村木厚子
会議録に記録された「村木厚子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 691 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局長
- 直近の発言日
- 2013/05/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て12 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会88 件・88%
- 法務委員会12 件・12%
※ 全 691 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○村木政府参考人 御指摘のように、この相談員というのは非常に重要な役割を果たすと私どもも考えております。 具体的には、生活困窮者が抱える複合的な課題の評価、分析をし、個々人に合った個別の支援計画を策定して、必要に応じてほかの支援機関にもつなぐというようなことが求められるわけでございます。 こういう支援内容を考えますと、今ある資格の中では、やはり社会福祉士などが要件としては一番近い資格かなというふうに思っておりますが、もちろん、こういう資…
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○村木政府参考人 新しい自立相談支援事業については、民間委託ができることにいたしましたが、実施主体そのものは自治体でございますから、自治体としては、委託をする場合であっても、委託事業者をしっかり監督するということが必要になってまいります。 また、生活保護法の方でケースワーカーがいるわけでございますが、こういった幅広いメニューを生活保護の受給者の方が使われる場合には、やはりケースワーカーがきちんとそこの支援の中心にいるということが大事だと…
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○村木政府参考人 今申し上げたのは、新しい生活困窮者支援法について申し上げましたので、生活保護受給者については、当然、ケースワーカーが責任を持ってやっていくわけでございますから、そこはケースワーカーの増員もしっかりやっていくということでございます。
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○村木政府参考人 少し御質問の趣旨を私が十分理解していない部分があるのかもしれませんが、もちろん、生活困窮者自立支援法に基づく相談支援機関に来られた方が、生活保護を受ける資格のある人だということがわかれば、当然、これは保護につながなければいけないわけで、保護の部分は自治体が直接しっかりやっていかなければならないわけですから、そこのつなぎはぜひしっかりやりたいというふうに思っております。 それから、今まで福祉事務所に来られた方々の中で、審…
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○村木政府参考人 いわゆる中間就労ですが、これは、対象者の就労能力の向上に合わせて、非雇用型と雇用型、両方の段階をつくることを考えているところでございます。だんだんにステップアップをしていくという形を考えております。 非雇用型については、これは訓練でございますので、対象者の同意を得て、個人ごとの就労支援プログラムに基づく就労訓練として実施をされますので、労働基準法や最低賃金法などの労働関係の法令は適用されないということでございます。 ま…
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○村木政府参考人 中間就労というのは、いろいろな準備訓練をした上でも一般就労につくことが難しい方のコースとして考えております。 ですから、十分に働けるのにそういう中途半端な、例えば、労働法令の適用のないようなところで働いてほしいと決して思っているわけではない。逆に、我々は、できるだけ安定した仕事、いい仕事についていただきたい、それを一緒に探すという努力をしたいと思って、制度を組んでいるわけでございます。そういう意味では、それ以上の力があ…
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○村木政府参考人 お答え申し上げます。 生活保護は、最低限度の生活の維持のために、資産や収入等、あらゆるものを活用していただくということが要件になっております。このため、保護の実施機関は、適切な保護の決定に当たりまして、申請者等の資産の状況ですとか収入の状況、就労活動等々の状況について把握する必要がございます。 今般の改正で、先生から今御指摘をいただきましたように、官公署が保有するこれらの情報について、官公署の回答義務を創設し、早期に、…
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○村木政府参考人 ジェネリックでございますが、これはもちろん、先発医薬品と品質、有効性、安全性が同等であるものについて承認が行われるものでございます。しかしながら、一般的に言って、やはり医薬品の処方に当たっては、個々の患者の方の状況に応じて処方を行う必要があると思います。 今回の新たな取り組みでも、医師が専門的な判断によりジェネリックの使用を認めている場合に限り、服用を求めていくということで、一律に強制的に服用をお願いするものではござい…
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○村木政府参考人 新法に基づく住宅確保給付金でございますが、これは現在も予算事業で住宅支援給付を実施しております。 この現在の住宅支援給付におきましても、現金給付ではなくて代理納付の仕組み、具体的には、実施自治体から、住宅の貸し主あるいは貸し主から委託を受けた事業者の口座へ振り込むという形をとっております。新法におきましてもこのやり方を継承して、代理納付の仕組みを続けたいというふうに考えているところでございます。 それから、やはり貧困ビ…
