村木厚子
会議録に記録された「村木厚子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 691 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局長
- 直近の発言日
- 2013/06/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て12 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会88 件・88%
- 法務委員会12 件・12%
※ 全 691 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（村木厚子君） お尋ねの生活福祉資金貸付けでございますが、これは都道府県の社会福祉協議会が実施主体になっておりまして、低所得世帯などを対象に、必要な相談支援に併せて資金の貸付けを行い、その経済的自立の促進を図るという目的のものでございます。貸付けに当たっては、これは貸付けでございますので、その性格上、個々人の返済可能性を十分に判断した上でその可否を判断をしております。 後納保険料についてこの貸付けが活用できるかどうかでござい…
第183回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（村木厚子君） 御指摘の福祉資金貸付けの活用でございますが、今答弁を申し上げたとおり、制度上はもちろん可能でございます。ただ、先生おっしゃってくださいましたように、じゃ、資金があるかというと、今これ三十億ほどしか原資がございませんで、今の貸付けの実績で見ても五千人ほどという大変小さな基金でございますので、なかなかこの資金で多数の方の貸付けをするということは、現実問題としては相当難しいところがあろうかと思います。また、本来の年…
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○村木政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の問題、非常に大事な問題だというふうに考えております。 特に、刑務所に入所をした知的障害の方につきましては、刑務所を出た後、まず手帳を取得する、福祉に結びつけるという意味で手帳を取得していただく、それから、社会福祉施設への入所のあっせんをするといったような、福祉サービスとをつなぐことをきちんとやりたいというふうに思っております。 このために、入所中からそういったことを行う地域生活定着支援セン…
第183回 衆議院 総務委員会 第11号
○村木政府参考人 お答え申し上げます。 障害者総合支援法におきましては、障害福祉サービス事業者等の基準を定めてございます。この中で、一人当たりの居室の床面積、従事する従業者及びその員数、人権侵害の防止に係る基準等が従うべき基準として定められているところでございます。 これらは、利用者一人一人に対する障害福祉サービスの質を確保するという観点、またナショナルミニマムを確保するという観点から、全国統一の基準を定めることが適当と考えて、従うべき…
第183回 衆議院 総務委員会 第11号
○村木政府参考人 お答え申し上げます。 生活保護法につきましては、要保護者に対して生活扶助等を行うことを目的としている保護施設の基準等を定めてございます。これに関しまして、やはり、障害と同様でございますが、職員配置基準でございますとか、居室の床面積の基準、また、利用者の適切な処遇、安全の確保並びに秘密の保持に密接に関連するもの、例えば授産工賃の支払い等でございますが、これらについては従うべき基準としているところでございます。 これはやは…
第183回 衆議院 総務委員会 第11号
○村木政府参考人 御答弁申し上げます。 では、一条をそのまま読み上げさせていただきます。「この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。」という規定でございます。
第183回 衆議院 総務委員会 第11号
○村木政府参考人 お答え申し上げます。 今回の地方分権一括法案で民生委員法の一部改正を行いますが、その内容でございます。 まず第一に、民生委員の定数について、都道府県の条例により定めることとし、厚生労働大臣の定める基準は参酌すべき基準とすることとしております。 二つ目でございます。都道府県知事が厚生労働大臣に対して民生委員の推薦を行う際に必要とされている地方社会福祉審議会への事前の意見聴取については、努力義務とすることとしてございます。…
第183回 衆議院 総務委員会 第11号
○村木政府参考人 民生委員の方々が地域の住民を支えてくださっているということは、厚生労働省としては本当に実感をしているところでございます。この活動というのはこれからも大切にしていきたいというふうに思っております。 先生御指摘のように、平成二十三年に要望書をいただきまして、特に、定数基準は国が示してほしいということと、それから推薦会については、公平中立的に民生委員を推薦するためのものなので現行どおりの制度を維持してほしいというお話がありま…
第183回 衆議院 総務委員会 第11号
○村木政府参考人 まだ具体的に内容を決定しているところではございませんが、関係者の御要望も聞きながら、推薦会等の運営のルールなどについて自治体に技術的な助言などができればというふうに考えているところでございます。
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○村木政府参考人 お答えを申し上げます。 平成二十年と平成二十三年の物価の比較でございますが、いずれも、総務省からＣＰＩの算出に使うデータをいただきまして、基準年であります平成二十二年の基準品目とウエートを用いて、二十三年と二十年のデータを見て比較をしたというのが、厚生労働省の基本的なやり方でございます。 総合物価指数の中から、生活扶助では対象にならない住宅ですとか、教育ですとか、医療といったものを除いているということでございます。
