかと思われるような方々に御連絡をするというようなことでございます。 今、扶養の照会はそういう形でやっておりますが、今回新しく規定…
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○村木政府参考人 失礼しました。 保護の費用徴収の規定がこの法律の中にございます。それで、家事審判等を使って金額を決めて費用徴収をするというようなことが扶養義務者に対して行われることがございます、現在の法律でありますので、そういったようなことが将来起こり得るような、扶養が必ずできるはずで、また、そういう関係にあるというような方に限って通知をあらかじめ行おうということでございます。
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○村木政府参考人 この報告を求める条文、二十八条も、今回新設をしたものでございます。 扶養義務者について、実際に扶養の責任を一定程度明らかに果たせるということがわかっているような方については、やはりその責任を果たしていただくことが適当ではないかということで、審議会等でも御議論をいただきましたので、この報告を盛り込んだところでございます。 ただ、これにつきましても、家族の問題に行政が踏み込んでいくことというのはやはり相当慎重にしなければな…
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○村木政府参考人 済みません、同意というのは……（高橋（千）委員「調査を受ける人の」と呼ぶ）その同意ということでございますか。 扶養義務者につきましては、報告を求めることができるということと、それから、規定上は官公署から情報がとれるということになりますが、特に扶養義務者については保護の要件ではないわけでございますので、そこまで幅広に、御本人が同意がない中で官公署から自動的に回答義務をかけて情報をいただくということは、余り適切でないのでは…
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○村木政府参考人 今回、健康管理、それから適切な支出等々の把握ということをぜひ御本人にやっていただこうというふうに思って、法律に書き込んだところでございます。そういう意味では、このことの目的は、最後は自分で家計管理ができるようになっていただく、それから、お金の使い方を、上手に使っていただけるようになるということが今回の改正の目的でございます。 収入、支出その他の生計の状況をきちんと把握するために、では、レシートをとっておきましょう、領収…
第183回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（村木厚子君） お尋ねの日常生活自立支援事業でございますが、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等の判断能力が不十分な方々に対して、福祉サービスの利用に関する援助等を行うことにより地域において自立した生活が送れるよう支援を行っております。 具体的な支援内容、援助内容でございますが、福祉サービスの利用のための各種手続、日常生活上の消費契約、住民票の届出などの行政手続に関する援助、それから日常的な金銭管理などを行うことによりまし…
第183回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（村木厚子君） 御指摘の院外調剤に係る診療費が減免をされないという問題でございますが、いろいろ御指摘をいただいた後、関係者等に状況を伺いますと、そういう方に対しては院内調剤を行うということで対応している医療機関というのがかなりあるというようなことが分かってまいりました。このため、今年実施を予定をしております無料低額診療事業の実態調査で、通院患者における薬の処方実態等についての調査項目を追加をして実態調査を行いたいというふうに…
第183回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（村木厚子君） お尋ねの生活保護受給世帯の電化製品の普及率でございますが、二十二年に調査がございまして、品目で申し上げますと、ビデオレコーダーが約七割、六五・一％、一般の低所得世帯が六八％に対して六五・一％、パソコンについては三六・一％、これに対する一般の低所得世帯の保有率は五九％というふうになっております。残念ながら、お尋ねの品目の中のビデオカメラについては数字がございません。
第183回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（村木厚子君） まず、生活扶助基準を決めるときというのは、一般世帯の消費実態がどうなのか、それを比較の対象にしながら、じゃ、生活扶助基準はどうあるべきかという議論をいたしております。そういう意味では、生活保護世帯の消費を基に生活保護世帯の扶助基準を決めるということはなかなか適当ではないというか、難しいというふうに思っております。 それから、お尋ねの生活保障生計調査でございますが、これは生活保護世帯、世帯人員や居住地域など多岐…
第183回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（村木厚子君） 今回の基準の見直しは、年齢階級、世帯人員、級地別に基準額と消費実態の乖離について基準部会で検討をいただいたものでございます。 基準部会は、生活保護基準の定期的な評価検証について審議をする専門の部会として社会保障審議会において設置を承認をされたもので、この部分の担当は生活保護基準部会ということで任されているものというふうに考えております。