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○村木政府参考人 御指摘のように、福祉事務所の体制整備は非常に大事でございまして、特に、ケースワーカーはその中心だと私どもも認識をしております。 地方自治体の職員自体は、全体、減少しているんですが、生活保護の受給者が急増をしている、このところ非常に増加をしていたということにも鑑みまして、平成二十一年度以降、毎年度、地方交付税の算定上のケースワーカーの人数をふやしております。 特に、平成二十五年、今年度でございますが、都道府県で三人、市町…
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○村木政府参考人 今回の新しい法律でございますが、法律の定義そのものは、生活困窮者は、経済的に困窮し、最低限度の生活ができなくなるおそれがある者というふうに定義をしてございます。 事業規模を、今の段階で、この層で何人というところまで申し上げるのは非常に難しいんですが、対象者として非常に我々が、恐らくこの対象の中心になると思っている層が、一つはやはり、福祉事務所にいらっしゃった方々の中で、その時点では生活保護の申請に至らない方、これは年間…
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○村木政府参考人 新しい法律ですが、今、副大臣からお話をしたように、アウトリーチのような手法も含めてしっかりやりたい。 この法案を議論する際に、やはり困窮者というのは、いろいろな課題、複数の課題を抱えておられること、それから、委員がおっしゃったように、社会から孤立をしているということが非常に大きいというふうに言われております。 新制度で相談の窓口をしっかり充実するわけですが、そこの相談機能の中に、相談機関がいつまでも相談に乗るというわけ…
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○村木政府参考人 もちろん、対象者を把握ができないと相談には結びつかないので、申請に来られる場合もございますが、社会的に孤立をしている方が多いということで、地域のさまざまな福祉の団体や、民生委員や、町内会や、いろいろなところと連携をとって、事務所へ来られない方についても、問題のある方を早くに発見して支援につないでいくということが大事な点だというふうに思っておりますので、そういう意味では、申請主義という形をとらないということだと思っており…
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○村木政府参考人 新しい相談の事業でございますが、これは、自治体の事情がさまざまでございますので、自治体がその実態に合ったやり方ができるようにしようと思っております。 そういう意味では、福祉事務所が生活保護では中心でございますが、この新法については、別の部署を担当部署にしたいという自治体もございますので、自治体の中での部署をどこにするかということ。 それから、外部に委託をできるようにしようというふうに思っております。その外部委託も、よい…
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○村木政府参考人 はい、相談事業に関してもそうでございます。
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○村木政府参考人 この事業、法律の構成としては自治体が行う事業でございますので、事業の実施をＮＰＯ等に委託する場合も、それに従事する方々には守秘義務をかけるということで、しっかりプライバシーを守っていきたいというふうに考えております。
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○村木政府参考人 先生御指摘のとおり、相談と住宅確保給付金を必須として、その他は任意事業という形で法律を組んでおります。 もちろん、ある意味で、全ての自治体に全ての事業について義務を課すというやり方もあろうかと思います。ただ、この法律は新法でございますし、また、地域主権、地方分権ということを考えますと、一律の義務ということがいいかどうかということで、さまざま、自治体ともいろいろと御相談を重ねた結果、こういう形になっております。 これから…
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○村木政府参考人 申しわけございません、金額については集計がございません。
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○村木政府参考人 高校生のアルバイト収入についても、基本的な考え方は、就労の収入ですから、収入に算定をして、その分はほぼ引いていくということになりますが、勤労に関する基礎控除ですとか、未成年の就労ということで、そういったものに関する控除とか、それから、例えば修学旅行に行くためとか、その高校生にとって必要になるもの等々に充てるというときは控除をしていくというような形で実施をしているところでございます。 〔委員長退席、西川（京）委員長代理着…
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○村木政府参考人 今回、特別控除の制度はなくなります。 これは、就労に関して臨時的に必要になるものを控除をするという考え方でございますので、これはなくなりますが、勤労収入に関する基礎控除のベースの額を引き上げるというようなことをいたしますし、未成年の控除、それから、高校生活に必要なさまざまな費用に充てるようなものについての控除は、引き続き実施をするということでございます。勤労控除のところは額が上がるということでございます。