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○村木政府参考人 先生の御指摘の図でございますが、先生がおっしゃっているのは、平成二十年のＣＰＩの計算について、先生の図のところにある二十四品目、ここをどういうふうに扱ったかという御質問だろうと思います。 私ども、二十二年の、直近の基準年の品目、ウエートを使ったということでございます。そうしますと、二十三年につきましては、このデータがございません、二十二年から後のデータはございません。二十二年基準を使うということは、二十年は十七年基準で…
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○村木政府参考人 申し上げます。 先ほど申し上げたように、厚生労働省のやり方というのは、二十二年基準をベースにして、二十年と二十三年の物価をそれぞれ比較しているということでございます。 これは、今回の政策目的でございますが、二十年と二十三年、同じような生活を生活保護受給者の方がした場合に、同じような生活水準を維持していただくためにどれだけの扶助費があればいいかということを見るということが大きな目的でございます。 そういう意味で、二時点間…
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○村木政府参考人 総務省においても、それから私どもにおいても同じですが、まず、二十年のＣＰＩを計算するベースの品目というのは十七年基準、それから、二十三年度のデータというのは二十二年基準でございます。 総務省のやり方は、十七年基準で二十年を見、今度は、二十三年は二十二年度基準で見る。減るものとふえるものがあるということでございます。それらを修正するために、特別の補正率のようなものを掛けているんですが、これは、十七年の基準で算出をした二十…
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○村木政府参考人 確かに、総務省の二十年データというのは、十七年基準のウエートや品目を使っております。ただ、総務省がそれを二十三年と比べようと思ったら、補正率というか換算率ですね、それを使わなければいけない。 そういう意味では、先生おっしゃるように、十七年データをベースにしたもので二十年はやっていて、先生がお示しになっている二十四品目は入っておりますが、そのかわり、換算率を掛けるということによって、その品目が既に減っているとか新しい品目…
第183回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○村木政府参考人 生活保護費の直近の決算状況を申し上げます。 生活保護費等負担金につきましては、平成二十三年度の決算額で、二兆七千三百一億九千三百九十二万六千円となっているところでございます。
第183回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○村木政府参考人 二十三年度の被保護者世帯数百四十九万八千三百七十五世帯、被保護者数で申し上げますと二百六万七千二百四十四人でございます。
第183回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○村木政府参考人 外国人に支給されているものでございますが、私ども、福祉行政報告例で、世帯主が外国人の保護世帯数ということだけがデータがございます。世帯数にしまして四万四千三百六十四世帯、総世帯の三％に当たるものでございます。その世帯人員、これは日本人を含んでいる可能性がございますが、七万三千三十人、総人員の三・五％ということでございます。 金額についてはこの分だけの集計というのがございませんので、人数だけ申し上げたいと思います。
第183回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○村木政府参考人 生活保護の不正受給でございます。 平成二十三年度の不正受給額で申し上げますと、百七十三億一千三百万円でございます。件数は三万五千五百六十八件ということでございます。 個別のことは申し上げませんが、先ほど先生が例に引かれました通院移送費等の不適正な事例でございますが、例えば、北海道でございましたが、タクシー業者と共謀して、二億円を超える移送費を払っていたというような事例もございました。こうした事例につきましては、今、通院…
第183回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○村木政府参考人 不正の件数を先ほど申し上げましたが、この多くのものは、収入を申告しないということが多うございます。そうした意味で、今、課税調査による稼働収入の把握、それから年金調査による年金収入の把握等を強化しておりまして、そうした意味で不正の発見というのは効果を上げておりますし、早期に発見ができる傾向にあるというふうに思っております。 その上で、今、国会で御議論をいただいております生活保護法の改正でございますが、この改正案の中に、地…
第183回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○村木政府参考人 生活保護受給者の方が亡くなられて相続人がいない場合の取り扱いでございますが、まず遺留金品については、保護費、これは実際には葬祭にかかるお金でございます葬祭扶助に充当し、それでもなお残余が生じた場合は、通常の民法の規定に基づき処理をされるところでございます。 具体的には、保護の実施機関が相続財産管理人の選任を家庭裁判所に請求いたしまして、選任された相続財産管理人に残余の財産を引き渡して、公告等が行われ、相続すべき者等がい…