村木厚子
会議録に記録された「村木厚子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 691 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局長
- 直近の発言日
- 2013/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て12 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会88 件・88%
- 法務委員会12 件・12%
※ 全 691 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○村木政府参考人 御自宅をお持ちの方ということですが、通常、自宅の財産価値が非常に大きい場合等は、生活保護がもともと利用し得るみずからの資産等を生活の維持のために活用するということが要件になっておりますので、高額な資産を処分して生活に充てていただくということがまず第一でございます。 そうではなくて、そんなに大きなものではなくて持っているおうちがあるという場合でございますが、最近、平成十九年度からは一つ新しい制度を導入しておりまして、御自…
第183回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○村木政府参考人 この点は、国民感情としていろいろなお考えがあるということは私どもも承知をしております。 ただ、先ほど申し上げたように、基本的には持っている資産をまず活用していただいて、その上で生活保護を受けていただくということでございますので、基本的に、生活保護を受ける方々は、高額な資産を保有するということは想定をしていないということでございます。 それから、実際には、やりくりで貯金を少しずつされていくという方がいらっしゃいますが、そ…
第183回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○村木政府参考人 先ほどの永代供養等々のところは、申しわけございません、私も、ちょっと細かいところ、実際の運用でそのようなことが行われている例を詳しく存じませんので、今直ちにお答え申し上げられませんが、確かに、残余の財産が出た場合に、先ほど申し上げたように、民法の規定と同様に相続財産管理人の選任をするわけでございます。これには一定の費用がかかりますので、残余の財産が少ない場合には、管理人を選任する費用の方が高くなるということで、管理人が…
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○村木政府参考人 先生御指摘いただきましたとおり、公費で賄われている生活保護の不正受給というのは、大変、制度に対する国民の信頼を揺るがす深刻な問題だというふうに受けとめております。 また、きょう、それから先日の議論でも出ましたとおり、不正受給があるということで、真面目に生活保護を受けておられる方が肩身の狭い思いをするという意味でも、ぜひこの不正対策をしっかりやっていきたいと考えております。 今回の改正法の中では、自治体の調査権限の拡大、…
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○村木政府参考人 保護の受給者の方は、お一人お一人の事情が大変多様でございます。これまでも福祉事務所で、お一人お一人の事情や自立を阻害している要因を把握した上で、一人一人に合った自立支援プログラムを策定して、支援をやってきました。少しずつこの対策が効果を上げております。 それから、就労に関しては、これまでやってきたハローワークとの連携での支援、それから福祉事務所に就労支援員を置いて行う支援、こういったものが非常に効果がありましたので、こ…
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○村木政府参考人 保護の相談に当たっての厚生労働省のスタンスでございます。 まず、基本的なスタンスでございますが、これは厚生労働次官通知におきまして、「相談者の申請権を侵害しないことはもとより、申請権を侵害していると疑われるような行為も厳に慎むこと。」としておりまして、適切な窓口対応に努めるよう、全国の自治体に通知をしているところでございます。 このことは、毎年開催される全国会議等々を通じて地方自治体に周知をしております。また、国や都道…
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○村木政府参考人 今先生が読み上げてくださいましたのは、五月二十日に私どもが全国の係長会議でお話しをした内容でございます。そのように周知をしたところでございます。 基本的に、申請書の添付書類は、要否判定に必要となるため、申請者御本人からも可能な範囲で提出をしていただくことに従来からしております。その時期につきましては、迅速な保護決定のためにはできるだけ早い時期が望ましいわけではありますが、申請書提出から保護決定までの間でよいとのこれまで…
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○村木政府参考人 まず、この規定の報告でございますが、この規定自体の適用につきましては、明らかに扶養が可能と思われるにもかかわらず扶養を履行していないと認められるような、極めて限定的な場合に限ることとしております。その旨は省令で明記をしたいと考えております。 また、回答義務をかけるかということでございますが、扶養は保護の要件とされていないということも踏まえまして、扶養義務者に対して、回答義務や、回答がされない場合の罰則を科すことはいたし…
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○村木政府参考人 御指摘の規定でございます官公署への回答義務でございます。 この対象につきましては、今後、施行の際に検討をするということになりますが、先ほど申し上げましたように、扶養は保護の要件ではないということでございますので、今回、扶養義務者本人に対して情報提供を求めることができる根拠規定をいただきましたので、それに重ねて、官公署からの回答義務までは設ける必要はないのではないかと考えているところでございます。