第183回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
○村木政府参考人 ありがとうございます。 縦割りを避けて、私の方から全体のお答えを申し上げたいと思います。 ニートの若者については、先ほど来お話がありますように、地域若者サポートステーションで、専門的な相談、特に苦手なコミュニケーションの訓練、それから職場体験など、就労に向けた支援のところをしっかり行っております。 先生にも今御指摘をいただきましたが、二十四年度の補正予算でも、箇所数をふやすと同時に、いわゆるアウトリーチ、学校と連携をし…
第183回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
○村木政府参考人 お尋ねの二〇一〇年四月一日の基本合意書の一項目めを読み上げさせていただきます。 「国（厚生労働省）は、母子家庭の窮状にかんがみ、子どもの貧困解消を図るために復活した母子加算については、今後十分な調査を経ることなく、あるいは合理的な根拠もないままに廃止しないことを約束する。」以上でございます。
第183回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
○村木政府参考人 御指摘のとおり、この合意は前政権下で取り交わされたものではございますが、子どもの貧困防止に取り組むことの重要性、そういったことへの認識は、厚生労働省としては変わるものではございません。
第183回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○村木政府参考人 不正受給の件数の増加でございますが、一つには、私ども、また自治体も大変努力をしまして、適正な受給が行われるように検査をしっかりしているという点がございます。 それからもう一つは、会計検査院等の検査もございまして、収入の申告漏れ等々につきまして厳正に定義をするということで、うっかり申告漏れをしていたようなものについても、ルール違反の受給については不正受給としてきちんとカウントをするというようなことをして、基本的には、不正…
第183回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○村木政府参考人 お答え申し上げます。 先生の御指摘のとおり、今回の生活扶助基準の見直し、受給世帯にとっては非常に大きな問題でございますので、受給世帯への周知の期間をしっかりとりたい、それから、自治体においてはシステム改修に要する期間があるということで、この期間をしっかりとりたいということで、本年の八月からの実施ということにしております。 この八月からの実施に向けて、具体的な基準額については、今御審議をいただいております平成二十五年度予…
第183回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○村木政府参考人 御指摘の、二十一年三月の通知でございます。 これは、ちょうどリーマン・ショックの直後で、非常に雇用情勢が厳しくなって、生活に困窮する方が急増をして、生活保護の申請も急増してきた時期に出した通知でございます。保護を希望される方が非常に多い状況の中で、必要な方にきちんと支援が行かない、保護が受けられないといった事態が生じないようにということで出した通知でございまして、従来からの考え方を明確にするという趣旨で、改めて出した通…
第183回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（村木厚子君） 捕捉率についての御質問でございます。 先生も今おっしゃってくださいましたように、捕捉率、推計をしているものもありますが、非常にばらついております。実際に生活保護が受けられるかどうかということは、申請をしていただいて、資産をお持ちかどうかとか、稼働能力があるかどうか、そういったところをしっかりと福祉事務所が把握をしないと分からないわけでございまして、正確な推計というのは非常に難しいというふうに思っております。 …
第181回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○村木政府参考人 地域生活定着支援センターの整備状況についてお答え申し上げます。 アスペルガー症候群の方を初めとして、矯正施設から退所された方が、退所された後、直ちに福祉サービスにつながるように、例えば障害者手帳の発給ですとか、あるいは社会福祉施設への入所とか、こういったことの調整を行うのが地域生活定着支援センターでございます。 整備を二十一年度から始めまして、平成二十三年度、昨年度に全ての都道府県でセンターの設置が完了したところでござ…
第181回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○村木政府参考人 お答え申し上げます。 先生も御承知のとおり、生活保護の考え方でございますが、これは、利用できる資産、能力、その他あらゆるものを活用して、それでもなお生活に困窮する場合に最低限度の生活を保障するという考え方でございます。 先進医療は、先ほどお話がありましたように、保険診療としての併用は認められるものでございますけれども、治療全体としては保険の適用がなされるものではなく、まだ評価が必要な段階のものであるということのため、医…