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○村木政府参考人 まず、基本的な考え方ですが、生活保護の不正受給、これはしっかり防がなければいけない。また、こうしたことを行った方からは確実に費用を徴収するということは、全額公費で賄われている生活保護の制度を考えると、これは必要不可欠と思っております。 しかしながら、今般の法改正は、まず、効果が及ぶ範囲はあくまでも不正受給の徴収金であるということ、それから、みずから申し出をした生活保護の受給者に限るということ、また、保護費から差し引く金…
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○村木政府参考人 窓口の取り扱いの方法でございます。 生活保護の相談があった場合には、相談者の状況を把握し、生活保護の仕組みについて説明をし、保護申請の意思が確認された方には、申請書を交付して、必要な調査を行って、その上で、調査に基づいて要否の判定をいたします。 現在でも、申請は、書面を提出していただき、資産申告書ですとか、収入申告書ですとか、同意書を添付していただくことが基本でございます。 こうした必要となる書類の提出時期は、早い方が…
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○村木政府参考人 私どもが政府案で提出した法案についても、申請書の提出をしなければならないと書いてあっても口頭も認めるということで、それは、法律だけではなくて、政省令や運用のところで細かいことを決めていくというふうに思っておりました。 そういう意味では、法律の条文に全てを書き切るというのは、こういう実務というのは大変難しいわけでございます。 そういう一種の割り切りをしてそういう条文を提出したわけでございますが、拝見をしました民主党の修正…
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○村木政府参考人 特別な事情がなくなって、例えば書類が見つかったとか状況がわかったということで御提出をいただけるということであれば、御提出をいただくということになろうかと思います、特別な事情がなくなったわけでございますから。 それから、保護が決定してから後であれば、きちんと役所は被保護者の状況を、その都度調査して情報をつかんでおりますので、改めていろいろな書類を提出していただく必要はないかというふうに思っております。
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○村木政府参考人 御指摘のように、この申し出制度があるかどうかも、窓口へ来られる方はわからないので、その方がそれを申し出をするというのは余り想定できないんだろうと思います。 不正受給金の返還金が確実に徴収できるというのは非常に大事なことでございますので、当然、保護の実施機関から、こういう制度があって、ぜひこの制度に協力をしてくれということをしっかり説明をして、協力を得ていくという形で運用されることになると思っております。
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○村木政府参考人 きょう、玄田先生からスネップに関するお話を伺いました。つながりの貧困という言葉が出ましたが、この生活困窮者支援法をつくるに当たって審議会でさまざま議論をしたときに、この法律の対象になるのは、多くは、抱えている課題が複合的であるということと、社会のつながりから切れている人、この二つの要素を持った方がきっとこの法律の対象になるのだろうというふうに議論をされておりました。きょうのお話を聞いても、そのことが再確認ができた思いで…
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○村木政府参考人 アウトリーチはどの分野でも大事になってきておりますので、全体を申し上げることは難しいんですが、特に私どもが所管をしている分野でいえば、地域で孤立をしがちなお年寄りについて訪問、見守りをやっていくとか、それから、特に若い方々の引きこもりについては、このアウトリーチという手法を大事にして、今対策を強化しているところでございます。まさしく引きこもっておられるので、これは我々から訪ねていくしかないということでございます。 今回…
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○村木政府参考人 就労自立給付金でございますが、これは、安定的な就労機会を得たことにより、その世帯が生活保護から脱却をできたときに、保護を脱却した後に生じる税や社会保険料等の負担を緩和する、そして、再び保護に至ることなく着実に自立をしていただくことを応援するということで支給をするものでございます。 支給額等々については、これから詳細を設計していくことになりますが、目安としては、脱却直後に増加する負担分を念頭に置いて、その負担が増加する分…
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○村木政府参考人 貧困ビジネスについてのお尋ねですが、生活保護受給者を劣悪な施設に住まわせて、サービスの内容から見てどう見ても高額な利用料を徴収しているケースですとか、あるいは、施設側で入所者の保護費を契約もせずに勝手に管理をして利用料を天引きするケース等々があるということは、私どもも承知をしております。 社会福祉法に規定をする無料低額宿泊所であれば、法律の規定にのっとって、問題があるところについては、経営を制限したり、あるいはそれの停…
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○村木政府参考人 就労できる方、それから就労できない方、それぞれの方に合ったやり方で支援をしていくということ、これは基本的なことだと私どもも思っております。 基本的には、就労できる方の支援については、この法案の審議で申し上げているような就労活動促進費ですとか、勤労控除の引き上げですとか、就労自立給付金の創設ですとか、こういったことで行いたいと思っております。 ただ、委員から先ほど御指摘もありましたように、今般の見直しの中で、働けるにもか…
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○村木政府参考人 生活困窮者自立支援法は、生活保護に至る前の段階の方を対象にした法律でございますので、基本的に、こちらの法律で行う事業は、生活保護の方々ではなくて、困窮者、おそれのある方々というふうに御理解をいただきたいと思います。 生活保護受給者の方々への支援は、生活保護法の規定に基づいて、規定はかなり抽象的なものでございますが、同様の支援をほとんどの事業について行うことができると思います。 なお、就労支援員等の事業については、今回、…